Tag Archives: 厚労省

(社説)「黒い雨」救済 今すぐ被爆者と認めよ via 朝日新聞

 広島への原爆投下後、放射性物質を含む「黒い雨」に遭った人は被爆者である――。その明快で確定した司法判断に従い、認定作業を急ぐのが政府の責務だ。だが現状をみると、全面救済する意思があるのか、疑念すら抱かざるをえない。  厚生労働省はおととい、被爆者健康手帳を交付する新たな審査指針をつくるとして、広島・長崎の被爆自治体と初会合を開いた。黒い雨をめぐる広島地裁・高裁での集団訴訟で国側が続けて敗訴し、当時の菅首相が上告断念を決めてから4カ月。ようやく協議が始まった。  ところが厚労省は、指針のたたき台すら示さなかった。会合では原告84人について、黒い雨を浴びたことや、がんなど特定の11疾病を発症しているといった共通点を列挙。そのうえで自治体側の意見を聞き、約1時間で会議は終わった。  菅前首相は上告断念の際、原告と「同じような事情」にある人は救済できるよう早急に対応を検討すると表明した。原告の共通点を示したことについて、厚労省は「指針の原案ではない」と言うが、対象を限ろうとする姿勢が透けて見える。  政府も受け入れた今年7月の広島高裁判決を、いま一度、思い起こすべきだ。  一審・広島地裁に続いて原告全員を被爆者と認めた高裁判決は、推定が困難な降雨地域の地理的な線引きによらず、個々の黒い雨体験に照らして、放射能による健康被害を否定できなければ被爆者にあたると判断。特定11疾病の発症を前提とした一審判決から、さらに条件を緩めた。この基準に沿い、疾病の有無などにこだわらず救済を急ぐのが当然の対応である。  判決確定後、原告は広島県・市による審査をへて全員が被爆者と認定され、手帳を受け取った。いずれも「原爆放射能の影響を受けるような事情にあった者」という以前からの認定要件の一つにあてはまるとされ、医療費免除などの援護を受けられることになった。  広島県・市にはすでに計1100件を超える申請が寄せられている。平均年齢が80歳を超えるであろう人たちだけに、一刻の猶予もないと心して、原告と同様に認定を進めるべきだ。「今年度中に新指針をまとめ、来年度からの運用をめざす」という厚労省の方針では遅い。  長崎の原爆をめぐっても、被爆の影響が及んだ範囲は同様に判然とせず、放射性物質を含む灰を浴びたなどと訴える人たちが多くいる。あわせて救済策を打ち出さねばならない。 言文

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放射能汚染の学校給食 「母親たちは限界にきている」via Blogos

 「学校給食は親の力では変えられない」―福島原発事故による食品への放射能汚染は給食を直撃した。我が子を体内被曝させたくない親たちの悩みは深刻だ。父母らがきょう、国会内で対政府交渉を持った。(主催:オール日本・給食の安心安全を願う父母の会) 政府からは文科省、厚労省、消費者庁、復興庁の中堅若手官僚が出席した。 福島県郡山市の母親の最大の悩みは学校給食に福島産の牛乳が使われていることだ。「地産地消はやめてほしいと申し入れても地産地消は繰り返される」と訴えた。「薄められているから(検出される放射能の)数値が低いのではないか。不信ばかりが募る」と続けた。 文科省スポーツ・青年局学校健康教育課 学校給食係長は次のように答えた。「食品の安全は厚労省が決めた基準にもとづいて出荷制限をかけている。基準値を超えるものは出ていない」。 (略) 学校給食の安全基準値は、一般の食品の基準が適用される。制度のおかしさが根底にある。「子ども基準値を設けて」と願う父母たちの声は政府に聞き入れられない。 被曝の実態調査を続けている中学校教師の川根眞也さんが、役所の杓子定規に反論した― 「発育期の子供たちの体内に放射能が入る。大腸、小腸を傷つけるんですよ…(中略)あなた方はICRPの基準に従って言ってるだけだ。ICRPは生身の体に対する考慮はみじんもない。ロボットと同じように見ている」 国産シイタケの給食への使用も深刻だ。昨年12月、文科省から一篇の通達が出た。「国産シイタケの使用自粛は風評被害につながるので自粛したりしないよう」とするものだ。役所独特のまわりくどい言い方だが、「国産シイタケを給食でしっかり使うように」ということである。 文科省は通達の存在は認めたが、誰からの要請なのかは最後まで明らかにしなかった。 会津の母親は子どもが給食のシイタケを食べて体調が悪くなった例を次々とあげた。「鼻血が出た」「じんましんが出た」……彼女は「子供を守りたいのか、被曝させたいのか(役人)一人ひとりに聞いてみたい」と食い下がった。 政府が給食の安全に配慮してくれない以上、子供に残された自衛手段は弁当しかない。ところが弁当を持っていくとイジメに遭う。校長先生からは叱られる。 母親たちは政府側に「こうした事実を文科省は把握しているのか?」と尋ねた。 「初めてうかがったような話が大半」と文科省はトボケた。 全文は放射能汚染の学校給食 「母親たちは限界にきている」

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福島第1原発での下請労働者の問題 厚労省への要請 via Blogos

■厚労省への申入れと要請に赴く 今まで幾度か、福島第1原発の下請労働者の安全対策問題と偽装請負問題について、個別に相談のあった下請労働者の代理人として、安衛法違反や職安法違反で事業者を申告や告発をしてきました。このことはブログにも載せました。 http://analyticalsociaboy.txt-nifty.com/yoakemaeka/2012/11/post-f143.html そこで、厚労省の担当部署に日本労働弁護団として次のような申入れをしました。 原発労働は重層的下請構造のもと で原発作業員の健康に対する配慮をおよそ欠く事件が複数明らかになっています。一方で、偽装請負等違法な就労形態が横行し、原発作業員の安全衛生に対する 責任の所在が不明確となっています。かかる問題は構造的なものであり、最早個別事案への対応のみでは是正できるものではないと考えております。偽装請負等 違法な就労形態の根絶及び原発作業にかかる施設・設備を管理する注文主東京電力による直接的かつ一元的な安全衛生管理が必要不可欠であると考えます。 そこで、①労働安全衛生法第31条1項の「特定事業」に原発作業を加え、注文主たる電力会社に対して労働災害発生防止義務を課すこと、②偽装請負等違法な就労形態による原発作業の横行という事態に関する厚生労働省の対策・見解についてお伺いしたい。 続きは福島第1原発での下請労働者の問題 厚労省への要請

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食品新規制値で放射線審前会長 関係学会へ投稿要請 via 東京新聞

食品に含まれる放射性セシウムの新規制値案について厚生労働省が実施していた意見公募に対し、案の妥当性について厚労省から意見諮問を受けた文部科学省放射線審議会の前会長、中村尚司(たかし)東北大名誉教授が「(厳しい規制は)福島県の農漁業に甚大な影響を与える」などとして、公募期間中に「反対意見の投稿要請」とも受け取れる依頼を関係学会の会員らにメールで送っていたことが十六日、分かった。  メールには丹羽太貫(おおつら)現会長の名前も出していた。中村氏は「反対意見の投稿を要請したつもりはない」と話しているが、審議会前会長の立場で影響力を行使したとの批判も起こりそうだ。 続きは食品新規制値で放射線審前会長 関係学会へ投稿要請

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【社説】食品被ばく 安心できる基準なのか

   暫定規制値は安全ではなかったのか。新しい規制値は、そう思えてしまう厳しい数値だ。  放射性物質を規制する政府の対応は二転三転してきた。 続きは食品被ばく 安心できる基準なのか

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内部被ばく 東電、甘い計算法主張 via 毎日jp

◇厚労相「内部被ばく100ミリシーベルト限度」  東京電力福島第1原発で、限度を超えた被ばくをする作業員が相次いでいる。特に放射性物質を体内に取り込む内部被ばくが深刻だ。細川律夫厚生労働相は14日、内部被ばくが100ミリシーベルトを超えた人を作業から外すよう東電に指示したが、被ばく量の算定を巡って東電と厚労省が対立、作業員の安全を優先した対策が遅れた。作業の長期化が避けられない中、被ばくの実態把握さえおぼつかない現状は、東電が工程表で公約した復旧作業にも影響しかねない。 Continue reading at 内部被ばく 東電、甘い計算法主張

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福島第1原発:東電に2度目の是正勧告…厚労省 via 毎日jp

東京電力福島第1原発で復旧作業に当たる同社社員2人の累積被ばく線量が年間上限(250ミリシーベルト)を超えた問題で、30代男性社員の被ばく線量は678ミリシーベルト、40代男性社員は643ミリシーベルトと判明し、厚生労働省は10日、労働安全衛生法に違反したとして、東電に2度目の是正勧告をした。東電は3日、2人の最大被ばく線量は659ミリシーベルトとの推計結果を公表していたが、1人はこれを上回った。同省によると、さらに1人の男性社員が限度を超えた疑いがあるとされ、詳しい検査を受けている。2人が受けた線量の8割以上は内部被ばくだが急性症状は出ていないという。 東電への是正勧告は、作業員に線量計を持たせていなかったなどとして5月30日に行われて以来、2度目。【井上英介】 毎日新聞 2011年6月10日 21時24分   福島第1原発:東電に2度目の是正勧告…厚労省    

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「荒茶」出荷停止 静岡県知事「検査しない」 消費者団体は「検査は当然」via MSN産経ニュース

2011.6.2 22:00 荒茶も出荷停止対象とした国の決定を受け、これまで厚生労働省の検査要請を拒み続けてきた静岡県の川勝平太知事は2日、あらためて「(荒茶の)検査はしない」と政府決定の拒否を明言。一方で消費者団体は「数値が示されなければ風評被害を招きかねない。検査は生産者にとっても必要」と警鐘を鳴らしている。 「県はこれまで(生茶葉と飲用茶を)きっちりと検査し、(安全性も)クリアしている。われわれは値を隠すようなことはしないし、安全でないものを安全だとは言わない」 記者団にこう述べた川勝知事に対し、厚労省の担当者は「静岡県には丁寧に説明していくしかない」と頭を抱える。 荒茶の検査をめぐっては、「検査するべき」と主張する厚労省と、生産者への影響を慮(おもんぱか)って「検査は不要」とする農水省の意見が真っ向から対立。 ところが、意見を求められた原子力安全委員会が「荒茶の検査をしないのであれば、製品に『直接食べられない』という表示をするべきだ」と助言すると、「茶のイメージが悪くなる」と判断した農水省側が一転、「検査不要論」を取り下げた経緯がある。 ようやく政府決定に至った茶の出荷停止問題。全国消費者団体連絡会の阿南久事務局長は「決定は当然の結果。よかったと思う」としたうえで「荒茶で放射性物質が濃縮されると分かっていながら数値が隠されたままでは風評被害を招く。検査は生産者のためにも重要だ」と強調した。   「荒茶」出荷停止 静岡県知事「検査しない」

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