Tag Archives: 使用済み核燃料

再処理工場さらに25の機器故障が判明 via NHK News Web

青森県六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場で、今月、落雷とともに高レベル放射性廃棄物の廃液の漏れなどを監視する機器4つが相次いで故障したトラブルで、事業者の日本原燃が調べた結果、ほかにも25の機器が故障して停止していたことが分かりました。 青森県六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場では今月2日、「分離建屋」と呼ばれる施設で、高レベル放射性廃棄物の廃液の漏れなどを監視する機器4つが相次いで停止しました。 これらの機器は2日後にようやく復旧し、日本原燃では、当時は発達した雷雲がかかっていたことから、落雷が原因で故障したとみて、ほかにトラブルがないか調べていました。 その結果、このほかにも、ウランを濃縮する際に使う蒸気の温度を測る機器や、使用済み核燃料を溶かす設備の放射線量を測定する機器など、25の機器が故障して停止していたことが分かりました。 このうち23の機器は現在も復旧しておらず、この中には安全上重要な11の機器も含まれているほか、代わりに測定する予備の機器がないものもあるということです。 続きは再処理工場さらに25の機器故障が判明

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質問なるほドリ:使用済み核燃料、保管は?=回答・酒造唯 via 毎日新聞

◇福島原発事故が契機 空冷の「乾式貯蔵」に注目 なるほドリ 原発で使い終わった核燃料(かくねんりょう)って、どうやって保管しているの? 記者 使用済み核燃料は熱を出すため常に冷やしておく必要があります。多くの原発では水を張ったプールに沈めています。これに対し金属やコンク リートなどの容器に入れて空気中で保管する「乾式貯蔵(かんしきちょぞう)」が注目されています。プールでは水を循環(じゅんかん)させるポンプなどを動 かす電源が必要ですが、乾式貯蔵は空気の流れで自然に冷やすため電源がいりません。 Q 空気中で放っておいても大丈夫なの? 心配だなあ。 A 発熱量が下がるまで、乾式貯蔵する前に7〜10年間、核燃料をプールで冷やさなければなりません。国内では、金属製の容器の内側に放射線を遮 蔽(しゃへい)する樹脂(じゅし)を張り、ヘリウムガスを詰めて火災や腐食(ふしょく)を防いでいます。気温などにもよりますが、容器の表面温度は30〜 60度で中の核燃料が溶けたりすることはなく、容器表面の放射線量は毎時5〜12マイクロシーベルトで、素手(すで)で触っても問題ありません。 Q なんで注目されているの? A 本来は、原発を長く運転するにつれて使用済み核燃料が増えてプールが満杯に近づいたため、プールの空きを増やすための方策でした。新たな注目 のきっかけは、東京電力福島第1原発事故です。4号機ではすべての核燃料がプールに入っていましたが、原子炉建屋(たてや)が爆発してプールがむき出しに なりました。一時は冷却も止まり、もし水がなくなれば核燃料が溶ける危険がありました。一方、同原発で使用済み核燃料を乾式貯蔵していた容器は津波を受け ても無事でした。 続きは 質問なるほドリ:使用済み核燃料、保管は?=回答・酒造唯 

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【核のごみ問題】 放置批判避ける思惑 国、前面に立つ姿勢アピール via 47 News

原発から出る「核のごみ」問題が解決の見通しの立たないまま、再稼働に向けた手続きが進んでいる。政府は3月、最終処分に関する「基本方針」を改定 し、国が問題解決の前面に立つ姿勢をアピールする方針だ。だが処分地選定が困難な状況は変わらず、核のごみ問題放置との批判を避けたい思惑が透ける。 国は2000年、放射性廃棄物を地下深くに埋める方針を決定。02年に電力会社などでつくる原子力発電環境整備機構が全国の自治体に処分地の公募 を始めた。07年に財政事情が苦しい高知県東洋町の町長が調査に応募したが、町民の反対で撤回。その後も安全性に対する住民の不安や、国や電力会社への不 信感から事業は進んでいない。 (略) 国民的な議論もないまま原子力政策が進む中、自治体への補助金などの便宜供与と引き換え に処分場の受け入れを求めても通用しないとみている。 日本は使用済み核燃料を再処理する核燃料サイクル政策を国策としている。だが再処理工場(青森県)や高速増殖炉もんじゅ(福井県)は稼働のめどが 立たず、使用済み燃料は現在、計約1万7千トンも各地の原発などに保管。核のごみ問題は事実上先送りされており、原発を再稼働しても原子力政策はいずれ行 き詰まる可能性が高い。 全文は【核のごみ問題】 放置批判避ける思惑 国、前面に立つ姿勢アピール  

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<社説>原発維持政策 目を疑う非論理的記述 via 琉球新報

 一読、目を疑った。経済産業省の総合資源エネルギー調査会原子力小委員会がまとめた「中間整理」のことだ。そこにはこうある。 「原子力の将来像が明らかでなければ(廃炉の)判断がしにくい」 何かの間違いであろう。論理的には「放射性廃棄物の最終処分方法が明らかでなければ、原発存続を判断するのは困難」と書かねばならない。 使用済み核燃料を再処理して新たな燃料とする核燃料サイクルは既に破綻している。地底に埋めるといった高レベル放射性廃棄物の最終処分も、数万~数十万 年を要する途方もない計画であり、許容する地域はまずあるまい。中間貯蔵ですら見通しが立ったとは言い難い。八方ふさがりだ。こんな状態でなぜ廃炉が困難 なのか。むしろ維持が困難なはずだ。 安倍政権は原発の再稼働に意欲を示し、世論の反発を受けている。それなのに中間整理は、廃炉後に敷地内に新しい原子炉を設置する建て替え(リプレース) に言及している。再稼働どころか新規建設をしたいということだ。「原発依存度を可能な限り低減させる」とする政府のエネルギー基本計画と矛盾するのは明ら かだ。 (略) 「将来の脱原発依存」の方針は原発事故後、国民が参加する各地の会合を経て決まったはずだ。今も世論調査では国民の過半が脱原発を求めている。それなのに、透明性を欠いたまま、脱原発をかなぐり捨てる論理が説得力を持つはずがない。 総選挙で原発はほとんど論戦がなされなかった。安倍政権が白紙委任を受けたわけではない。原発の是非を公明正大に論議すべきだ。 全文は<社説>原発維持政策 目を疑う非論理的記述

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脱原発の声9割超 パブコメ、基本計画に生かされず via 朝日新聞

安倍内閣が4月に閣議決定したエネルギー基本計画をつくる際、国民に意見を募った「パブリックコメント」で、脱原発を求める意見が9割を超えていたことがわかった。朝日新聞が経済産業省に情報公開を求めて開示されたすべてを原発への賛否で分類した。経産省は基本計画で原発を「重要なベースロード電源」と位置づけたが、そうした民意をくみ取らなかった。 経産省が昨年12月6日に示した基本計画の原案に対し、対象の1カ月間にメールやファクスなどで約1万9千件の意見が集まった。同省は今年2月、主な意見を発表したが原発への賛否は分類していなかった。 開示されたのは全部で2万929ページ。複数ページに及ぶものを1件と数えると1万8711件だった。うち2109件はすでに今年5月に開示され、今回残りが開示された。 廃炉や再稼働反対を求める「脱原発」は1万7665件で94・4%。再稼働を求めるなどした「原発維持・推進」は213件で1・1%、賛否の判断が難しいなどの「その他」が833件で4・5%だった。 脱原発の理由では「原案は民意を反映していない」「地震国で安全確保は困難」「使用済み核燃料を処分する場所がない」などが多かった。「原発維持・推進」の理由では、電力の安定供給や温暖化対策に原発が必要との意見があった。 開示文書は、個人情報保護のため名前が消されており正確な把握はできないが、「脱原発」の意見には同じ文面のファクスが数十件あるなど、何度も意見を送った人もいたようだ。 経産省は、今回の基本計画をめぐるパブリックコメントのとりまとめでは「団体の意見も個人の意見も1件。それで数ではなく内容に着目して整理作業をした」として、原発への賛否は集計しなかった。 続きは脱原発の声9割超 パブコメ、基本計画に生かされず

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韓国、使用済み核燃料が床に落下 09年、作業員が回収 via 47 News

 【ソウル共同】韓国南東部の慶州にある月城原発1号機で2009年、使用済み核燃料を原子炉から出し、燃料プールへ移す過程で燃料集合体が破損し、燃料の一部が格納容器内の床に落ちる事故があったことが3日分かった。 原発運営会社の韓国水力原子力(韓水原)は燃料を回収するため直後に作業員1人を現場に投入し、燃料から数メートルの地点で作業させていた。 (略) 安全委は外部への放射能漏れはないとしている。 韓水原は事故を同委に報告せず、同委も事故を確認したが公表していなかった。 全文は韓国、使用済み核燃料が床に落下 09年、作業員が回収

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4号機使用済み燃料搬出終了へ via 新潟日報モア

破損3体は次回取り出し 福島第1原発4号機の使用済み核燃料プールからの燃料取り出し作業で、東京電力 は20日、使用済み燃料1331体のうち1320体の移送を終了したと発表した。次回作業で破損燃料3体を含む使用済み燃料すべての移送作業が終わり、 プールに残るのはリスクの低い未使用燃料だけとなる。 4号機プールには原発事故の発生前から、「く」の字に曲がった燃料が1体、過去に 放射性物質漏えいが検知された燃料が2体入っていた。次回の作業では、変形した燃料が入るように収納スペースを一部広げた輸送容器で、残る使用済み燃料 11体を一遍に別棟の共用プールに運ぶ。 続きは4号機使用済み燃料搬出終了へ

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放射性物質含む冷却水漏れ 志賀原発、外部影響なし via 福井新聞

 石川県などは9日、定期点検中で停止している北陸電力の志賀原発2号機(石川県志賀町)で4月15日、使用済み核燃料を保管するプールとつながる配管から、微量の放射性物質を含む冷却水54リットルが漏れ、作業員1人の服や靴にかかっていたと発表した。 県によると、作業員への汚染はないといい、外部への漏えいもなかった。保管されている燃料棒の冷却にも影響はない。 4月15日、燃料プールの水をろ過する配管を点検している際に流量を調整する弁から水が漏れた。点検前の水抜き作業が不十分だったことが原因とみられる。 続きは放射性物質含む冷却水漏れ  志賀原発、外部影響なし

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福島第1 燃料取り出し現場の線量、プール内のコバルトが原因 via 日本経済新聞

 東京電力福島第1原発4号機の使用済み核燃料を取り出す作業現場で、燃料プールの水に含まれる放射性物質のコバルト60が、空間の放射線量を引き 上げる原因になっていることが5日、原子力規制庁が公表した調査結果で分かった。規制庁は東電に結果を伝え、遮蔽や除染など作業員の被曝(ひばく)低減対 策を求めた。 コバルト60は、原発事故前の2010年11月に始まった4号機の定期検査に関し、原子炉圧力容器内のシュラウド(炉心隔壁)の取り換え作業などでプール内に広がったとみられる。 コバルト60のほか、建屋床面に付着した放射性セシウムの影響で、プールに架かる燃料取り扱い機の上の線量は毎時81マイクロシーベルト、作業台車の上は 90マイクロシーベルトだった。ただ床面や側面に厚さ12ミリの鉛板を設置すると、3分の1程度に減らせることも分かった。 またプール周辺に毎時数百マイクロシーベルトの高線量地点が点在することも確認された。 続きは 福島第1 燃料取り出し現場の線量、プール内のコバルトが原因

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26日から核燃料の取り出し開始 東電、使用済みでは初 via 47 News

 東京電力は25日、福島第1原発4号機の使用済み核燃料プールで、26日から2回目となる燃料取り出し作業を開始すると発表した。 (略) 18日から22日にかけて初回分として取り出したのはすべて、高い放射線を出さず移送リスクが比較的少ない未使用燃料だった。東電は初回の作業を検証した結果、強い放射線と熱を出し続ける使用済み燃料の取り出しを始めても問題ないと判断した。 全文は26日から核燃料の取り出し開始 東電、使用済みでは初

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