Tag Archives: 再利用

　東京電力福島第１原発事故に伴う福島県内の除染土を全国の公共工事で再利用する環境省の方針に疑問の声が上がっている。国は事故前、原発の廃炉で出る廃棄物の再利用基準を「１キログラム当たり１００ベクレル以下」と定めたが、今回は８０倍に当たる「同８千ベクレル以下」とする基準を新たに設けた。同省は「コンクリートや土で覆い、適切に管理すれば１００ベクレル以下と同程度の被ばく線量に抑えられる」としているが、受け入れが進むかは不透明だ。 […] 基準を高くすればそれだけ再利用できる量は増え、８千ベクレル以下の場合、技術的には９９％以上、再利用できる計算だ。ただ、実際には１００ベクレル以下の基準をクリアした廃炉廃棄物さえ一般の受け入れは進んでおらず、いまだ原子力施設内でのブロックや遮蔽材への利用にとどまっている。 　環境省が「８千ベクレル以下」の基準案を示した３月末以降、原子力規制委員会の田中俊一委員長が記者会見で「一般論として見れば、同じ放射能で汚染されたものが、（扱いが）違うということはよくない」と異議を唱えたほか、環境保護団体「ＦｏＥジャパン」は「環境汚染を防ぐことはできない」として方針の撤回を求める約１万５千人分の署名を提出するなど波紋が広がったが、環境省は６月末、正式決定に踏み切った。 　環境省は再利用の対象を日本全国としているが、同省幹部は「福島県外での利用は地元の強い反発が予想され、現時点では現実的ではない。県内の実証事業を通じて安全に管理する方法を確立し、理解を広めていきたい」と打ち明けた。 もっと読む。

「ダブルスタンダード（二重基準）としか読めない」。東京電力福島第１原発事故に伴う除染で出た汚染土の再利用を巡り、管理期間を１７０年と試算しながらその可否について判断を先送りした環境省の非公開会合は、法令が定める二つの基準の整合性が議論の中心となった。議論を取り仕切る委員長からは「この会合はその（二重基準と言われない）準備のための理論武装と考えている」との発言も飛び出した。【日野行介】 　原子炉等規制法は原発解体で生じる金属などの「安全に再利用できる基準」（クリアランスレベル）を放射性セシウム１キロ当たり１００ベクレル以下と規定。一方、原発事故後に成立した放射性物質汚染対処特別措置法は８０００ベクレル超を指定廃棄物とし、同ベクレル以下を「問題なく廃棄処理できる基準」と定めている。 　「再利用のためには濃度基準は必要で、そのための目安は８０００ベクレル。ただ、当面の考え方（クリアランスレベル）と整合を取っていて１００ベクレルという努力目標がある。１００ベクレルが義務ならダブルスタンダードになる」。２月２４日に開かれた４回目の非公開会合で事務局役の日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）の担当者が説明した。議論をまとめた文書に対し、ある委員は「まだダブルスタンダードのように読める」と指摘。別のＪＡＥＡ担当者が「（汚染土をコンクリートなどで覆う）管理の仕方とセットにすればダブルスタンダードではないと考える」とフォローした。 　委員長の佐藤努北海道大学教授は「この会合はその準備のための理論武装と考えている」と発言。後の取材で「二重基準だと言われないためという趣旨か」と問うと、「はい、そうです」と認めた。 […] もっと読む。

環境省非公開会合 　東京電力福島第１原発事故に伴う除染で出た汚染土を巡り、環境省の検討会が再利用の方針を決めた際、法定の安全基準まで放射能濃度が減るのに１７０年かかるとの試算を非公開会合で示されながら、長期管理の可否判断を先送りしていたことが分かった。環境省は汚染土を道路の盛り土などに再利用し、コンクリートで覆うことなどで放射線を遮蔽（しゃへい）するとしているが、非公開会合では盛り土の耐用年数を７０年と提示。道路の供用終了後も１００年間の管理が必要で、専門家は「隔離もせずに計１７０年もの管理をできるはずがない」と厳しく批判している。 […] 環境省は汚染土をコンクリートで覆うことなどで「放射線量はクリアランスレベルと同程度に抑えられる」として道路の盛り土や防潮堤など公共工事に再利用する計画を発案。１月２７日の第２回ＷＧ会合で、委員から「問題は（道路などの）供用後。自由に掘り返していいとなると（再利用の上限は）厳しい値になる」との指摘が出た。ＪＡＥＡの担当者は「例えば５０００ベクレル（の汚染土）を再利用すれば１００ベクレルまで減衰するのに１７０年。盛り土の耐用年数は７０年という指標があり、供用中と供用後で１７０年管理することになる」との試算を提示した。 　その後、管理期間を巡る議論は深まらないまま、上部組織の戦略検討会は８０００ベクレルを上限として、コンクリートで覆う場合は６０００ベクレル以下、植栽した盛り土の場合は５０００ベクレル以下など用途ごとに目安を示して再利用を今月７日に了承した。 　環境省は年内にも福島県内の仮置き場で濃度の異なる汚染土を使って盛り土を作り、線量を測る実証実験を始めるとしている。 　戦略検討会の委員を兼ねるＷＧの佐藤委員長は管理期間１７０年の試算を認めた上で、「議論はしたが何も決まっていない。今回は再利用の入り口の考え方を示したもので、（１７０年の管理が）現実的かどうかは今後検討する」とした。 […] 捨てているだけ…熊本一規・明治学院大教授（環境政策）の話 　汚染管理は、一般人を立ち入らせないことや汚染物が埋まっていることを知らせるなどの要件を満たすことが必要だ。道路など公共物に使いながら１７０年間も管理するのはあまりに非現実的。７０年の耐用年数とも矛盾する。このような措置は管理に当たらないし、責任を取らないと言っているに等しい。実態としては捨てているだけだ。 除染による汚染土 　住宅地などの地表面をはぎ取った汚染土はフレコンバッグなどに入れ現場の地下に埋設保管されているほか、自治体などが設置した仮置き場で集積保管されている。推計で最大２２００万立方メートル（東京ドーム１８個分）とされる福島県内分は双葉、大熊両町に整備中の中間貯蔵施設で最長３０年間保管後、県外で最終処分する方針だが、処分先などは未定。福島県外では栃木、千葉など７県で計約３１．５万立方メートルが昨年９月末時点で保管されているが、今後の取り扱いは決まっていない。 もっと読む。

東京電力福島第１原発事故に伴う除染で出た汚染土の再利用について、環境省は７日の有識者検討会で、一定の条件と対策の下であれば放射性物質の濃度が１キロ当たり８０００ベクレル以下の土を公共工事に使えるとの方針を示し、了承された。近く正式決定し、福島県の内外で再利用を進めたい考えだ。 　環境省は、汚染土の用途ごとに建設作業員や一般住民の被ばく線量を推計。例えば、１キロ当たり８０００ベクレルの汚染土を盛り土に使う場合、厚さ５０センチ以上のコンクリートなどで覆えば、１メートル離れた場所で常時過ごす人の年間被ばく線量を０・０１ミリシーベルト以下に抑えられると試算。健康に影響はないとした。 […]土を含む除染廃棄物は最大２２００万立方メートル発生すると見込まれ、環境省は再利用してできるだけ減らしたい考え。残りは福島県内に建設する中間貯蔵施設に保管し、２０４５年３月までに同県外に運び出す計画だが、最終処分先は決まっていない。【久野華代】 もっと読む。

満田： おそらく皆さん、「これは大変なことになる」と危機感を持ってらっしゃったと思います。 環境省が進めていたようなんですが、この度ナント、福島原発事故での除染で出た汚染土をいろいろ処理をした挙句、そのうち「８０００ベクレル／kg以下の除染土を全国の公共事業で再利用する」という方針を出しました。 この問題は、皆さん直感的に「これは何？？」と思われると思います。 ただ、２０１１年当時から全国で瓦礫問題なんかなさっていた方々はよくお記憶だと思いますが、この根っこは本当に深いんですね。 […] １．環境省「８０００ベクレル／kg以下の除染土を全国の公共事業で再利用する」について（文字起こし）満田さん〜おしどりマコケン ２０１６０５０２１ 満田： おそらく皆さん、「これは大変なことになる」と危機感を持ってらっしゃったと思います。 環境省が進めていたようなんですが、この度ナント、福島原発事故での除染で出た汚染土をいろいろ処理をした挙句、そのうち「８０００ベクレル／kg以下の除染土を全国の公共事業で再利用する」という方針を出しました。 この問題は、皆さん直感的に「これは何？？」と思われると思います。 ただ、２０１１年当時から全国で瓦礫問題なんかなさっていた方々はよくお記憶だと思いますが、この根っこは本当に深いんですね。 大量に発生してしまった放射性物質のついた廃棄物をとにかく減らしてとにかく片付けちゃえという発想で、 今まで１００ベクレル/kg以上のものは放射性廃棄物として厳重に管理していた、厳重に処理していたものを、２０１１年以降どんどんどんどん緩めているということがあります。 で、先日この「８０００ベクレル以下の廃棄物を通常の廃棄物と同じように処分できます」というような決定もなされました。 これも大問題です。 大大問題です。 今、各地の処分場に選定されそうな地域では、住民の方々が大変な反対運動をしています。 この問題も大変根の深い問題なんですが、今回、今日のテーマはひょっとしたらそれ以上の大問題かもしれません。 一般の廃棄物として処分するどころか、公共事業の建材として使ってしまうということなんですね。 今環境省が事例として幾つか挙げているんですが、 例えば道路の構造材ですね。 道路の上にかぶせるところではなくて、一番芯のところに使う構造材ですとか、 あるいは海岸の防波堤とか、 そういうところに使っちゃえということを言っているんですね。 […] 今日はこの問題をずっと当初から警鐘を発していたジャーナリストのおしどりマコさんに来ていただきまして、 この問題の概要についてお話をしていただきたいと思います。 そのあと、高木学校の瀬川さんから「じゃあ従来はどうだったのか？」 これも決して厳しいと言える基準ではないんですが、従来も大きな批判があったんですが、それでもクリアランスレベルという考え方で、１００ベクレル/kg以下は今後規制免除したいという批判のある話なんですが、その考え方について解説していただきたいと思います。 そのあとは、今日の交渉のポイントについてみなさんとシェアしたいと思います。 […] もっと読む。

　県は２０日、東京電力福島第１原発事故後に放射性物質が検出され保管を余儀なくされている千曲川流域下水道の上流・下流処理区終末処理場（ともに長野市）の下水道汚泥焼却灰約３００トンについて、県外業者による道路用建設資材への再利用のめどが立ったと発表した。１０月以降、毎月２０トン程度を搬出し、予定では来年中に全量がなくなる見通し。業者名は「風評被害を受ける可能性がある」などとして公表していない。 […] 　県は７月、３１２トン中のうち約２０トンについて、県外の業者に再利用が可能か試験を委託。焼却灰は処理方法から灰が細かく飛散しやすい処理上の難点があったが、他の湿った焼却灰と混合することで道路用建設資材として再利用は可能―との結果を得た。国が定めたセメント製品の放射能濃度の基準である１キロ当たり１００ベクレル以下の基準も下回った。 続きは放射性物質含む下水道汚泥焼却灰　県保管分を搬出、再利用へ