Tag Archives: 使用済み核燃料

関西電力は23日、運転開始から40年を超える原子力発電所を国内で初めて再稼働させる。40年超原発3基が全て動けば関電は二酸化炭素（CO2）排出量を2019年度比で2割超減らせ、月75億円のコスト削減も期待できる。だが、使用済み核燃料の保管先など3つの課題が残っている。 （略） 関電には高浜原発（同県高浜町）1、2号機を含め3基の40年超原発がある。全て稼働すればCO2の年間排出量を日本全体の0.7%にあたる770万トン減らせる。関電が50年に目指すゼロカーボンの達成には、さらに2800万トンの削減が必要。すでに再稼働した4基をあわせ、全7基の稼働が前提となる。 だが、そこには3つの壁がある。まずは、設置を義務付けられたテロ対策施設だ。美浜3号機では期限の10月25日に間に合わないことが確定し、いったん再稼働しても4カ月ほどで停止する。 高浜1、2号機では6月9日の期限までに設置できず、再稼働を見送った。19年には、期限より美浜3号機で1年半、高浜1、2号機で2年半遅れると公表。単純計算でテロ対策施設が完成するのは23年になる。 2つ目は使用済み核燃料の保管先だ。原発が立地する福井県知事に対し、23年末までに県外の候補地を確定させると約束。関電の森本孝社長は「見つからなければ稼働を止める」と言い切った。 大手電力で構成する電気事業連合会の案に乗り、青森県むつ市の施設の利用を念頭に置くが、地元市長は強い拒否感を示す。そもそも、高浜原発は全基稼働すれば敷地内にある現在の保管場所は5年で満杯になる。 3つ目として、運転限度の60年まで15年ほどしか残されていない。再稼働が遅れれば、動かせる時間はさらに減る。榊原定征会長は「日本で原発をある程度維持するには新増設や建て替えが不可欠だ」と主張するが、具体的な展望は見えない。 全文は40年超原発、初の再稼働へ　関西電力が抱える3つの壁

福井県内にある関西電力の三つの原発で出た使用済み核燃料の搬出先が決まらない。関電は、県に約束した県外の候補地提示を10年以上先送りし、自力での提示を事実上断念。搬出先の提示が前提だった新たな原発再稼働も、暗礁に乗り上げた。電力業界と国が支援に回るが決着点は見えない。　（今井智文、栗田啓右、小川慎一） ◆2020年内に提示のはずが 　昨年12月25日、関電の松村孝夫副社長は福井県庁で「しっかりと報告することができない状況で、心からおわびする」と桜本宏副知事に頭を下げた。2020年内に使用済み核燃料の搬出先を示す、という約束を果たせなかった。　関電は約束破りを繰り返している。1990年代から県に核燃料の搬出先の提示を求められ、当初は中間貯蔵施設の稼働を「2010年ごろ」と回答。その後「18年に計画地点を示す」に変わり、それができないと「20年を念頭にできるだけ早い時期」へ先送りした。昨年末には、ついに「早めに」となった。　福井県に3原発を集中させる関電は、原子炉建屋内のプールに使用済み核燃料を保管中。各原発が順調に稼働した場合は5～9年でプールが満杯になり、順次動かせなくなる。核燃料の搬出先確保は死活問題だ。 ◆候補地で反対相次ぐ 　関電の搬出先探しは難航した。候補地とうわさされた和歌山県白浜町が核燃料の持ち込みを禁じる条例を制定し、打つ手がなくなった。　そこに浮上したのが、青森県むつ市にある東京電力と日本原子力発電の中間貯蔵施設を、電力各社で共用する案だ。昨年12月17日、大手電力会社でつくる電気事業連合会（電事連）が梶山弘志経済産業相に報告し、支援を取り付けた。　関電がむつ市の施設を使う案は以前から検討されていたが、18年に報道されると市の反発で頓挫した。今回は業界と国が支援に乗り出し、関電の森本孝社長は「積極的に参画したい」と前のめりとなった。 しかし、状況は好転しない。電事連は翌18日に経産省幹部とむつ市を訪問したが、宮下宗一郎市長は「市は核のごみ捨て場ではない」と共用ありきの議論に応じない姿勢を強調。使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策が破綻し、一度受け入れれば行き場がないと懸念したからだ。 杉本知事は1月8日の会見で「事業者や国の動きを見守りたい」と、関電から提示がない限り、再稼働の議論を始めない姿勢を示した。電事連、国と青森県、むつ市という「第三者」の話し合いがカギを握るも、先行きは不透明だ。 […] 全文 ◇　核のゴミ捨て場でない　青森・むつ市長 市長は「むつ市は核のごみ捨て場ではない。全国の燃料を引き受ける必然性はない」とし、共用化ありきの議論には応じないと強調した。 […] 国は使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策を進めている。会談終了後、報道陣の取材に応じた経済産業省の小沢典明首席エネルギー・地域政策統括調整官は「使用済み核燃料はごみではなく資源だ。地元の理解を得られるよう丁寧に説明していく」と述べた。（共同）

工藤昭久・毎日新聞経済部記者 2020年12月26日 原発の使用済み核燃料を一時保管する青森県むつ市の中間貯蔵施設を巡り、電力会社が共同利用するという新たな案が浮上し、地元のむつ市が反発している。 　この施設は、東京電力ホールディングスと日本原子力発電が出資する「リサイクル燃料貯蔵（RFS）」が運営するもので、2社の使用済み核燃料を受け入れる前提で建設された。 　共同利用案は2社だけでなく、原発をもつ大手電力各社が利用するというものだ。大手電力会社でつくる電気事業連合会は、この共同利用案を検討したいと、12月17日に梶山弘志経済産業相、翌18日に青森県とむつ市に説明した。 　むつ市の宮下宗一郎市長は18日、説明に訪れた電事連と経産省幹部に「むつ市は核のゴミ捨て場ではない。施設があるからという理由でむつ市に受け入れる必然性はない。全国で探すプロセスがあってしかるべきだ」と苦言を呈した。 関西電力の救済か 　使用済み核燃料の保管場所の確保は、電力業界共通の課題だ。むつ市に確保できれば業界にとってはプラスになるが、現状で行き場のない使用済み核燃料が増えるむつ市にとっては、メリットを見いだしにくいのが実態だ。むつ市以外に全国で候補地を探したのかについても、明確な説明はされていない。 　共同利用案が浮上した背景には、この問題に最も頭を悩ませている関西電力を電力業界が支援する意味合いが透けて見える。関電は高浜原発1、2号機（福井県高浜町）などの再稼働を巡り、福井県から中間貯蔵施設の候補地を年内に県外で見つけるよう求められているからだ。 […]

関西電力は原発の使用済み核燃料を保管する中間貯蔵施設について、福井県から県外の候補地を提示するよう求められています。これに関連して電気事業連合会などは、東京電力など２社が青森県に建設中の中間貯蔵施設を、他の電力会社も共同で利用できないか検討していることがわかりました。 青森県むつ市に東京電力と日本原子力発電が建設中の中間貯蔵施設は、原発の貯蔵プールにたまり続ける使用済み核燃料を一時的に保管する施設で、来年度（２０２１年度）中の操業開始を見込んでいます。この施設について大手電力会社で作る電気事業連合会などは、経済産業省と調整しながら、他の電力会社も共同で利用できないか検討していることがわかりました。 (略） ただ、青森県の施設を東京電力など２社以外の電力会社が利用するには、青森県やむつ市など地元の理解が必要で、今後の調整が課題となりそうです。 【使用済み核燃料保管の課題は】。関西電力など電力各社の原発の貯蔵プールには、使用済み核燃料がたまり続ける状態になっています。 廃炉になる福島県内の原発を含めて、全国の原発の貯蔵プールの容量はあわせて２万１４００トンありますが、電気事業連合会のことし９月時点の集計では、およそ７５％にあたる１万６０６０トンがすでに埋まっています。 電力各社は使用済み核燃料を青森県六ヶ所村にある再処理工場に運び、処理する予定ですが、工場はトラブルや不祥事で完成時期の延期が繰り返され、現在の完成予定は再来年度（２０２２年度）上期となっていて、まだ処理はできない状況です。 原発の貯蔵プールがいっぱいになると、原子炉から燃料を取り出せなくなり、運転の継続ができなくなります。 このため一定の期間にわたって、冷却された使用済み核燃料をプールから取り出し、金属製の容器に入れて一時保管する新たな施設、「中間貯蔵施設」が必要になりました。 ただ、すでに青森県むつ市で建設中の中間貯蔵施設は、東京電力と日本原子力発電の使用済み核燃料が対象です。 この２社以外の電力会社でも貯蔵施設の確保に動いていますが、福島の原発事故後、すでに原発が再稼働している関西電力、九州電力、そして四国電力は問題がより切実です。 （略） また、九州電力と四国電力は当面、原発の敷地内に保管場所を増設するなどして対応する方針です。 全文は中間貯蔵施設の共同利用を検討

[…] 東電は１１月１８日、６３回目の燃料取り出しに使用するクレーンが停止し、作業を中断したと発表した。燃料を装填（そうてん）する容器をプールから引き上げる途中、突然動かなくなった。　調査の結果、クレーンのモーター周辺の異常を確認。原因の特定には至らず、関係する周辺部位をそっくり交換することを決めた。取り出し再開のめどは立っておらず、２０年度内の完了に影響する可能性があるという。　プール燃料の搬出は廃炉の主要工程の一つで、原発事故で炉心溶融を起こした１～３号機で特に難度が高い。先行する３号機では１９年４月、計画より４年以上遅れてスタート。使用済みと未使用の燃料計５６６体のうち４３４体を回収したが、トラブルは尽きない。　２０年９月には取り出し機器のケーブルが近くの部材に接触して損傷し、作業を１カ月余り中断。東電は後に「操作員の監視不足だった」と原因を分析した。　懸念材料は今後も残る。事故で持ち手が変形した１６体と、ラックと燃料の間にがれきが引っ掛かった１体の存在だ。１１体は現在行っている試験でつり上げることができたが、残る６体は動かせていない。　東電は圧縮空気でがれきを吹き飛ばしたり、干渉箇所を切削したりする装置を数種類設計・製造し、性能試験を経て取り出しに活用する。６体の状況はそれぞれ異なり、個別に装置が必要になるという。担当者は「順調に進めば、年度内に完了する見通しは変わらない」との見方を示す。　現行計画でプール燃料の搬出開始時期は２号機で２４～２６年度、１号機は２７～２８年度を予定。既に終えた４号機を含め、３１年に１～６号機での搬出を完了させる。 全文

運転開始から40年を超えた関西電力の高浜原子力発電所1、2号機について、立地する福井県高浜町の町議会は25日、全員協議会を開き、再稼働の同意を正式決定した。12日に臨時本会議を開き、再稼働を求める地元からの請願を採択していた。運転40年超の原発について地元議会が同意するのは全国初。再稼働に向けた一連の同意手続きの第1弾となった。 再稼働にはさらに町長、県議会、県知事の同意が必要で、先行きは不透明だ。福井県の杉本達治知事は国や関電に対し、使用済み核燃料の中間貯蔵施設の県外候補地を年内に示すこと、原子力発電の必要性を国民に発信することなどを同意の条件として挙げている。 （略） 関電は高浜1号機の再稼働を2021年3月、2号機を同5月に予定しており、日程は迫っている。関電が高浜原発1、2号機の再稼働を目指すのは、原発の発電コストが火力に比べて割安なため、業績の安定につながるからだ。高浜原発が稼働すれば、1基あたり月25億円程度の費用を圧縮できるとしている。 全文は40年超原発、再稼働手続き開始　高浜町議会が正式同意

　東京電力福島第２原発（楢葉町、富岡町）の全４基について、東電が２２日に示した４４年とする廃炉終了までの長い時間軸の中では、建物の解体などで大量の放射性廃棄物が発生する見通しだ。ほぼ内容が固まった廃止措置計画では、放射性廃棄物の扱いについて「廃棄施設に廃棄する」と明記したが、国内に処分場など廃棄施設はなく、行き先は決まっていない。廃炉のゴールを見通せない計画に、地元は強く求める放射性廃棄物や使用済み核燃料の県外搬出の実現に不安を抱く。 　１０年かけて１～４号機の汚染状況調査や除染などを実施した後、タービン建屋や原子炉本体の解体に移る。東電は廃炉作業の本格化に伴い、１～４号機の解体で炉心構造物や格納容器などの放射性廃棄物が約５万１６９０トン発生すると推定する。 廃止措置計画では、構内の設備全体の解体物に占める放射性廃棄物の割合は約２．２％と試算するが、行き先が決まらない以上、構内で保管し続ける事態になりかねない。 貯蔵中の使用済み核燃料計９５３２体は廃炉完了までに全量を再処理事業者へ譲渡するという。未使用の計５４４体も燃料加工会社に渡すとしている。しかし、譲渡先は未定。東電が「県外搬出」を強調しながらも行き先は決まらない。強い放射線が放出されるリスクと隣り合わせの状況が続く。２２日に富岡町で開かれた町議会全員協議会で、議員の一人は「４４年後に県外に持っていけるかどうか分からない。きれいごとを並べている」と計画の内容を批判した。 続きは廃炉44年…ゴール見通せぬ計画　第２原発、核廃棄の処分場なし

　脱原発をめざす民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」が２０日、東京電力福島第一原発事故について、独立した新たな調査委員会を設置するよう与野党の国会議員に要請すると発表した。原子力規制委員会が１０月から事故調査を再開したことを受け、より幅広い調査や検証が必要だと主張している。 国会の取り組みとして新たな調査委員会を設けたうえで、未解明の事故原因の調査のほか、廃炉や使用済み核燃料など原発やエネルギー政策などについて調査や検討を進めることを要請書で求めている。２０１２年に終了した国会事故調査委員会で集めた資料を公開する仕組みづくりなども求める。 また、規制委に対して、地震によって原子炉の冷却機能が喪失した可能性についても調べ直すよう求めたことも明らかにした。 続きは独立調査委設置を要請へ　福島第一原発事故で民間団体

　原子力規制委員会は20日、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の核燃料プールに保管する使用済み核燃料の間隔を詰める工事の計画を正式に許可した。「リラッキング」と呼ばれ、全体の保管容量を増やす目的がある。東京電力福島第1原発事故後に発足した規制委にとって、リラッキングの許可は初めて。 　玄海3号機のプールの水中で枠に入れて並べて保管している核燃料の間隔について、現状の約36センチから約28センチに狭めて、保管容量を1・6倍の約1670体に増やす。玄海原発では、放射線を遮る金属容器に使用済み核燃料を入れて地上で空冷する「乾式貯蔵」も規制委に申請中で、リラッキングと合わせて保管容量を更に増やす。　【高橋慶浩】 続きは原子力規制委、九電玄海原発の核燃料プール増強を許可

疋田多揚＝パリ、伊藤弘毅 原発でうまれる「核のごみ」への対処事例を共有しようという初の国際会議が１４日、パリで開かれた。「トイレなきマンション」と例えられる原発利用で最も難しい課題について、各国が現状と対策を意見交換した。来春にも再び開き、参考事例をまとめた報告書をつくる。日本政府は住民の不安の払拭（ふっしょく）に役立てたい考えだが、最終処分の候補地選びは進んでいない。 日本が開催を主導し、米国やフランス、中国など使用済み核燃料や高レベル放射性廃棄物を持つ１４カ国が参加した。処分場を建設中のフィンランドや、処分地を選んだスウェーデンなど対策が先行する国が、地元住民への説明をどう進めているか事例を紹介。参加国は「情報をオープンにし、政府が責任を持って説明していく」ことなどで一致した。 （略） 政府は２０１５年、公募主体の方式から国が主導する方式に転換。近くに火山がないなどの条件を満たす場所を示す全国地図を、１７年に公表した。国土の３割に当たる「好ましい」地域から場所を選び、２０年程度で調査段階へと進める。「対話型説明会」を福島を除く４６都道府県で開いた。 だが、謝礼を約束して大学生が動員されるなどの不祥事も発覚。不信感は根強く、次の段階の「文献調査」に進むめども立たない。 元原子力委員会委員長代理の鈴木達治郎・長崎大教授は「原発推進でも脱原発でも、最終処分は必要。これまで原発政策として専門家だけで共有されてきた課題や具体的な取り組みを政府レベルで共有し、環境問題などを含む幅広い目線でこの問題を検討する必要がある」と指摘する。 全文は「トイレなきマンション」の原発どうする　初の国際会議