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再稼働の準備が進む関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）で２９日、機器の異常を示す警報が相次いだ。経済産業省原子力安全・保安院は「安全上の問題はない」と説明、７月１日に３号機を起動する予定に変更はないとしている。 　保安院によると、２９日午後３時４５分、３号機の原子炉格納容器周辺から空気を吸い出し、換気していた気体廃棄物処理設備の排気量が、設定値の毎時２．５立方メートルを超えたことを示す警報が２回鳴った。放出される放射性物質の濃度に変動はなく、保安院は「一時的な気体の流量の変化はよくある」と説明している。 大飯原発で警報相次ぐ＝「問題なし」予定変えず－保安院

関西電力は２０日、再稼働の準備作業中の大飯原発３号機（福井県おおい町）で１９日午後９時５１分、発電機の冷却水タンクの水位低下を示す警報が作動した と発表した。現地では「特別な監視体制」として、２４時間態勢で経済産業省原子力安全・保安院や関電、福井県などの担当者が作業を監視している。保安院は ２０日午前１１時から記者会見し、発表が発生から約半日後になったことを陳謝した。 続きは　 大飯原発:水位の警報作動　発表半日後で陳謝

先週末、関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働が決まった。 大飯原発再稼働「反対」54％、「賛成」29％（朝日新聞5月19、20日実施） 「賛成」43％、「反対」47％と拮抗（読売新聞6月11日） 「賛成」49.2％、「反対」43.4％（産経・FNN6月11日） 新聞各紙は「賛成」「反対」の拮抗か、あるいは「再稼働反対」が上回った結果となっている。世論調査を見る限り、強い支持があったうえでの再稼働ではない。 我が国は「原子力帝国」になっている まして福島第一原発事故により、いまだ15万人以上が避難生活を送る福島県民は複雑な心境だ。 在職当時から、国や原子力安全保安院の対応、原発の安全政策に対して問題提起を続けている前福島県知事の佐藤栄佐久氏に6月15日、再稼働の問題点を聞いた。 佐藤氏は今年3月、EU議会の会議でも発言したように「我が国は『原子力帝国』になっている。エネルギー政策は民主主義の熟度を測るものだが、民主主義からかけ離れてしまった」と改めて国、原子力安全保安院の問題を指摘する。 続きは　原発再稼働決定に福島から警鐘を鳴らす人々 日本は地雷原の上でカーニバルをしているのか

■電気のありがたさ知らせる 関西電力美浜原子力発電所（美浜町）の再稼働について、美浜町議会原子力特別委員会は２１日、経済産業省原子力安全・保安院と関西電力から、安全基準と緊急安全対策について説明を受けた。 […] この日の原特委では、山口治太郎町長や議員１０人が出席。関電の説明後、議員が「今年の夏を乗り越えれば、原子力発電所がなくてもやっていけると思われが ちだ」と指摘。「大阪など関西は電気があって当たり前だと思っている。関西に電気のありがたさを知らせるため、計画停電を最重要課題にすべきだ」と要請。 続きは　計画停電の検討、関電に要望　美浜町議会原特委　福井

一流の学者が教鞭を執り、聡明な学生が学ぶ、最高学府・東京大学。その中にあって、彼らの話す「言葉」に不気味さを覚えた一人の教授がいた。「東大話法」と名付けられた、危険な話術の正体とは。 うわべを取り繕う天才 　私は今、東京大学に籍を置いていますが、身の周りでおかしなことがたくさん起きていることに気付きます。 　たとえば、ある教授が地位を維持するために、あるいは自分の研究費を稼ぐために、自分の研究室にいる研究員の論文や、学生のアイデアを取り上げる。 ところが、一部の人たちは矛盾など気にせずにスパッと割り切った上で、そこから先を無矛盾に構成する。この能力の高い人が「勉強ができる」人になり、「専門家」になるんです。この問題が端的に現れたのが原発事故後の対応でした。 「東大話法」の法則 　安冨歩氏(49歳)は京都大学出身。経済学の研究員・助教授としてロンドン大や名古屋大を経て、現在は東大の東洋文化研究所で教授を務めている。 　東大に身を置くようになって感じていた違和感の正体を、原発危機をきっかけに解明。その概念や法則を『原発危機と「東大話法」』(明石書店)という本にまとめ、話題になっている。 　テレビに出て原発の安全性を熱心に語る学者は、ほとんど「東大話法」の話者でした。また、官僚もそうでした。政治家も使うけれど、官僚に比べるとずっと下手です。だから、うまくごまかそうとしても、ちょいちょいボロを出す。そもそも、政治家は選挙民相手に話すので、東大話法とは別の欺瞞言語体系を持っている気がしますが、原発事故後の対応をしていた枝野さんは例外でした。

東京電力福島第１原発事故で、経済産業省原子力安全・保安院が昨年３月の事故の１週間後に、１～３号機が炉心溶融していると分析していたことが分かった。保安院は「信頼性が十分でない」として公表していなかった。 　保安院によると、分析したのは事故を受け原子炉の状態を調べるため新たに発足した「情報分析・対応評価チーム」。原子炉の水位や圧力、放射線量のデータを基に分析したところ、昨年３月１８日午後２時４５分の時点で、１～３号機の原子炉について「炉心はすでに溶融している」と判断し、「外部から注水を続ける限りにおいては、安定した状態が継続している」との評価をまとめたという。 続きは　炉心溶解　１週間後に判断　保安院「信頼性不十分」公表せず

　経済産業省原子力安全・保安院は２５日、原発周辺の複数の活断層が連動して地震を起こす可能性について各電力会社に再検討を求める方針を明らかにした。これまで隣り合う活断層が５キロ以上離れていれば連動しないとみなしていたが、連動する地下構造でないか科学的な検討を求める。 続きは　離れた活断層も連動考慮　原発の想定、保安院が指示

原発の監視を担う原子力安全・保安院の原子力保安検査官や、事故対応の責任を担う東電が、役割を十分に果たせなかった実態も、中間報告で明らかにされた。 １３日朝には、海江田経済産業相から炉心への注水状況を監視するよう指示を受け、検査官４人が原発に入った。だが、対策本部のある免震重要棟の一室に閉じこもり、東電社員から資料を受け取るだけだった。１４日午前１１時過ぎには、３号機が水素爆発を起こしたため、身の危険を感じ、同日午後５時頃、上司の明確な了解がないまま同センターに引き揚げた。 　菅首相が東電本店に乗り込み、東電社員に「逃げてみたって逃げ切れないぞ」とまくしたてたのは翌１５日早朝。その前に検査官らは退避を終えていた。事故調関係者は「検査官は職責を果たさず逃げ回っていたも同然だ」と批判する。 　一方、原子炉の冷却で重要な役割を果たしたのが東電の子会社だったことも分かった。 続きは　保安検査官逃げ回り・東電は子会社任せ…事故調 ◇関連記事 •【東京新聞連載】福島原発事故調　中間報告 •【読売新聞社説】原発事故報告　首相官邸が混乱の一因だった •【中日新聞】原発事故調、“人災”の側面強調　 •【東京新聞】東電「対策に取り組んできた」　中間報告に反論 •【毎日新聞】福島第１原発：安全文化を軽視　事故調中間報告書