Tag Archives: 使用済み核燃料

使用済み核の貯蔵 問われる原発の全体像 via 岩手日報

全国の原発から出る使用済み核燃料の保管状況が大きく変わりそうだ。現在は大半が原発内プールの水で冷やす「湿式貯蔵」で保管されているが、専用の金属製容器で空冷する「乾式貯蔵」への移行が増える見込みだ。 水を循環させるプールでの保管は、電気の供給がなければ冷却機能を失う。東京電力福島第1原発事故では、プールにあった使用済み燃料も危険な状態になることが懸念された。 一方、敷地内にあった乾式貯蔵施設は津波で浸水したが容器に異常はなく、容器内の燃料も無事だった。 一定年数の水での十分な冷却を経れば、その後は乾式貯蔵の方が安全とされ、「ベター」な選択と言える。 しかし、原発敷地内などで長期間保管される可能性も高まる。周辺住民に対し、原発を所有する電力各社は情報公開をきちんと行いつつ、安全対策の向上を図っていかなければならない。 原子力規制委員会は電力各社に対し、乾式貯蔵への転換を促している。切り替えは加速するだろう。共同通信の調べによると、全国の原発保管のうち6割以上が乾式貯蔵になる可能性がある。 「ベター」な選択ではあるが、あくまで一時しのぎの対応だ。ただ、その一時しのぎが一体どのくらいの期間を要するのか分からないのが大きな問題だ。 最終処分場が決まっていないことが背景にある。経済産業省などは、地下に埋める処分場の選定に向けて全国で説明会を開いている。ただ、昨年の釜石会場で「なぜここでの開催なのか」といぶかる声が上がったように、各地で反発がみられる。 最終処分に至るまでの過程も不透明だ。そもそも使用済み燃料は「夢の原子炉」とされた高速増殖炉に使うプルトニウムを取り出すため再処理する構想で、その後に高レベル放射性廃棄物(核のごみ)を処分することにしていた。しかし、現在は再処理せずに埋める直接処分も視野に入れている。 再処理は青森県の工場完成を待って稼働する予定だが、核兵器の材料にもなり得るプルトニウムの増加に対し、国際的な視線は厳しい。そして原発再稼働により使用済み燃料はたまっていく。 続きは 使用済み核の貯蔵 問われる原発の全体像

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福島第一原発、プールから核燃料搬出 炉心溶融後初めて via 中日新聞

東京電力は十五日、福島第一原発3号機の原子炉建屋上部にある使用済み核燃料プールから、冷却保管中の核燃料の取り出しを始めた。事故から八年をへて、炉心溶融(メルトダウン)を起こした1~3号機でプールからの核燃料取り出しは初めて。現場は放射線量が高く人が長時間いることができない。ほとんどの作業が遠隔操作であるため、難航が予想される。 3号機プールには、使用済みと未使用の核燃料計五百六十六体を保管。使用済み核燃料は長期間、強い放射線と熱を発するため、水中で冷やしている。東電は四月中に未使用の七体を取り出し、六月下旬から作業を本格化させる方針。核燃料は敷地内の共用プールに移す。取り出しを終えるまでに約二年かかる見込み。 (略) 燃料取扱機で核燃料を一体(長さ四・五メートル、十五センチ四方、重さ約二百五十キロ)ずつ持ち上げ、水中に置いた専用容器(重さ約四十六トン)に七体入れる。一体を入れるのに二、三時間かけ、この日は午後八時まで作業する。一体目は、一時間半ほどで容器に入れることができた。 その後、容器をクレーンで三十メートル下の一階に下ろし、トレーラーで共用プールに運び出す予定。 3号機の核燃料取り出しは当初、二〇一四年末にも始める計画だったが、高線量が作業の壁となった。外部に放射性物質が飛び散らないよう、建屋上部にドーム型カバーを設置。東電は昨年十一月に取り出しを始める計画を示したものの、クレーンなどの機器に不具合が相次ぎ、点検や部品交換のため延期していた。 全文は福島第一原発、プールから核燃料搬出 炉心溶融後初めて

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新基準適合の7原発14基 稼働10年で核燃プール満杯  via 東京新聞

東京電力福島第一原発事故後に策定された原発の新規制基準に適合済みの七原発十四基は、いずれも稼働後十年以内に使用済み核燃料を保管するプールが満杯になることが、電力各社への取材で分かった。保管場所を確保しない限り、運転が続けられなくなる。使用済み核燃料の保管も最終処分のめどもつけぬまま、各社は原発の見切り稼働を進めている。 (内田淳二) […] 東京電力柏崎刈羽6、7号機(新潟県)はプールが満杯まで一年以内と切迫している。東電は東海第二原発(茨城県)を保有する日本原子力発電(原電)と共同出資し、青森県むつ市に核燃料の中間貯蔵施設を建設中。予定通り年内に稼働しても、自治体との協定で保管期間は最長五十年間と決まっている。  他の電力各社は、プール内で核燃料の間隔を狭めて容量を増やしたり、専用容器で空気冷却したりする取り組みを検討しているが、抜本的な解決にならない。  使用済み核燃料は再利用のため、青森県六ケ所村の再処理工場に運ぶ計画だが、安全対策の遅れで稼働の見通しも立っていない。再処理で出る高レベルの放射性廃棄物の最終処分地も決まっていない。  調査の方法 大手電力九社と原電に核燃料集合体をあと何体、プールに収容できるかを取材。十三カ月の通常運転ごとに使用済みとして取り換える燃料の目安量を聞き、プールが何年で満杯になるかを計算した。 <使用済み核燃料> 原発は通常、13カ月間運転するといったん定期検査に入り、4分の1~3分の1程度の核燃料を使用済みとして交換する。使用済み燃料でも長期間、放射線と熱を発し続けるため、プールでの継続的な冷却が不可欠となる。       全文

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関電保管の使用済み核燃料、青森・むつ市に中間貯蔵検討 via 朝日新聞

 関西電力が福井県に持つ3カ所の自社原発で保管している使用済み核燃料を、東京電力ホールディングス(HD)と日本原子力発電が青森県むつ市に建設した一時保管のための「中間貯蔵施設」に移す方向で検討していることが6日わかった。福井県から県外へ移すよう迫られており、関電の岩根茂樹社長は2018年中に搬出先を示すとしていた。 […] 関電の福井県にある高浜、大飯、美浜の3原発では使用済み核燃料をプールに入れて保管しており、全体の約7割が埋まっている。関電によれば、再稼働が進めば、7年ほどで満杯になるという。このため、金属製の専用容器に入れて一時的に保管する中間貯蔵施設の確保を急いでいる。 むつ市の中間貯蔵施設は、東電HDと日本原電が両社の原発の使用済み核燃料を保管するため、約1千億円をかけて建設。建物は完成しているが、原発などの新規制基準に基づく審査を受けており、まだ受け入れていない。最終的には計5千トンの使用済み核燃料を保管する計画で、関電は施設を運営する会社に出資して保管スペースを得る案を検討している。 政府は青森県六ケ所村の再処理工場で使用済み核燃料からまだ使えるウランなどを取り出し、再び核燃料にする「核燃料サイクル」を進めている。しかし、再処理工場は度重なる設備のトラブルや管理ミスなどで稼働時期が見通せない状態だ。このため、原発で保管する使用済み核燃料が増え続けており、中間貯蔵施設での一時保管が避けられなくなっている。         全文

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核のごみ処分 道筋を根本から問い直せ via 信濃毎日

[…] 経済産業省と原子力発電環境整備機構(NUMO)が、建設に向けた意見交換会を全国各地で開催している。7日には長野市内でも開かれた。 <現状の責任認めよ> 「まず原発を止めて、これ以上ごみが出ないようにしてから処分場を提案するべきだ」「都合の悪いことは隠しているのでは」―。参加者からは、厳しい意見や疑問が相次いだ。経産省とNUMOはどう受け止めたのか。不信に正面から向き合えないようでは事態は進まない。 反省するべき点は反省し、将来性が低い事業は難しさを包み隠さず説明する姿勢が必要だ。 意見交換会を「国民に説明した」というアリバイに使うのではなく、核のごみの処分に向け、政府と国民がともに考える第一歩にしなければならない。 原発は専門性が高く、国民が理解するのは簡単ではない。一から分かりやすい言葉で説明することが欠かせない。 経産省とNUMOは意見交換会でまず地層処分の方法や処分地の選び方を説明し、その後に放射線や地震のリスクを話している。 これで理解が得られるのか。 まず説明が必要なのは、核のごみが大量にたまった理由である。そして、処分する責任の所在だ。 原発は「トイレのないマンション」と言われてきた。それは54年前に発電が始まった当初から、核のごみを処分する方法が決まっていなかったためである。 […] 事業の開始時に廃棄物の処分方法を決めるのは、事業者の責任である。国と電力会社はそれを果たさないまま原発を始め、事態を放置してきた。その結果、日本には行き場のない核のごみがあふれる事態となった。 <破綻した計画が前提> これは国と電力会社の取り返しのつかないミスだ。まず、そのことを国民の前で認めるべきだ。 さらに責任の所在である。経産省とNUMOは意見交換会でこう話す。「日本は原発の電力を使って経済発展し、国民は豊かな生活を享受してきた。だから処分するのは世代の責任だ」と。無計画に無責任に進めてきたことを棚に上げ、国民に責任を押しつける。これでは反発を招くだけだ。 処分計画の前提も危うい。 「。。。」計画では、核のごみを高温のガラスに溶かしステンレス製の容器に流し込んで固める。最終処分はガラス固化体を人間への影響がなくなるまで地下深くに保管する。 意見交換会では、これを前提に説明が進む。 問題はすでに核燃料サイクルが破綻していることだ。 取り出したプルトニウムなどを加工した燃料(MOX燃料)を使うはずだった高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)は、廃炉が決まっている。 一般原発でMOX燃料を使うプルサーマル発電も、使用済みMOX燃料の処理方法が決まらない根本的な問題を抱える。このまま進めると、「トイレのないマンション」が増殖するだけである。 日本がためこむ行き場のないプルトニウムは2016年末時点で約47トンに及ぶ。核爆弾換算で約6千発分になり、世界の保有量の1割弱を占める。安全保障の観点から世界の視線は厳しい。 核燃料サイクルを今後、何年も続けられる環境にはない。使用済み核燃料を含めた最終処分の方法も再検討する必要が出てくる。 <最終量の確定が必要> 現在も増え続ける核のごみ。最終処分に向けた道筋を、少しでも早く付ける必要がある。そのために何が求められるのか。 まず原発をあと何年、何基運転するか決め、核のごみの最終的な量を確定することだ。さらにこの事態を招いた責任を明らかにして、再処理なしでも可能な技術的な処分方法を示すべきだ。ためこんだプルトニウムの処分方法も研究しなければならない。 […]   全文

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使用済み核燃料、2020年度搬出断念 福島第一、3年先送り via 中日新聞

事故を起こした東京電力福島第一原発1、2号機のプールに保管されたままの使用済み核燃料を巡り、政府と東電が目標としていた「二〇二〇年度」の取り出し開始を断念し、三年程度遅らせる方針を固めたことが、関係者への取材で分かった。  1~3号機の溶融核燃料(デブリ)の最初に取り出しを行う号機の選定と具体的な工法確定についても、目標の「一八年度前半」を一年程度遅らせる。いずれも月内に改定する第一原発の廃炉に向けた中長期ロードマップ(工程表)に盛り込む。 […] 使用済み核燃料は強い放射線を出し、冷却し続けなければ高温になって溶融する恐れがある。1、2号機のプールでは冷却保管されているが、廃炉作業上の大きなリスクとされ、なるべく早く空冷式の保管容器に移すことが求められている。  […] デブリの取り出しは廃炉工程の最難関。方法については格納容器を水で満たさない「気中工法」を軸に、格納容器底部の横側から始める。だが、格納容器内部の状況が詳しく分かっておらず、取り出しに使う機器や、内部にアクセスする場所を絞り込むには情報が不足しており、初号機の選定には時間を要すると判断した。「二一年中」を目標としているデブリの取り出しを始める時期は維持する方針だ。   全文

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建屋なし、決定なら国内初 浜岡原発の乾式貯蔵 via 静岡新聞

 中部電力が、建屋を造らず使用済み核燃料を専用の容器(金属キャスク)のみで保管することを検討していることが、16日までに判明した浜岡原発(御前崎市佐倉)。建屋がない乾式の貯蔵施設は海外に事例があるが、国内にはない。中電が建屋なしの方針を決めれば、国内唯一になる。 原子力規制委員会によると、国内で乾式貯蔵施設は日本原子力発電東海第2原発(茨城県)と事故を起こした東京電力福島第1原発(福島県)の2カ所に設置され、キャスクはいずれも建屋内にある。乾式貯蔵施設を計画し、原子力規制委の適合性審査まで進んでいるのは中電のみ。中電の方針が、全国の電力事業者に影響を与える可能性もある。 使用済み核燃料を冷やし貯蔵している燃料プールは、全国の原発で平均約7割が埋まっていて、浜岡原発は86・9%に達する。こうした事情もあり、規制委は乾式貯蔵施設の設置を推進している。 (略) 浜岡原発で建屋を造らなければ、同施設の貯蔵容量が増え、燃料プールにも余裕が出てくるとみられる。だが、より多くの使用済み核燃料が地元にため置かれるという懸念も想定される。 (略) 高経年化技術評価は運転開始後30年を経過する原発に義務付けられている。3号機は1987年8月28日に営業運転を開始し、今月8月28日に30年を迎える。 全文は建屋なし、決定なら国内初 浜岡原発の乾式貯蔵 

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国内最悪の内部被曝事故の3日後に出た「経産省の原発新増設記事」は大問題だ! via BLOGOS

田原総一郎 (抜粋) 4人が内部被曝をした。そのうち1人の被曝量は非常に高い。当然、健康被害が考えられる。どうしてこんな痛ましい事故が起きてしまったのか。どうしてプルトニウムが、そんなにずさんな保管をされていたのか。僕は、猛烈な憤りを覚える。 そんな折も折、事故発生から3日後の6月9日、「日経新聞」の1面に、「原発新増設を明記、経産省が提案――エネ基本計画」という記事が載った。「エネ基本計画」とは、国の「エネルギー基本計画」のことだ。資源の乏しい日本という国が、どんなエネルギー政策をとるか、その柱となるものである。 この見出しを見た瞬間、僕の怒りがさらに増したことは言うまでもない。国は原子力発電に対して、あまりにも無責任すぎる。 僕は、反原発主義者ではない。なんでも原発に反対する、という考えではない。だが、70年代から原発の取材を続けてきた結果、はっきり言えることがある。それは、こんな無責任な国に、原発を運用する資格も、建てる資格もないということだ。 小泉純一郎元首相が「反原発」に転じたきっかけは、フィンランドの「オンカロ」という、使用済み核燃料の貯蔵施設を見学したことだ。オンカロは、使用済み核燃料を最終的に地下520mに埋める。世界で唯一存在する、高レベル放射性廃棄物の最終処分場だ。いわゆる「地層処分」と呼ばれる方法である。 その見学の際に小泉さんは、使用済み核燃料が無害化するまで、「10万年かかる」と聞かされた。つまり、原発を作って核のごみを産み出しておきながら、「無害化まで10万年」かかる。なんという人間の傲慢さだろうか。小泉さんも、骨身にしみたことだろう。 しかし、フィンランドはこうした施設を作っただけまだましだ。日本は最終処分場を作ることもできず、約1万7000トンという大量の使用済み核燃料を抱えているのだ。持って行くところも埋めるところもない。それでも国は、「原発新設」を望んでいるのだ。 今回の事故の原因であるプルトニウムは、高速増殖炉「もんじゅ」の新燃料を開発するためのものだったという。その「もんじゅ」は事故続きで、結局は廃炉にしている。しかも、である。「もんじゅ」は原型炉だったのだが、経産省は次に実用炉の一歩手前である、「実証炉」を作ろうとしているのだ。無茶苦茶ではないか。 そもそも「もんじゅ」は文科省の管轄、次の実証炉は経済産業省の管轄となる。こうした「縦割り」の弊害と、実質的な原発の責任者がいないことが、また僕を憤らせるのだ。 全文は国内最悪の内部被曝事故の3日後に出た「経産省の原発新増設記事」は大問題だ! 

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総務相、使用済み核燃料税に同意 玄海原発 via 佐賀新聞

玄海町、年4億円超見込む  九州電力玄海原発内に保管されている使用済み核燃料に課税するため、立地自治体の東松浦郡玄海町が10月の町議会で制定した条例が27日、総務相の同意を受けた。町は新年度から導入し、年間4億円超の税収を見込む。 総務省からの連絡を受けた岸本英雄町長は「これから(庁内の)準備が必要なので、年内に同意していただいてありがたい。来年の4月1日には課税できると思う」と話した。 新税は、冷却期間の目安となる5年が経過した使用済み核燃料1キログラム当たり500円を課税する。玄海原発内には約830トンの使用済み燃料があり、町は年間4億1600万円の税収を見込んでいる。条例は5年ごとに更新する。使い道を特定する法定外目的税で、使途は原発に対する安全対策や原発との共生に必要な費用などと定めている。 続きは総務相、使用済み核燃料税に同意 玄海原発 

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乾式施設2カ所のみ 全国の原発、貯蔵プール7割埋まる via 佐賀新聞

唐津市鎮西町串地区の住民が「協力する準備がある」とする要望書を唐津市に提出した使用済み核燃料の貯蔵施設。全国の原発の貯蔵プールは平均で約7割が埋まっており、再稼働を目指す九州電力など電力各社は昨年11月、乾式貯蔵施設や原発敷地外の中間貯蔵施設の整備促進を打ち出している。ただ、現時点では乾式貯蔵施設が全国に2カ所、中間貯蔵施設は1カ所(国の審査中)しかない。  乾式貯蔵施設があるのは、東京電力福島第1原発(福島県)と日本原子力発電東海第2原発(茨城県)。原発と同じ施設になるとの考え方で、敷地内の許可を受けた原発の使用済み核燃料を貯蔵している。 […] もっと読む。

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