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東京都内で１７日開かれた映画「Ｆｕｋｕｓｈｉｍａ　５０（フクシマフィフティ）」の撮影終了会見。佐藤浩市さんと渡辺謙さんは「福島出身の名もなき作業員が、家族や故郷のため、死を覚悟して事故対応に挑んだ物語である」と強調した。作品の海外展開も視野に入れており、日本映画界を代表する２人が「福島の記憶」の発信役を担う。 「まだ終わっていないどころか、始まっていないのかもしれない。当時を振り返りつつ前を向くために何をすべきか皆さんに考えてもらいたい」。 主役の佐藤さんは福島への思いを語り、映画を通して「われわれがメッセンジャーになる」と覚悟を示した。 渡辺さんは被災地の悩みを理解しているからこそ、これまで福島を題材にしたエンターテインメントに関わることに抵抗感を抱いていた。 作品の内容を知り「僕たちが力を発揮できる映画で現状を知ってもらいたい」と考えが変化。「時間はかかってしまったが、そういう作品を届けることができると、福島の皆さんに言いたい」と打ち明けた。 （略） ◆「何かを感じ取って」　当直長・伊崎利夫役の佐藤浩市さん　撮影セットが忠実に再現されていた。電源を落とした暗い中での撮影が進む中、出演者みんながやつれていきリアルに感じた。 人間には忘れなければ生きていけないことと、絶対に忘れてはいけないことがある。映画で扱っている東日本大震災は後者。われわれがメッセンジャーとして事実をどう刻むか考えた。 （略） ◆「忘れないでほしい」　第１原発所長・吉田昌郎役の渡辺謙さん　メディアで扱われることの多い所長の吉田昌郎さん役はプレッシャーだった。緊急対策室の外ですごいことが起きている焦燥感をどう感じるかも考えた。 （略） ここ数年、仕事で社会に関わることを自問自答してきた。きちんと役と向き合ったことで原点に戻った気がする。今後、福島の現実を忘れないでほしいということを問い掛けていきたい。 全文は「福島の記憶」発信　映画「Ｆｕｋｕｓｈｉｍａ 50」

　４月から始まった新しい在留資格「特定技能」の外国人労働者について、東京電力が、廃炉作業の続く福島第一原発などの現場作業に受け入れることを決めたことが分かった。３月２８日の会議で、元請けなど数十社に周知した。 　東電などによると、ゼネコンなど協力会社数十社を対象とした会議「安全衛生推進協議会」で、特定技能の労働者の原発への受け入れについて説明。「建設」「産業機械製造業」「電気・電子情報関連産業」「自動車整備」「ビルクリーニング」「外食業」が該当すると示した。廃炉作業にあたる「建設」が主になるとしている。 　東電は、再稼働をめざす柏崎刈羽原発（新潟県）でも受け入れる方針。 　東電は会議で、線量計の着用や特別教育が必要となる放射線管理対象区域では「放射線量の正確な理解、班長や同僚からの作業安全指示の理解が可能な日本語能力が必要と考えられる。法令の趣旨にのっとってください」と伝えたという。 　法務省は、第一原発内で東電が発注する事業について「全て廃炉に関するもので、一般的に海外で発生しうるものではない」とし、技能実習生の受け入れは、「国際貢献」という趣旨から不可としてきた。だが特定技能について東電は、法務省に問い合わせた結果、「新資格は受け入れ可能。日本人が働いている場所は分け隔てなく働いてもらうことができる」（東電広報担当）と判断した。 　背景には、建設業全体の人手不足がある。加えて、一定の被曝線量を超えれば作業が続けられないという原発特有の理由もあるとみられる。 […] 全文

東京電力は十五日、福島第一原発３号機の原子炉建屋上部にある使用済み核燃料プールから、冷却保管中の核燃料の取り出しを始めた。事故から八年をへて、炉心溶融（メルトダウン）を起こした１～３号機でプールからの核燃料取り出しは初めて。現場は放射線量が高く人が長時間いることができない。ほとんどの作業が遠隔操作であるため、難航が予想される。 ３号機プールには、使用済みと未使用の核燃料計五百六十六体を保管。使用済み核燃料は長期間、強い放射線と熱を発するため、水中で冷やしている。東電は四月中に未使用の七体を取り出し、六月下旬から作業を本格化させる方針。核燃料は敷地内の共用プールに移す。取り出しを終えるまでに約二年かかる見込み。 （略） 燃料取扱機で核燃料を一体（長さ四・五メートル、十五センチ四方、重さ約二百五十キロ）ずつ持ち上げ、水中に置いた専用容器（重さ約四十六トン）に七体入れる。一体を入れるのに二、三時間かけ、この日は午後八時まで作業する。一体目は、一時間半ほどで容器に入れることができた。 その後、容器をクレーンで三十メートル下の一階に下ろし、トレーラーで共用プールに運び出す予定。 ３号機の核燃料取り出しは当初、二〇一四年末にも始める計画だったが、高線量が作業の壁となった。外部に放射性物質が飛び散らないよう、建屋上部にドーム型カバーを設置。東電は昨年十一月に取り出しを始める計画を示したものの、クレーンなどの機器に不具合が相次ぎ、点検や部品交換のため延期していた。 全文は福島第一原発、プールから核燃料搬出　炉心溶融後初めて

俳優で元参院議員の中村敦夫さん（７９）による反原発を訴える朗読劇「線量計が鳴る」が、富山市湊入船町の県民共生センターで開かれた。中村さん演じる元原発技術者が問う原発や電力問題に、参加者約２５０人が耳を傾けた。 「ピー、ピー、ピー」と鳴る機器をかざしながら中村さんが舞台に登場。「公式発表を信じていないから線量計を測るんだ」 福島弁で約２時間、立ち続けての一人芝居。原発がつくられた経緯や仕組み、事故の実態などを紹介。事故後の２０１２年から約３年間、原発なしでも電力に「不自由なく生活できた」と指摘。「電気料金ではなく、命の問題だ」と強調した。 １６年から全国各地で公演を続け、６３回目。毎回ほぼ満席という。中村さんは「原発事故から８年たっても国民は怒っていると実感する。（脱原発を）諦めないで怒り続けよう」と訴えると、大きな拍手が沸いた。 （略） 主催した脱原発を訴える市民グループ「命のネットワーク・呉東」の川原登喜の代表（６９）は「原発が富山と無関係ではないことを今後も県民に伝えたい」と語った。【鶴見泰寿】 全文は朗読劇 怒り、線量計鳴らす　反原発、中村敦夫さん　富山　／富山

東京電力が、廃炉作業が進む福島第1原発で昨年秋、社員を除く全作業員約5千人を対象に実施したアンケートで、4割が第1原発で働くことに「不安を感じている」と回答した。理由として、このうち45％が「先の工事量が見えないため、いつまで働けるか分からない」を挙げ、「被ばくによる健康への影響」が40％、「安定的な収入が保証されない」が36％と続いた。 （略） 今回は18年9月に行い、対象者の94％に当たる5031人から結果を回収した。年代別では、40代が最も多く29％で、10代も8人いた。（共同） 全文は福島第1原発の作業員、4割が不安　「いつまで働けるか」「被ばくによる健康への影響」

原発事故から8年たっても、放射能に汚染された場所があります。そこには放射能に汚染された土地を除染するため、全国から労働者があつまっています。「労働者の中には10代にみえる若い人もいた」 と元除染作業員の池田さんは話しています。 「除染の装備はマスクと手袋とヘルメットだけ、行き先も知らされないこともあった」 放射線防御についての十分な教育もなし、被ばく管理状況も不明。 「自分で適当な線量計をとってつけて、仕事が終われば数字を自己申告。 スイッチを入れ忘れれば適当な数字を書き込むことも」放射能は色も臭いもなく見えません。でも、被ばく管理はずさんです。 労働者の人権や健康が守られていない 池田さんは 「人間扱いされてない」 と感じたそうです。作業員の中には「奴隷だ」という人も。草刈りのために集められた方たちは、自分たちの作業場がどのくらい汚染されているか知らされていませんでした。二次下請け三次下請けの労働者は、のちのち体に不調が起きても補償を受けられていません。 国連特別報告者バスクト・トゥンジャクさんは 「日本政府は全力で被ばく労働者を守り、国際的なガイドラインに基づいて労働者を被ばくさせ続ける政策を見直すべき」と意見しています。しかし、日本政府は「一方的な情報に基づいて声明を出したことは遺憾」と反発しています 。 *1 除染作業員を被ばくさせて除染をしても….除染しない森からの放射能で再汚染のリスクもあります。 福島県の70%を占める森林は除染できません。森にたまった放射能は、雨や時間とともに住宅地までながれてきます。*2 […] 全文

１９日午前１１時４５分ごろ、福島県楢葉町にある東京電力福島第２原発２号機で火災警報が鳴り、職員が施設地下にある水を供給するためのポンプから白い煙が出ているのを確認した。東電によると、外部への放射性物質の漏れや負傷者はない。 通報を受けて駆け付けた地元消防は火災ではないと判断。 （略） 東電によると、発煙があったのは、海水熱交換器建屋。他の建屋へ水を送るポンプとモーターの接続部分近くから煙が出た。 全文は福島第２原発で発煙 放射性物質漏れなし

[…] 「原発事故から8年、避難指示解除から2年経って今も、現地はまだ安全に人が暮らせる状況にはありません」。グリーンピース・ドイツの核問題シニアスペシャリスト、ショーン・バーニー氏はそう断言する。グリーンピースは、昨年10月、福島県の浪江町と飯舘村で放射線調査を行った。その結果は、避難指示解除された地域でも、多くの場所で毎時0.23μSv（マイクロシーベルト）を超える線量が検出されたのだという。 ◯避難指示解除の地域で事故前120倍の高線量 　「0.23μSvとは、日本政府が決めた除染の基準です。1日のうち8時間野外で過ごし、残り16時間を屋内で過ごすとして、年間の被曝量を一般人の国際限度基準である年間1mSv（ミリシーベルト）に抑えるというものです」「今回の我々の調査では、浪江町の東部、高瀬川周辺での地上1メートルの平均で毎時1.9μSv、最大で毎時4.8μSvの放射線を検出しました」（バーニー氏）。 　毎時4.8μSvと言えば、原発事故発生前の空間線量の約120倍に達する。日本政府の除染基準と比較しても20倍という極めて高い線量だ。 ◯近隣の森林からの再汚染 　また同地域の小学校（閉鎖中）は、除染済みであるものの、「小学校前の森からは、平均で毎時1.8μSv、最大で毎時2.9μSvという線量が検出されました」（バーニー氏）。つまり、日本政府の除染基準と比して、平均で7,8倍、最大で12.6倍だ。 　バーニー氏は「小学校敷地は除染済みですが、より高い線量が残る近接する森からの再汚染が長く続く可能性があります」と指摘する。 　「汚染された山林による再汚染が深刻なことは、グリーンピースが2015年から定点観測している、飯舘村の民家の線量のデータからも明らかです。我々の調査に協力してくれている安齋徹さんの自宅やその周辺は、2014年から2015年にかけて大規模な除染が行われたものの、敷地内の最大値が2016年で毎時1.6μSv、2018年では毎時1.7μSvでした。安齋さん宅の敷地内の場所によっては、線量が下がっているところもあるものの、全体としては、近隣の山林からの再汚染のため、除染の効果は限定的だと言えます」（バーニー氏）。 　事実上、除染が難しい山林は、浪江町、飯舘村ともにその面積の7割を占める。 ◯ずさんな除染作業 　会見では、元除染作業員の池田実さんも除染作業のずさんさを証言した。郵便配達員だった池田さんは退職後、福島第一原発からの電気を使っていた東京都民としての責任を感じ、除染作業に加わった。だが、除染の効果が十分でない上、作業自体が徹底したものでないことから「あまり意味はない」と言う。 　「とにかく早く作業を終わらせろ、と急かされ、草地の除染では、本来は表土も削らないといけないのでしょうが、単に草を刈っただけ。現場の作業員達と『これじゃ、除染じゃなくて除草だよね』と呆れていました。私は自分で線量計を持参していたので、測ってみると、除染前が毎時25μSvで、草を刈って1ヶ月後では、毎時20μSvでした。若干は下がっているのですけども、その程度です」（池田さん）。 　証言する池田さん　グリーンピース・ジャパン提供 　高線量の現場での労働にもかかわらず、除染作業員達は、放射線防護の講習も装備も十分ではなかった。 　「講習は、3、4時間だけで、そのうち大部分は実際の作業内容についてで、放射能からどう身を守るかについてなどは具体的な話は無かったですね。与えられるのは、ただのサージカルマスクと、ゴム手袋、ヘルメットだけ。作業服は皆、私物でした。作業後、マスクと手袋はその場で捨てるんですけども、作業員達は汚れたままの服装で現場と宿舎を行き来していました」（池田さん）。 　グリーンピースの調査でも、除染作業の現場が極めて高線量であることが裏付けられた。 　「私達が帰宅困難地域である浪江町大堀地区の線量を計測している間も、除染作業員の人々が除染を行っていました。場所によっては、最大で毎時24.3μSvでした」（バーニー氏）。つまり、政府の除染基準の約105倍という高線量だ。作業現場によって線量は異なるため、一概に言えないものの、除染作業による被爆は決して軽視できないものだと言えよう。 　環境省によれば、2016年末までに除染に動員された作業員は、延べ人数で3000万人。同年末までに費やされたコスト2兆6000億円も、建前上は東京電力が支払うものの、結局は、電気料金というかたちで国民が負担することになる。また、2017年以降は、除染作業の一部に国費が投じられるようになった。グリーンピースの調査でも示された通り、除染の費用対効果が疑問視される上、作業員も被爆を強いられる。池田さんも「日本政府には、労働者の健康も考えて、危険な作業は止めさせるように、（健康を害したら）ちゃんと補償もするようにしていただきたい」と語る。 ◯国連から相次ぐ勧告「避難者や子どもの権利を守れ」 　 原発事故から8年経つ今なお、放射能汚染が深刻な中、被災者に対する政府の対応は著しく不十分なままだ。8日の記者会見では、国際人権団体ヒューマンライツ・ナウ事務局長の伊藤和子弁護士は「支援の打ち切りや切り捨ては重大な人権侵害であり、国連の人権機関からも、勧告がなされています」と語る。 　「原発事故後、日本政府は一般人の被曝限度を年1mSv(ミリシーベルト)から大幅に緩和して、20ｍSVを避難基準としました。これを下回る地域の住民には、公的な支援はほぼありません。経済的な余裕がない限り、自主的な避難は困難です。唯一の支援は無償の住宅提供でしたが、これも打ち切られてしまいました」（伊藤弁護士）。 　こうした日本政府の姿勢には、国連の人権関連の機関から勧告が相次いでいるのだ。 　「国連人権理事会が選任した『健康に対する権利』特別報告者アナンド・グローバー氏が、2013年5月、報告書を提出。年20ｍSvを避難基準とする日本政府に対し、国際基準の年間1ｍSv以下になるまで、住民に帰還を促したり、賠償をうち切るべきではない等、と勧告しました。2014年には、自由権規約委員会は、『福島第一原発事故によって影響を受けた人々の生命を保護するため全ての必要な措置を取ること』を勧告。2016年には女性差別撤廃委員会が、日本政府が年20mSvを下回る汚染地域の避難区域指定を解除する計画について、『女性と少女に不均衡に偏った健康上の影響を与える可能性がある』と懸念を表明しています」（伊藤弁護士）。 全文

　その運転員は「私」だった可能性だってある――。東電社員として、東京電力福島第一原発で働いていた記者がいます。夜勤で食べた香辛料のきいたカレー、先輩からの忠告……。２５年ぶりにその心臓部に入って、当時の記憶がよみがえります。それとともに頭をよぎったのは、未曽有の大事故に遭遇した、かつての自分と同じ運転員への思いでした。 全面マスクを装着し、海岸に近い非常用の入り口をくぐる。事故後、臨時で設けられたケーブルなどにつまずかないよう、慎重に歩き、真っ暗な一室にたどり着いた。うぐいす色の操作盤。そこに携帯式の白色ライトを近づけると、鉛筆で書かれた数字がうっすらと浮かんだ。 「２１°３０　＋４０ｃｍ」 そのすぐ左には、針と目盛りの付いたアナログな「水位計」があった。 部屋の名前は、中央制御室。東京電力福島第一原発の１号機と２号機をまとめて運転・管理していた場所だ。通称は「中操（ちゅうそう）」といわれる。大昔、正式名称が中央“操作”室だったころの名残だ。 鉛筆書きの数値は、２０１１年３月１１日の２１時３０分時点で、原子炉にどれだけ「水」があったかを示していた。巨大な津波に襲われて半日たった時点だ。 ふつうの沸騰水型炉なら、燃料集合体は冷却水の水面から４～５メートル以上深い位置に沈んでいるが、記録が正しければ、水面は残り４０センチのところまで迫っていた。津波の浸水ですべて停電していたさなか、運転員が記録したものだ。 （略） 運転員はなぜ、ノートやメモ帳ではなく、操作盤にじかに水位を書き込んだのか。案内役をしてくれた東電の報道担当者に聞くと、こんな推測が返ってきた。 「まったく明かりがないなかでノートに記しても、それが見あたらなくなる恐れがある。水位計のすぐ脇に書いておけば、前回の測定のときに何センチだったのか、懐中電灯をあてれば瞬時に目に入るからだったのでは」 ただし、この数値が本当の水位を示しているのかは疑わしい。手書きの数字を追っていくと、最初の記録から１時間後の２２時３０分には「＋５９ｃｍ」、翌日０時３０分には「＋１３０ｃｍ」と、水位は上昇。つまり燃料を冷却する水が増えていることを示す。 溶融していた原子炉燃料の温度は、１千度を超えていた。常識的に考えれば、水は蒸発し、水位は低下。記録は「マイナス」を示すはずだ。水位計はおそらく、どこかの時点で壊れ、正確な数値を表さなくなった可能性が高い。 原発の運転員なら、当時、水位計が正しく作動していないと分かっていたと思う。それでも記録し続けた気持ちを察した。わらにもすがる思いだったのではないか。 そして、頭をよぎったことがもう一つある。もしかすると、その運転員は「私」だった可能性だってある、と――。 （略） １９９４年４月、私は東京電力に入社した。豪華客船「飛鳥」を使って、小名浜港から福島原発や千葉の火力発電所を眺める洋上研修など、ぜいたくな新入社員研修を１週間ほど過ごした後、赴任したのが福島第一原発だった。福島県の富岡町、桜で有名な「夜ノ森公園」近くの独身寮に住んだ。 私は１、２号機の運転を担当する班に所属した。一つの班で運転員は十数人。そのなかに同期入社の新米運転員は大学卒が３人、高卒が１人いた。 「運転」といっても、通常稼働の原発に対しては、ほとんど何もすることはない。水位や圧力が正しいかどうか定時に見回りすることがメインだ。ただ、点検しなければならない計器やバルブなどは原発１基で数百個もある。一通りチェックするのに２、３時間はかかったと記憶している。 原子炉の近くなど放射線量が極めて高い場所の計器に新米は近づけない。年かさであり、班のトップの「当直長」が測定しにいった。高線量エリアに入れるかどうかを決める基準は、子作りを終えているかどうかだった。 入社して４カ月で私は東電を辞め、朝日新聞に転職している。大学、大学院で原子力を専攻した私には、他の新入社員のように原子炉の構造を一から勉強する必要はなく、富岡町の独身寮に戻ると、新聞社の入社試験の「こそ勉」をしていた。その前年、大学院２年のときに、新聞社を受けたが不合格になった。もう一度挑戦して失敗したら諦めようと思っていたら、合格した。 （略） 　当直長席から見て正面右が１号機の操作盤、左が２号機用。その間に、ピンク色のビニールシートで覆われていた高さ１メートルくらいの「物体」を見つけた。中身はモニターのはずだ。覆いの理由を担当者に尋ねたが、「分からない」だった。 このモニターにも思い出がある。原発に海水を取り入れる取水口と、機器を冷却した後に出される温排水の排水口の周辺が映し出されていた。夜勤だったある日、モニターに一そうの釣り舟と、釣り人らしき男性が映った。 「また来たよ」 先輩運転員たちがそう言った。温排水の周りには魚が集まってくるので、「常連」の釣り人が何人か、夜な夜な現れるという。 モニターは取水口などからテロリストの侵入などがないか、怪しい動きをチェックするために設置されていた。当然、関係者以外は立ち入りが厳しく禁止されている。だが、釣り人は放置された。 「離れるようにあんましきつく言って、あとで（原発）反対派になったら、困るっぺよ」――。何とも分かりやすすぎる理由だった。 （略） 私が東電を辞めて、８年後にはトラブル隠しが発覚。１７年後に大爆発が起きた。何の因果か、３・１１のときは朝日新聞の経済部で、経済産業省担当の取材キャップを務めていた。ついでだが、「吉田調書」報道で弊社社長が「おわび」したときは、社内で検証記事を書くメンバーにも加えられた。東電退社からちょうど２０年たったときだった。　（編集委員・大月規義） 全文は蘇る記憶、福島第一原発の日常　元運転員の記者が再訪

触調査をした溶け落ちた核燃料（デブリ）とみられる堆積物周辺の放射線量が、最大毎時7.6シーベルトだったと発表した。東電は今後進めるデブリの取り出し方法の検討に生かすものの、依然として放射線量は高く、廃炉の難しさが改めて浮き彫りになった。 東電は13日、2号機で調査装置を使ってデブリの性質など調べる調査を実施した。底部に近づくにつれて線量が上がる傾向が初めて確かめられた。 （略） 一方、原子炉直下より外側では放射線量がさらに高く、最大で毎時43シーベルトを観測した。調査装置を原子炉下に送るパイプ内で測ったため正確でない可能性はあるが、セシウムなどの放射性物質が格納容器内に広く飛び散ったためとみられる。 全文は福島第1の2号機、「デブリ」周辺で毎時7.6シーベルト 関連記事： 福島原発２号機原子炉内、全体像を鮮明に映像化 via 読売新聞