Tag Archives: 公正・共生

　山形県米沢市の雇用促進住宅を管理する独立行政法人が、東京電力福島第１原発事故後に入居した自主避難者に住宅の明け渡しを求めて提訴したことを巡り、避難者でつくる原発事故被害者団体連絡会などは２１日、住宅確保の支援を求める６１３８人の署名を福島県に提出した。 提出したのは（１）独立行政法人による訴訟の取り下げと話し合いによる解決（２）国による裁判以外での解決促進（３）国と福島県による避難者向けの公的住宅確保－を要請する署名。訴訟の被告で福島市から避難した武田徹さん（７７）らが呼び掛けて集めた。 （略） 署名活動は昨年１１月、関東などで始め、自主避難者らも協力。年末までに集まった約１万１０００人分は既に、復興庁と厚生労働省に出している。 全文は米沢自主避難者立ち退き　反対署名６１３８人　福島県に提出

　東京電力柏崎刈羽原発６、７号機の重大事故時の排気設備「フィルター付きベント」が、地震で液状化が起きた場合にその影響で基礎を支えるくいが曲がるなど損傷する恐れがあることが９日、分かった。安全対策の重要設備の問題にも関わらず、東電は県や地元などに説明していなかった。こうした東電の姿勢にあらためて批判が集まりそうだ。 東電は地盤改良などの対策工事を計画しているが、「設計が難航し、終了時期は見通せない」としている。 ７日には地元住民が同原発の安全性について議論する「原発の透明性を確保する地域の会」が柏崎市で開かれ、地元自治体の首長や地域住民らが参加したが、東電は重要設備に液状化への対策が必要になったことに触れなかった。８日の所長会見でも詳しい説明はなかった。 ベント設備は、原発の重大事故時に原子炉格納容器が壊れるのを防ぐ排気設備で、６、７号機の原子炉建屋外にそれぞれ設置されている。東電によると、複数のくいを固い岩盤に打ち込んで基礎部分を支えている。しかし、液状化が起きれば設計上想定していた以上の力がかかることが、東電の解析で判明した。 東電は最悪の場合、くいが変形し「ベント設備に影響を及ぼす可能性がある」としながらも、「ある程度余裕を持った設計をしている。機能を喪失するかは詳細に評価していないので分からない」と説明した。 （略） 東電は規制委の審査で、１～４号機側の防潮堤が液状化によって傾く恐れがあると指摘を受けていた。ほかの設備でも液状化の影響がないか調べていた。 全文は地震で液状化の場合 原発損傷の恐れ 柏崎刈羽 東電、地元に説明せず

東京電力福島第１原発事故で、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人の３回目の公判が８日、東京地裁で開かれ、検察官役の指定弁護士と弁護団が、それぞれ新たな証拠を提出した。 検察官役の指定弁護士が提出したのは、福島第一原発の津波対策に携わっていた東電土木グループの社員のメールなど３点。政府の地震調査推進本部が２００２年に公表した長期評価についてをもとに、東電は２００８年、高さ１５．７メートルの津波が襲来すると計算し、実際に津波対策の工事に着手しようとしていた状況を裏付ける証拠と見られる。 一方、弁護側は、検察の供述調書をはじめ６４点を提出。内閣府の職員が疑問が信頼性に疑問があるなどとして、担当者に公表を延期するよう求めたメールや供述などを読み上げた。また、検察が本件を不起訴にする過程で作成していたとみられる津波シミュレーションなども提出。東日本大震災に伴う津波が、過去の科学的な知見と比較して極めて大きく、予測できなかったとの主張をする証拠と見られる。 (略） 被告らへ対する告訴・告発に取り組み、刑事裁判を支援してきた『福島原発 刑事訴訟 支援団』のメンバーらは終了後は会見を開催。検察役の協力弁護士である海渡雄一弁護士は、被告側が新たに示された証拠について、「新味はなかった」と評価。多くがすでに東電株主訴訟などで否定されているものも多く、反論は限定的であるとの見方を示した。 また甫守一樹弁護士は、弁護側が示した証拠の中に、明治三陸津波と東日本大震災の津波を比較する資料を検察が作成していたことを問題視。使用しているパラメータも恣意的であるとして、「検察庁が不起訴にするための資料を沢山作っていることが分かった」と批判した。 次回の公判は２月２８日。津波の試算た対策を行った東電設計の担当者の証人尋問が行われる。公すでに決まっている公判期日は以下のとおり。 ４月１０日（火）、１１日（水）、１７日（火）、２４日（火）、２７日（金）、５月８日（火）、９日（水）、２９日（火）、３０日（水）、６月１日（金）、６月１２日（火）、１３日（水）、１５日（金） 全文は追加の証拠提出〜福島原発事故公判・東京地裁 当サイト既出関連記事： 東電強制起訴裁判 旧経営陣が巨大津波予測の可能性を否定 via 毎日新聞

福島第１原子力発電所事故で避難を余儀なくされたとして、福島県南相馬市小高区の住民ら321人が東京電力に総額約109億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が７日、東京地裁であった。水野有子裁判長は請求の一部を認め、東電に約11億円の支払いを命じた。 （略） 判決は「以前の生活基盤で継続的、安定的に生活する『小高に生きる利益』を侵害された」と認定。原告318人に対し、１人当たり330万円、計10億9560万円を支払うよう東電に命じた。 東京電力ホールディングスは「判決内容を精査し、対応を検討する」とコメント。判決後、記者会見した原告らは「ふるさとに戻っても仕事がなく生活が成り立たず、賠償額には納得できない」と述べた。 原発事故を巡っては、国と東電の賠償責任を問う集団訴訟が各地で起こされており、17年に前橋など３地裁で、基準を上回る賠償を認めた。今回は国や東電の過失責任は問わず、東電と賠償の算定額のみを争った。 南相馬市の小高区は第１原発から20キロ圏内にあり、事故直後に全域に避難指示が出たが、16年７月に一部を除いて解除された。同市によると、事故前の区の人口は約１万2800人だったが、昨年12月時点で実際に住んでいる人は約2400人にとどまっている。 全文は東電に11億円賠償命令　南相馬の集団賠償訴訟　東京地裁 

東京電力福島第１原発事故の影響で福島県から避難した新潟県の下越地域の中学２年の女子生徒が、１年生のときに名前に「菌」を付けて呼ばれるいじめを受けた問題を昨年２月から調べていた第三者委員会は２９日、いじめと避難が「無関係とはいえない」とする調査結果をまとめた。 調査によると、女子生徒が「菌」を付けて名前を呼ばれたのは平成２８年６月ごろからで、学校が把握する同年１２月まで続いた。生徒は平成２４年９月に転入した県内の小学校でも同級生から嫌がらせなどを受けた。 第三者委は、いじめと避難者であることの関連性について「生徒が小学校に受けたいじめの内容に照らせば、無関係とはいえない」と指摘し、原発事故が影響したとの見方をにじませ、再発防止を強く求めた。 続きは原発避難といじめ「無関係と言えず」　新潟の第三者委 関連記事： 原発避難の中学生いじめ 第三者委「学校の具体策なし」 新潟 via NHK News Web

立憲民主党は２７日、策定中の「原発ゼロ基本法案」を巡り、市民から意見を募る初のタウンミーティングを東京都内で開いた。法案骨子では原発ゼロを目指す一方、エネルギー不足に陥った場合は例外的に稼働を認めているが、参加者からは「例外は認めるべきではない」と修正を求める意見が相次いだ。　（山口哲人） （略） 　さらに「原子力以外のエネルギー源を最大限活用しても安定供給の確保に支障が生じる場合で、地域防災計画が作成されている場合」は、例外的に原発稼働を認めるとした。 　この日は約七十人が参加し、十二のグループに分かれて議論し、それぞれ意見を集約した。 　あるグループは原発稼働に関し「（法案から）例外的にという部分を削除すべきだ。最初から法案に入れる必要はない」との意見を表明した。ほかの多くのグループからも同じ趣旨の発言が相次いだ。 　同党は二月十八日まで全国計十三カ所でタウンミーティングを開催。二月下旬に法案をまとめ、他の野党にも共同提出を呼び掛けた上で、東日本大震災から七年を迎える三月に法案を国会に提出する方針。 全文は立民の原発ゼロ法 タウンミーティング参加者「例外的稼働認めない」 

福島第一原発の事故で避難した人などが賠償を求めている集団訴訟で、３月に相次いで判決が言い渡されるのを前に、原告や弁護団などが東京で集会を開き、「国や東京電力の責任を認めてもらいたい」と訴えました。 集会は東京 文京区で開かれ、原発事故で避難し、国や東京電力に対して集団訴訟を起こしている原告や弁護団、支援者などおよそ３００人が参加しました。 集団訴訟は全国で３０件を超え、３月には東京や福島、京都で相次いで判決が言い渡される予定で、２７日の集会では、原告を支えるために情報を共有しようと、全国の支援者の連絡会が結成されました。 (略） 一連の集団訴訟で国や東京電力は「事故を予測することはできなかった」などとして争っていて、前橋地裁と福島地裁が国と東京電力の責任を認めた一方、千葉地裁は国の責任を認めず、判断が分かれています。 原発事故全国弁護団連絡会の米倉勉弁護士は「被害の実態に合った賠償を求めるため、原告や支援者と連携していきたい」と話していました。 全文は原発避難の集団訴訟 原告などが判決前に集会

東京電力福島第一原発事故を巡り、津波対策を怠ったとして業務上過失致死傷罪で強制起訴された勝俣恒久元会長（７７）ら旧経営陣三被告の第二回公判が二十六日、東京地裁で始まった。東電の社内事故調査に携わった社員が証人出廷し、津波で電源が喪失し水素爆発を引き起こした事故の経緯などを説明した。 　昨年六月の初公判以来、七カ月ぶりの再開で、証人尋問は初めて。永渕健一裁判長は今年六月にかけて第十七回公判まで行い、秋ごろまでに東電の関係者、地震や津波に関する専門家など二十数人の証人尋問と、被告人質問を行う見通しを明らかにした。 （略） 　他の二被告は武黒一郎元副社長（７１）と、武藤栄元副社長（６７）。主な争点は巨大津波の危険性を具体的に予見できたかや、対策をしていれば事故は防げたかなど。指定弁護士は今後の尋問を通じ、東電社内で事故前から津波の危険性が十分に認識され、三被告もそれを把握していたことなどを立証する方針とみられる。 　昨年の初公判で、指定弁護士は「国の長期予測から最大一五・七メートルの津波が来るとの試算があったのに、対策を先送りした」と主張。被告側は「実際の津波は、長期予測も全く想定しない規模で、事故はおよそ予見できない危険が現実化したものだ」とし、無罪を主張した。 　勝俣元会長らを巡っては、福島原発告訴団が一二年に告訴・告発。東京地検は二度、不起訴としたが、検察審査会が三人を起訴すべきだと議決し、一六年に指定弁護士が強制起訴した。 全文は原発事故公判が再開　報告書まとめた東電社員を尋問