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　全国の被爆者でつくる日本原水爆被害者団体協議会（被団協）が四月下旬から米ニューヨークの国連本部で開催予定の写真パネル展「原爆展」を巡って、外務省が展示内容の一部を変更するよう被団協側に要求していることが分かった。東京電力福島第一原発事故の概要を伝えるパネルが含まれていることを問題視し、変更されなければ後援しない可能性を示唆しているという。被団協は「表現の自由に触れる問題だ」と批判。識者も「圧力」と指摘する。　（木谷孝洋、関口克己） 　原爆展は、五年に一度開かれる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に合わせて四月二十七日から約一カ月間、国連本部のロビーで開く。被爆直後の広島、長崎の様子や被爆者の写真、核廃絶へのメッセージを約五十枚のパネルで伝える。 　外務省が問題視するパネルは、福島とチェルノブイリの原発事故をテーマにした二枚。福島のパネルでは、東日本大震災で起きた事故の経緯や多くの避難者を出した影響、現在も敷地内でたまり続けている汚染水の現状などを紹介する。 　今回の原爆展に向けて被団協は昨年十二月、外務省に後援申請を提出。後援決定の連絡がこないため、今年二月に被団協側が外務省に問い合わせたところ、「原発事故を扱った二枚のパネルが引っ掛かっている」と返答したという。 　二〇一五年に開かれた前回の再検討会議に合わせた原爆展には、両原発をテーマにした内容も含まれたものの、外務省は後援。今回対応を一変させた。 　被団協の木戸季市（すえいち）事務局長は「外務省の言い分は、展示内容がＮＰＴが掲げる原子力の平和利用を妨げるというものだった。だが、福島やチェルノブイリのパネルを削除すると、核の被害や非人間性を訴えることが難しくなる」と指摘。後援がなくても内容を変えずに原爆展を開く方針だ。 […] 聖学院大の石川裕一郎教授（憲法）は「後援がなくても原爆展は開けるため、外務省の対応が憲法の表現の自由を侵害しているとは言い切れない」としつつも、「政府が望まない内容の展示は認めないという圧力になっている」と指摘。「外務省は対応を決めたら、その経緯を国民に明確に説明すべきだ」と話す。 全文