Tag Archives: 使用済み燃料

　東京電力は１９日午前、福島第一原子力発電所４号機のプールに残る未使用核燃料の最後の取り出し作業を始めた。 　２０日に完了する予定。 　２０１１年３月に東日本大震災が起きた際、４号機は定期検査中で、１５３５本（使用済み１３３１本、未使用２０４本）の燃料がプール内にあった。使用済み燃料は放射線量が高く、原発事故で損傷した４号機建屋内で保管を続けるのは危険があるため、東電は昨年１１月から、全ての燃料を別の建物のプールに移す作業を進めていた。 もっと読む。

東京電力福島第一原発２号機で二十七日夕、使用済み核燃料プールの冷却が止まった問題は、冷却用ポンプの弁を動かす空気圧縮機のスイッチが、本来は運転する方に入っているはずなのに「停止」になっていたのが原因だったことが、東電への取材で分かった。 　東電は、冷却停止直前にスイッチの周りで誤操作につながるような作業がなかったかなど、スイッチが動いた原因を調べている。 　冷却は停止から四時間半後の同日午後九時半、ポンプを再び動かして再開した。空気圧縮機が止まったことで、空気が送られなくなったポンプが止まり、冷却できなくなっていた。 全文を読む。

９月１８日県庁に出向きました。「議会と県知事会見のオープン化に関する陳情書」を 提出するためです。同時に、原子力立地対策課の方に取材してきました。「県が事業者や国と交わした覚書や確約書は、青森県が核の最終処分場とならない担保 となるか」ということです。アポなしで行ったのですが、立地調整グループマネージャーの小嶋さんが快く対応してくださいました。 Q.青森県が最終処分場にならない担保はあるかを調べているのですが。 A.結論から言うと、法的な拘束力のあるものはありません。ですが、覚書や確約書は事業者や国の責任者が文書で約束を残すのですから相当の重みがあります。 Q.県が国や電力１０社から受けている確約書と、県・六ヶ所村・日本原燃の三者で結んだ覚書はどのような性格ですか？ A.確約書とは、青森県を「再処理した後の高レベル放射性廃棄物」の最終処分場にしないというものです。覚書は、「再処理する前の使用済み燃料」を置いたままにしないという約束です。 Q.なるほど、高レベル放射性廃棄物の確約書があれば再処理事業の存続の有無に関係なく最終処分場にはならないと思っていましたが違うのですね？ A.そうです。あくまで使用済み燃料は資源と見られてきました。それが再処理が行われないとなると廃棄物になるので、知事は覚書を持ち出して、再処理が行われないときは使用済み燃料を搬出してもらうと言っているわけです。 Q.三村知事はこれまでことあるごとに国や事業者に約束を確認してきました。効力を続かせるためにはそうするしかないのでしょうか？最終処分場拒否条例などもっと法的に継続性・拘束力のあるものがあったほうが県民は安心すると思うのですが。 A. はい、知事がこれまで幾度となく確認をしてきたのには、約束の対象にもれをなくすためという意味もあります。例えば国に低レベル放射性廃棄物の貯蔵もお願 いされたときも「低レベルも最終処分地にしない」ことを確認しました。また、もし条例を作ったとしてもそれは国を拘束するものではありえないし、例えば最 終処分地を誘致したい考えの知事が当選することがあれば、県民の意思と反するその条例は改訂されてしまうでしょう。 Q.法的に拘束力があって、継続性のある担保はないということですね？ A.現実的には難しいと思います。今の知事が次の知事の行動を規定することもできませんし、大臣が次の大臣の行動を規定することもできません。ですが、これまでこうだったという経緯は引き継ぎできます。 続きは青森県は核のゴミの最終処分場になるか

　全国の原発五十基のうち約六割の三十三基が、数年間稼働させれば使用済み核燃料プールが満杯になり、動かせなくなることが、各電力会社への取材で分かった。新たに中間貯蔵施設を造るには十年はかかり、使用済み核燃料を再処理しても、核のごみは減らず、再生される混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）は使う計画がない。原発の抱える深刻な問題がはっきりした。 　本紙は、原発を保有する九つの電力会社と日本原子力発電（原電）に、各原発のプールの空き容量のほか、一年（通常、原発の定期検査の間隔は十三カ月）ごとの核燃料交換の実績値を取材。そのデータから、各プールがあと何年で満杯になるかを計算した。 　これまでプールの空き容量は三割強あり、当面は何とかなるとされてきたが、個別に見ると状況はもっと厳しかった。 続きは核燃料プール　数年で満杯　６割が運転不可に