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【汚染土壌の再利用】所沢や新宿での実証事業計画巡り市民らが環境省と意見交換 「福島県外での最終処分・再生利用の第一歩」繰り返す官僚に怒り噴出 via 民の声新聞

2022/12/29 福島第一原発事故後の除染で生じた8000Bq/kg以下の汚染土壌を福島県の中間貯蔵施設から埼玉県所沢市(環境調査研修所)と東京都新宿区(新宿御苑)に運び込み、覆土して安全性をアピールする実証事業計画を巡り、市民と環境省官僚との意見交換が27日午後、東京・永田町の参議院議員会館で行われた。環境再生事業担当参事官室から2人の官僚が参加。90分超に及んだが、「福島県外最終処分に向けた第一歩」、「安全性は確認できている。ご理解を」などと繰り返すばかりで、会場からは怒りの声が噴出した。国際環境NGO「FoE Japan」の主催。 […] 「福島県内の除去土壌を中間貯蔵施設に搬入してから30年以内に県外で最終処分をすると法律で義務付けられている。そこに向け、再生利用・最終処分を進める一歩として福島県外において実証事業をするということが重要。除去土壌の安全性や、30年以内に福島県外で最終処分をすることに関してご理解いただく」 「工事が終わった後などに見学していただき、理解醸成につなげたいとも考えている。県外最終処分が義務付けられているので、そこに向けてご理解いただく」 切川参事官補佐はまた、「地元のみなさんのご理解のためにも情報公開をしっかりとやっていきたい」とも述べた。しかし、環境省内で作成中という「住民説明会議事録」の公開については、「持ち帰って検討したい」と述べるにとどまった。住民説明会のオンライン開催についても「オンラインで誰でも視聴可能な状況にすると話しにくいと感じる方もいらっしゃるのではないかと考えた」と消極的。挙げ句の果てには、地域住民の同意は不要なのだという。 「住民説明会の質疑応答のなかで、(新井田浩)参事官が『同意ではなく理解を得たいんだ』という説明をしたのは事実。まずは理解を得たいということで取り組んでいるが、同意がいらない理由は答えられないので持ち帰りたい」 […] […] 国際環境NGO「FoE Japan」理事で事務局長の満田夏花さんは、意見交換に先立って開かれた集会で「放射性物質は集中管理が原則。当たり前のことだ」と環境省の姿勢を批判した 【「所沢や新宿だけの問題じゃない」】 意見交換に先立って開かれた集会には、埼玉県所沢市から宇野知佐子さんも参加。環境調査研修所で計画されている実証事業を知ったのは6日の報道だという。 「私自身はそのニュースを観ていなかったのですが、福島の武藤類子さんから『大変!福島の汚染土が所沢に!』という短いメールが届き、驚きました」 13日夜に急きょ、市民が集まって話し合い、チラシを作るなど対応に追われた。16日夜に行われた住民説明会では約50人が会場前に集まり、プラカードを掲げるなどして抗議の声をあげた。「テレビカメラのライトがないと真っ暗ななかで声をあげました」。  住民説明会に参加した町内会長は、参加できない住民から事前に意見を聴き取ったという。それを元に当日は質問をぶつけたが「環境省からはまともな返事はなかった」。今後、反対署名を集める一方、市長リコールも辞さないと話しているという。 「実証事業が計画されている地域だけの問題ではない。全国の皆さんと手をつないでがんばっていきたい」 福島からは、二本松市から「みんなでつくる二本松・市政の会」事務局の鈴木久之さんがリモート参加した。 「環境省は『汚染された土壌を分別して、資源として管理できる場所で使う』と説明した。しかし、汚染された土壌であることには変わりない。すり替えだ」 二本松市内では、道路の路床材に汚染土壌を再利用する計画が浮上。住民から「道路に埋め込んで安全なのか」、「放射性物質が流れ出す危険性はないのか」など反対の声があがり、計画が白紙撤回された経緯がある。反対署名は8000筆を超えた。 鈴木さんは「二本松は避難指示区域外。避難指示が出なかった地域でやったから全国でやっても大丈夫、という〝悪いたたき台〟にされては困るという想いが私たちにはあった。市議会にも知らされず、まさに寝耳に水だった。環境省は『地域住民の了承を得られた』と言っていたが、対象となる21世帯のうちわずか9世帯が出席した説明会で異論が出なかったから了承されたというのが実態。怒りにしかならない決め方だった」と改めて怒りを口にした。「環境省が環境破壊省ではいけないんだ」。 鈴木さんはある意味、汚染土壌を県外に送り出す側。しかし、県外再利用は容認できないという。 「やむを得ないという立場には決してならない。まずは計画を撤回し、国民的英知を結集して最終処分に向けた合意形成をするべきだ所沢や新宿だけの問題ではない。一緒に力を合わせたい」 (了) 全文

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汚染土再利用、賛成の知事ゼロ「安全性が」「理解が」… via 朝日新聞

 東京電力福島第一原発事故後に福島県内の除染で出た汚染土を県内外の道路工事などで再利用する。そんな国の計画への理解が全国で広がっていないことが、朝日新聞の知事アンケートで浮き彫りになった。7知事が反対し、他の知事も「安全性がまだわからない」「判断できない」「回答を差し控える」などと答え、賛成の回答はなかった。  アンケートは1~2月に実施。福島を除く46都道府県の知事に賛否を尋ねた。福岡は知事が入院中として副知事が答えた。「県民の理解が得られると思えない」などとして道路や農地造成に使うことに反対した知事が5人、道路だけ、農地だけ反対した知事がそれぞれ1人ずついた。  汚染土は2045年までに県外に搬出して最終処分すると法律で定められている。中間貯蔵施設への搬入量は来春に約1400万立方メートル(東京ドーム11個分)に達する見込み。国は、膨大な量をすべて最終処分するのは現実的でないとして全体の8割を再利用したい考え。放射能濃度が比較的低い汚染土を普通の土で覆うなどの手法を想定し、24年度までに用途や管理方法などをまとめる方針だ。 […] アンケートでは最終処分の受け入れ意向も聞いた。8知事は「受け入れることはできない」と拒否。ほかの知事は、国が工程を示していないなどとして「回答できない」「どちらとも言えない」と答えた。(福地慶太郎、戸田政考) もっと読む

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飯舘村長泥地区環境再生事業を見学してvia 相双の会

飯舘村 伊藤延由 飯舘村で進められる「長泥地区環境再生事業」は明らかに「長泥最終処分場化」pj(プロジェクト)にほかならない。「なぜ再生利用」をするのか? 環境省自ら除染で出た土壌が多すぎて最終処分場確保の障害になるからと言っています。 このpjは飯舘村の長泥行政区のローカルの問題と見ないで頂きたい。事故が起これば放射能環境を元に戻す事が出来ない証です。 このpjは暴挙です①事故前の土壌汚染は 10~20 ㏃/kg と言われています② 原発構内はたった今も 100 ㏃/kg 以上 は危険物として管理されています。③ 汚染土壌を利用した造成地が掘り返さ れたり、災害で土壌流失等おこらないか④5,000 ㏃/kg の土壌が事故前に戻るには 240 年。この間の管理責任は誰が負うのか。 pj(プロジェクト)は飯舘村内から出た 5,000 ㏃/kg 以下の土壌の再生資材化と称し 飯舘村長泥地区での再利用実験汚染土て、農地除染は行わず盛土しその上に非汚染土壌をかぶせ農地として利用すると言うものです。 非汚染の土壌を30cm 覆土する事で放射線は 97.5%カット出来るといいますが、放射線をこの先 200 年以上出し続ける土壌が資源ですか?。 事故前の土壌汚染は鉱物など自然由来とグローバルホールアウトと言われる1950~1960 年代に行われた大気圏内核実験による人工放射能によるもので、大気圏内核実験の残渣は 60 年以上を経て漸くこの値になりました。 今回の PJ で使用するのは 5,000 ㏃/kg ですが、原発特措法では 8,000 … Continue reading

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ふくしまの10年 地図に残してはいけない仕事⑨ 進まぬ汚染土の再利用 via 東京新聞

東京電力福島第一原発事故で福島県内各地で出た汚染土は、大熊、双葉両町にまたがる中間貯蔵施設へと無数のダンプで続々と運び出されている。既に発生量の六割以上が搬出された。 仮置き場がなくなった自治体もあるが、発生した汚染土は大型土のうで約1400万袋という想像するのも難しい分量。環境省は1㌔当たり8000ベクレル以下のものは、道路や防潮堤などの「再生資材」として再利用し、県外で最終処分する量をできるだけ減らそうと動いてきた。 同省の現地責任者を務めた小沢晴司さん(59)は、県や大熊、双葉両町と2015年2月に結んだ協定書の存在を挙げ、「土壌は極力再利用して減らす必要がある。それが困難な時は県外で最終処分という約束」と話す。 二本松市の農道や南相馬市の高速道路の資材として実験的に再利用しようとしたが、いずれも反対にあって進んでいない。 原発の廃材を再利用する基準値は1㌔当たり100ベクレルなのに、汚染土はなぜ80倍もの濃度が許されるのか。せっかく集めた汚染土をなぜ拡散させるのか。そもそも「30年以内に県外で最終処分」の約束はどこへ行ったのか―。 […] 全文

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【汚染土壌の再利用】「聞いてない」「覆土無しなら進めなかった」 長泥地区での実証事業、環境省方針に飯舘村長が不快感示すもポーズ? 「将来的にはあって良い」とも via 民の声新聞

原発事故後の除染で生じた汚染土壌を減らすべく、再利用して農作物を栽培しても安全だと示すため福島県飯舘村・長泥地区で行われている実証事業。環境省が汚染土壌を汚染されていない土壌で覆わずに食物の栽培実験を行おうとしている問題で、菅野典雄村長は9日、「初めて聞いた」、「覆土無しなら進めなかった」などと語り、不快感を示した。一方で汚染土壌の再利用や将来の覆土無し栽培試験には理解を示す場面も。長泥地区の除染と引き換えに実証事業を受け入れたとされる菅野村長は今期限りで勇退。汚染土壌再利用を含めた村のかじ取りは新しい村長に託される。 【「当然、覆土するべき」】 […] 「私は初めて聞いてびっくりしています。今の段階では当然、覆土をするべきです。もし、覆土をしないでやるという話だったら、私はこの話は進めませんでした。覆土をするという条件があったから、それだったら大丈夫だな、検討して駄目な時には駄目になるし、良い時には良いになるからという事だったんです。最初から覆土しないという話だったら、それは進める話では無いですよ」 […] 【「公開の場で議論を尽くせ」】 除染で生じた汚染土壌の再利用は、中間貯蔵施設に搬入する量を減らすための打開策として浮上。8000Bq/kg以下の汚染土壌を全国の公共事業に活用する事で総量を大幅に減らし、30年後の福島県外への搬出に向けた環境づくりが狙いだ。 「汚染の拡散につながる」などとして再利用に反対する声が多いが、環境省は一貫して「汚染土壌を盛り土に再利用する場合、土砂やコンクリートで50センチ以上の高さで覆えば、通行人や周辺住民の追加被曝は年10μSv以下に抑えられる」と説明して来た。2016年6月に発表された「再生資材化した除去土壌の安全な利用に係る基本的考え方について」では、「再生利用とは、利用先を管理主体や責任体制が明確となっている公共事業等における人為的な形質変更が想定されない盛土材等の構造基盤の部材に限定した上で、追加被ばく線量を制限するための放射能濃度の設定、覆土等の遮へい、飛散・流出の防止、記録の作成・保管等の適切な管理の下で、再生資材を限定的に利用することをいう」と定義されている。 2016年6月8日に国際環境NGO「FoE Japan」が行った政府交渉でも、環境省側は「今回の再利用は覆土とセットでないと駄目だという制度なんです」と説明している。 しかし、龍谷大学の大島堅一教授が行政文書開示請求で入手した非公開文書では、これらの大前提が完全に崩れていた。 「除去土壌の減容再生利用技術開発戦略の具体化に係る調査業務」と題された今年1月15日の会合の議事録では、環境省環境再生・資源循環局環境再生事業担当参事官室の大野皓史参事官補佐が「地元ではいろいろな食用作物の要望があるので、手引き(「福島県内における除染等の措置に伴い生じた土壌の再生利用の手引き」)とは異なる覆土のないパターンも実施し、覆土が無くても問題ないことを証明しておきたい」、「被覆は10μSv/yを担保するために必要。被覆の有無は万が一のことを考えて実施する」と発言。「令和2年度 試験栽培の計画(案)」にも、「※覆土をしないケースについても試験栽培を行う」と赤字で記されている。 大島教授は自身のnoteで「除去土壌で栽培してよい、どこでも使ってもよい、ということを示すための実証実験になるのではないか、という心配をされる方もいるかもしれません。そのようなことにならないためにも、公開の場で議論を尽くすことが必要でしょう」と問題提起している。村長が「知らなかった」と怒ってみせて済まされる話では無い。 【「実証事業は村民にプラス」】 一方で、菅野村長は汚染土壌の再利用や覆土無しでの試験栽培そのものには改めて賛意を示した。 「汚染土壌は出来るだけ減らしておいた方が良いだろうなと私は思う。あれだけの量を中間貯蔵施設に持って行って、30年後に他県に持って行きますという話を、みんな責任の無い所で言っているわけですよ」 「農地は荒れきっているわけです。汚染土壌を再利用する事で全部きれいにしてもらって、再利用出来る土地になる。除染もしてもらったし、解体もしてもらっている。国もかなり一生懸命やってくれています。私らは実証事業を受け入れる事でプラスになると踏んでいるんです。私だって国に理想論を語っている方が楽です。でも、それでは住民のためにならない」 「長泥の場合は『再利用を進めた方が絶対に良いんじゃないですか』という話をしたうえで、住民の皆さんは了解してやっている。でもやっぱり、あなたのようなマスコミに質問されると『いやぁ心配だ』って人間やっぱり言いたくなるんですよ。茶々を入れる人はいますから」 「住民から『食べ物の栽培試験もやってくれ』と初めの段階から言われていたんですからね。最初から言われていたんだから。それを環境省はいろいろ言われると思って2年間、やらないで普通の作物ばかりやってたわけでしょ。やっと3年目になって食べ物をやって調べましょうという話になった」 「(覆土無し栽培は)将来的にはあっても良いだろうとは思うよ。やってみる価値はあると思うが、何も今やらなくたって良いでしょう。ただ、私はまだそこまで急ぐ必要は無いだろうと思っています」 こうもはっきりと言われると、環境省への〝抗議〟もポーズではないかと思えてくる。 これまで汚染土壌再利用の旗振り役となってきた菅野村長は今秋の村長選挙に出馬せず、今期限りで勇退する事を表明した。「長泥の事も含めて選挙で村民に信を問うべきではないか」と質したが、菅野村長は「途中でぶん投げんのか、と言う人もいるでしょうけど、ここでひと区切りですね。それなりにレールは敷きましたから」とかわした。村民からは「立つ鳥跡を濁しまくりだ」との声もあがっている。 全文

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除染土再利用地で野菜試験栽培 via NHK News Web

除染で出た土の上に、ほかの土をかぶせて作られた飯舘村の畑で、ことしから野菜や花の栽培が始まり、今月から放射性物質の検査が行われることになっています。 この畑は、原発事故による帰還困難区域となっている飯舘村の長泥地区にあり、環境省が作物への放射性物質の影響を確かめる実証事業を行っています。10日、取材を申し込んでいた報道機関が初めて撮影を行いました。6アールほどの広さの畑は除染で出た土を、50センチほどの厚さのほかの土で覆って整備されました。5月ごろからトマトやキュウリ、カブなどが栽培されていて、10日は地元の住民が実を間引く作業を行いました。農業ハウスではトルコギキョウなどの花も育てられていて、環境省は、今後、摘み取った野菜や花の放射性物質の検査を行い、市場には流通させません。また、長泥地区では、除染で出た土を再生利用する新たな34ヘクタールの農地の造成工事が今週から始まっています。 […] 全文

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除染土の再利用地で、野菜の試験栽培開始へ 環境省via 朝日新聞

 環境省は、東京電力福島第一原発事故にともなう除染で出た土を再利用した土地でトマトやキュウリなどを栽培して安全性を確かめる実証事業を今月中にも始める。帰還困難区域に指定されている福島県飯舘村長泥地区で行う。  環境省は、放射性物質の濃度が一定基準以下の除染土を公共工事や農地造成に再利用する方針を掲げる。長泥地区はそれに向けた実証事業の場所だ。昨年度は、造成した土地で花やバイオマス発電の固形燃料などになる作物を栽培。「十分安全側の結果が得られた」として、今年4月に除染土を全国で再利用できるよう省令改正をする予定だった。  しかし、地元から「食用作物も育てたい」との声があり、改正を先送りすることを決めた。食用作物は人が口にするため、安全性を改めて調べる必要があり、「実証事業」の中で新たに野菜を育てることにした。  除染土の再利用については「汚染の拡大になる」といった意見も強い。省令改正案のパブリックコメントには3千通近い意見が寄せられ、多くは反対だった。  小泉進次郎環境相は1日の会見で「反対の声があることもしっかり受け止める」とした上で「小さな一歩でも前に進めて行きたいということを、ご理解をいただけるよう丁寧に説明をしていきたい」と述べた。 […] 除染で出た土は現在、中間貯蔵施設(福島県大熊・双葉両町)に運ばれているが、搬入が始まった2015年から30年以内に、県外で最終処分すると法律で定められている。貯蔵量は東京ドーム11個分の約1400万立方メートルに達する見込みだ。再利用は最終処分量を減らす目的で検討されている。(水戸部六美) 全文 ◇小泉大臣記者会見録

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除染で出た土「安全性問題ない」 農地利用の手引き作成へvia NHK

2019年12月19日 15時51分 福島第一原発事故の除染で出た土の再生利用について環境省は、福島県飯舘村で行っている実証事業の結果、安全性に問題は出ていないとして、農地としての再生利用に向けて手引きを作成する方針を示しました。 環境省は、原発事故に伴う除染で出た土のうち、放射性物質の濃度が一定の基準を下回ったものを全国の公共工事などで再生利用する方針で、昨年度から福島県飯舘村の長泥地区では農地として利用する実証事業を行っています。 19日、専門家による検討会を開いて実証事業の進捗状況を報告しました。 この中で環境省は、除染で出た土を通常の土で覆い、作物を試験的に栽培したところ、周辺の空間線量などに大きな変化はなく、作物から検出される放射性物質の濃度も想定より低かったとして、安全性に問題は出ていないと説明しました。 そのうえで、農地としての再生利用に向けて、造成する際の手続きの進め方や、盛り土が崩れた場合は環境省が調査や土の回収を行うことなどを定めた手引きを作成する方針を示しました。 […] 全文

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原発廃炉金属の加工再利用 情報開示の請願採択 via 北海道新聞 (原発金属の再利用を監視する市民の会 [室蘭])

伊達市議会             (北海道新聞 2019.10.1)【伊達】市誠会定例会は 30日、市民団体「原発廃炉 金属の再利用を監視する市 民の会」から提出されてい た、廃炉金属の加工再利用 事業の情報開示を求める請 願を全会一致で採択した。請願は、1.室蘭への廃炉金属搬入時に市民や周辺自治体に情報公開することや 問い合わせ窓口の設置 2.放射性物質のモニタリング調査と第三者機関による検証 ーなどを求めている。議会への請願は憲法16条 の請願権により国民に認められた権利。採択された講願は市長に送付され、議会から処理の経過や結果の報告を請求することができ、 議会、行政機関双方に実現への努力が要請され、一定の法的拘束力を持つ。市民の会は室蘭市議会にも請願提出を目指したが、 陳情書の提出にとどまって いた。 傍聴席で審議を見守った同会の大倉幸子共同代表は「この問題はあまり知られておらず、請願採択は大きな前進。 伊達市議会は 私たちの話をよく聞いてくれ、良識ある判断をしてくれた」と評価した。廃炉金属について、日本製鋼所は国の実証実験に参加。 2016年に茨城県の東海原発から金属廃棄物60トンを室蘭製作所に搬入、低レベル放射性廃棄物の処分容器を試作した。(和田年正) 全文

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福島の汚染土「再利用」を押しつける政府の狡猾 via 論座

二本松市・南相馬市の道路整備計画に反対する住民の思いとは青木美希 朝日新聞社会部記者 (略) 福島第一原発事故は広範囲に大地を放射性物質で汚染した。除染作業で取り除いた汚染土は、福島県内だけで1400万㎥を超えると政府は試算している。 政府は、この土を福島第一原発周辺の中間貯蔵施設と名付けた場所に運び入れた後に県外に処分する、としている。だが、全量を県外に処分するのは「実現可能性に乏しい」として、1kgあたり8000Bq(ベクレル)以下の汚染土を全国の道路や農地造成などの公共事業に再利用する計画を進めている。 汚染土を通常の土やアスファルトで覆えば、作業員や周辺住民の追加被曝は年1mSv(シーベルト)以下におさまるという説明だ。再利用の対象が全国であるうえに、環境省は岩手、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉の7県に計約33万㎥ある汚染土も再利用の対象になりえるとみている。 (略)汚染土を使った市道の整備計画  すでに福島県内では計画が進められており、飯舘村では汚染土で農地造成を行う土地の測量、設計が行われている。南相馬市では高速道路に汚染土を使う計画について、地元住民が反対運動を始めた。「反対の声を上げないと次々進められる」と、昨年12月には都内でも集会が行われ、各地でも声が上がりつつある。 福島県の山間にある二本松市では昨年、汚染土を使って山間部の未舗装の市道を整え、舗装を行う計画が昨年実行されようとしていた。昨秋から道路工事を施工する予定だった。予定地の延長約200mの道路は行き止まりで、そばには民家がある。周囲にはキュウリ畑や田んぼが広がり、水も流れている。夏にはホタルも飛ぶ。典型的な日本の農村地帯だ。小学校も近くにある。 住民たちは突然事態を知った。そばに住む牧師の金基順さん(52)は昨春、犬の散歩をしていた農家の高齢女性に「この辺に道路つくるらしいよ。汚染土を使って」と言われ、初めて知った。自宅から300〜400mほどの地点だ。びっくりした。 4月中旬の住民説明会に顔を出すと、地域の21世帯すべてから参加者が来ているのが見えた。環境省や市の職員らも参加し、会場はいっぱい。担当者はそこで、「近くの仮置き場内に置かれた大型土嚢(どのう)約500袋を破って、異物を除去し、路床に使います。そのうえで舗装道路にする実験です」と説明した。土嚢には汚染土が入っている。 (略) 金さんは、「みんなでつくる二本松・市政の会」と「救援復興二本松市民共同センター」が進める署名活動に参加。SNSなどで反対の声は全国に広がり、約5000筆の署名が環境省に提出された。すると、同省は6月下旬、二本松市長に対し「複数回の説明会において、風評被害への懸念など多数のご意見をいただいた」として実験の再検討を伝達し、この件はひとまず中断した。 しかし、ここで止められた、という金さんの思いは、打ち砕かれた。環境省は、別の計画を進めていたのだ。  全文は(有料)福島の汚染土「再利用」を押しつける政府の狡猾

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