Tag Archives: 中間貯蔵施設

福島県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設を巡って、政府は避難区域にある候補地の土地を地権者から買い取る場合、「将来、避難指示が解除され、使用できるようになる土地」と評価して、補償額を決める方針を固めました。 中間貯蔵施設について、政府は東京電力福島第一原発周辺の双葉町、大熊町、楢葉町の３つの町の避難区域にそれぞれ建設したいとしていて、町が建設を受け入れれば、合わせておよそ１８平方キロメートルを地権者から取得して国有化する方針です。 政府関係者によりますと、地権者は２０００人から３０００人程度に上るとみられるということです。政府は地権者への補償について検討を進めた結果、買い取る土地について「将来、避難指示が解除され、使用できるようになる土地」と評価して、補償額を決める方針を固めました。 ただし、評価にあたっては「震災や放射性物質などの影響の度合いを考慮する」としていて、減額される見通しだということです。 減額分を考慮して、政府は東京電力からの土地などへの賠償とは別に補償を支払ううえ、その金額にも賠償の状況は影響されないとする方針です。 続きは中間貯蔵施設候補地「使用可能」で評価へ

東京電力福島第１原発事故に伴う除染で発生した汚染廃棄物などを長期保管する中間貯蔵施設を建設するため、政府が第１原発周辺の土地約１５平方キロを購 入して国有化を進める方針を固めたことが２２日分かった。 (略） 国有化する土地は東京ドーム約３２０個分に相当し、地権者は数千人に上る。国が住民や地元自治体の同意を得た上で、中間貯蔵施設の建設を急ぎ、遅れが目立つ除染の加速化を図る方針だ。 全文は第１原発周辺を国有化へ　15平方キロ、地権者数千人

　除染作業で発生する土壌などの汚染廃棄物を、最終処分するまで保管する「中間貯蔵施設」は楢葉、大熊、双葉の３町の計９カ所が建設候補地となって いる。 (略） 環境省は６月に専門家による「安全対策」「環境保全対策」の２つの検討会をつくった。秋ごろまでに意見をまとめ、具体像などを県などに示す。施設 の概要をはじめ、維持管理などの指針、環境保全対策の基本方針などをまとめる予定だ。７月に開いた安全対策検討会では、搬入する汚染土壌など廃棄物の総量 を約１６００万〜２２００万立方メートルと推計した。これまで公表していた最大値２８００万立方メートルを下回ったが、東京ドーム１３個〜１８個分に当た る。 搬入ルートは市街地や観光地、通学路などを極力避ける方針。だが、沿線住民の放射線への不安、道路混雑の発生なども想定され、環境省が目標としている平成２７年１月の搬入開始実現には課題が残っている。 全文は中間貯蔵施設　３町９カ所 建設候補地　２町で調査に着手

石原伸晃環境相は１１日、福島市で開かれた東京電力福島第１原発事故後の復興策を話し合う会合のあいさつで、放射能汚染土を保管する中間貯蔵施設の建設について、「福島県をはじめ皆さんが、自ら行動するという認識をしっかりと持っていただくことが重要だ」と述べた。 中間貯蔵施設は政府の責任で設置するとされている。環境相の発言は、福島県に責任を負わせるものと受け止めかねられず、地元の反発を招く可能性もある。 会合には、政府側から環境相と根本匠復興相が、地元から佐藤雄平同県知事らが出席。佐藤知事は会合後、環境相発言について記者団に「（同施設建設は）直接的には国が対応すること。責任を持って、丁寧に説明をして進めてもらいたい」とくぎを刺した。 続きは中間貯蔵「福島自ら行動を」＝石原環境相が発言、地元反発も

むつ市で建設が進められている使用済み核燃料の中間貯蔵施設の内部が初めて報道機関に公開され、事業者のリサイクル燃料貯蔵は、ことし１０月の事業開始を目指す方針をあらためて示しました。 むつ市関根で建設が進められている中間貯蔵施設は、東京電力と日本原子力発電の原発から出る使用済み核燃料が再処理されるまでの間、５０年をめどに一時的に保管する国内で初めての施設です。 ２０日は、工事が８５パーセントあまり進んだ施設で、使用済み核燃料が保管される建物の内部が初めて報道機関に公開されました。建物は延べ床面積が ８１００平方メートルあまり、厚さ１．５メートルのコンクリートの壁で囲まれ、使用済み核燃料の集合体が入った「キャスク」と呼ばれる容器を最大で２８８ 基保管することができます。 続きは中間貯蔵施設の内部初公開

大手メディアでは報道されていませんが、 今年の１０月３０日、井戸川町長がジュネーブ国連人権理事会前日に訴えた言葉です。 まだの方は是非お聞きください↓ 世界に訴える！「どうか皆さんの大きな声で救ってください」 井戸川双葉町長10/30ジュネーブ（書き出し） そんな中、突然、井戸川町長が中間貯蔵施設協議欠席を理由に不信任決議を全会一致で可決されました。 全会一致って・・・・双葉町にはたった８人の県議しかいません。 しかも去年の１１月、町民が避難しているさなかに行われた選挙のため、投票数はかなり少なく、 一番票を獲得している県議ですら４０５票。 そんな、少数派の県議によって不信任を決議されています。 井戸川町長は年間２０ミリシーベルトという基準では町民の帰還は出来ない。 だから避難の基準を下げるようにとたびたび発言しています。 国連へのアピールなど、世界的にも発信し続けられています。 町単位で汚染されていない場所への移住を望まれています。 わたしには、この不信任決議の理由は、中間貯蔵施設の問題のみではなく、 もっと大きな別のところにあるように思えてなりません。 今この時期に井戸川町長を引きずり下ろす本当の理由はどこにあるのか？ 大手メディアの報道を鵜呑みにせず、裏側の真実を見つける努力をしていかなければ、 国民はどんどん政府や権力者から馬鹿にされるだけになってしまうと思っています。 […] 町民の皆様へ 平成24年12月20日　　　双葉町長　井戸川　克隆 町民の皆様、皆様の苦しみは計り知れないものです。 毎日、皆様と話し合いができれば良いのですが、なかなか叶えられませんことをお詫び申し上げます。 私が一番に取り組んでいますのが、一日も早く安定した生活に戻ることです。 双葉町はすぐには住めませんが、どこかに仮に(借りに)住むところを準備しなければなりません。 そこで、国と意見が合わないのは避難基準です。 国は年間放射線量20mSvを基準にしていますが、 チェルノブイリでは悲惨な経験から年間5mSv以上は移住の義務と言う制度を作りました。 私たちは、この事故で最大の被ばくをさせられました、町民の皆様の健康と家系の継承を守るために、 国に基準の見直しを求めています。この基準がすべてです。 仮に住む場合は安全でなければなりません。 子供たちには、これ以上被ばくはさせられませんし、 子どもたちが受ける生涯の放射線量は大きなものになります。 事故から25年が経ったウクライナの子供たちには働くことができないブラブラ病が多く発生しているそうです。 私はこのようなことが一番心配です。 町は絶対に事故を起こさないと言われて原発と共生してきました。 しかし、今は廃虚にさせられ、町民関係も壊されました。 自然も、生活も、生きがい、希望やその他すべてを壊されました。 一方どうでしょう。これほど苦しんでいる私たちの思いは、皆さんが納得いくものになっていないのです。 … Continue reading →

【東京新聞・こちら特報部】 どうなる中間貯蔵施設～揺れる大熊町 2012年9月6日 福島県では、原発事故の除染に伴う汚染土などの置き場が難題になってきた。政府は先月、その中間貯蔵施設の候補地として、双葉、大熊、楢葉各町の 計十二カ所を挙げた。全域が警戒区域の大熊町には、九カ所が集中する。帰還か移転かで揺れてきた町民たちは、今回の提示をどう見ているのか。決断の行方が どちらであれ、町民の心の底には政府、東電の対応への憤りが渦巻いている。（中山洋子、佐藤圭）（9月6日 紙面から） ——–　ここより中日新聞の清打ち—– 「最初は受け入れに反対していたんです」　福島県会津若松市の仮設住宅で、「大熊町の明日を考える女性の会」代表の木幡ますみさん(五六）はこう切り出した。 同会は昨年六月に結成され、現在の会員は約十五人。医療費の無料化や被ばく手帳交付の要求、高齢者のケアなどにボランティアで取り組む。 中間貯蔵施設の設置について、木幡さんは当初「大熊町に押しつけると聞いて腹が立った。町を通して国に訴えたいと申し出たが、なしのつぶて。ようやく、昨年十月に細野豪志原発担当相に面会できた」と話す。 面会の席上、木幡さんら女性たちは細野氏に対して、当初の憤りとは逆に「現実として(中間貯蔵施設は)大熊しかない」と告げつつ、代わりとなる家や農地を政府に求めた。考えが転換したことには理由がある。 「一時帰宅するたびに自宅の空間線量を測っていたが、高いまま。むしろ上がった。町の除染実験でも、一時下がってもまた民った。放射線の勉強もした。悔 しいけれど、とても住めるものではないと分かってきた」　町内では比較的放射線量の低い木幡さんの自宅玄関先ですら、毎時八～九マイクロシーベルト。毎時 七０マイクロシーベルトを超える場所はいくらでもある。自宅に置いてきた七歳の愛犬は事故から三カ月後、連れ帰ることができたが、心臓が弱っていた。「一 時帰宅すると、ネズミなど地をはう小さな動物がたくさん死んでいた」。生きものを育むことができない土地だと知らされた。 「そんな場所の除線作業を誰にさせるのか」。その作業が押しつけられるのは、地元の男性たちだと確信している。 大熊町の予予算規模は八十憶円ほどで、収入の六割以上が原発関連に依存している。勤労人口の六割が原発や関連会社で働いているといわれる。 事故後、そうした住民らは次々に避難所から呼び出されていった。「二十代の若者たちも事故直後からずっと原発に入っている。血尿が止まらない子もいた。母親たちが『もうやめて』と何度言っても戻ってこない」 息子の一人から「俺たちがいないと廃炉にできない。あんな危ない所はほかに誰が入るのか。自分の子どもは絶対に入れない。そのために金を残す」と言われた母親は、「子どもを戦争に取られたみたいだ」と嘆いた。 続きは9/6「帰還」広がる失望　中間貯蔵施設に揺れる大熊町【中日新聞・特報】どうなる中間貯蔵施設～揺れる大熊町【東京新聞・特報】

[…] そこで、「原発は維持すべき」と説く論客、豊田正和氏にインタビューをした。豊田氏は、一般財団法人日本エネルギー経済研究所の理事長。政府の総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会（下の見取り図のD）の委員も務めている。 […] 山岡：ただ、一方で原発維持への国民の反発、懸念も大きいですね。まず本質的な問題として、原発を稼働させれば使用済み核燃料が出る。従来の「核燃料サイクル」路線では、とても処理できません。六ヶ所村の再処理工場が稼働しても、年間に再処理できるのは800トン。 これでは、40年稼動しても現在たまっている1.7万トンの半分程度しか再処理できません。高レベル放射性廃棄物の最終処分地もまったく決まっていない。原発を維持すれば、核のゴミが溜まり続け、リスクが拡大していきます。安全面での本質的矛盾が横たわっています。 豊田：原発はトイレのないマンションと 言われてきました。その懸念は、正当だと思います。だから、答えを見つけなければいけない。私は、答えを見つけた国から学ぶべきだと思います。たとえば フィンランドです。フィンランドは穴を掘って、高レベル放射性廃棄物の最終処分場をつくりつつあります。 フィンランドの人の話では、あの国に安全神話はない。しかしながら合理的にリスクを減らせるとフィンランド国民は考えているそうです。原子力発電所の周辺住民の6割以上が原発政策を支持している。だから最終処分場も原発の近くにつくることで合意できた、といいます。 山岡：周辺住民の6割が賛成する背景には、日本のように原発立地への寄付金や交付金、補助金といったお金が絡んでいるのでしょうか。 豊田：データがないので明言できません が、日本的な補助金ではないけれど、何らかの恩典は認められています。多くの場合が税の特別措置ですね。例えば、フィンランドの場合、施設の固定資産税を 高く設定し、税収の増大を認めるとか。一方で税を減免して産業の振興を期待する国もあるでしょう。 山岡：福島の原発被災地で最も頭が痛い のが、除染で出る放射性廃棄物の「仮置き場」の問題です。廃棄物を近くに持ってくるな、仮置き場をつくるなら周辺の地価を上げろ、といろんな意見が噴出し て、未だに本格的除染に手をつけられない。政府はやっと「中間貯蔵」の候補地を示したところです。核のゴミ置き場の合意形成は、とても難しい。加えて10 万年大丈夫なように穴を掘って核のゴミを埋めるという技術が、はたして確立できるものでしょうか。 豊田：日本だけですべて解決する必要は ないと思います。外国に持ち出すという意味ではなくて、フィンランドの経験を、多くの国の人びとが共有することが重要でしょう。フランスやアメリカとも議 論をし、IAEA（国際原子力機関）の考え方も聞き、核燃料サイクル、とくにバックエンドの放射性廃棄物の処分の議論は国際協力で解決するスタンスをもっ と全面に出すべきだと思います。 海外での貯蔵をあてにした議論は無責任 山岡：モンゴル政府とアメリカ政府の間 で「CFS（包括的燃料サービス）」構想が検討されているようですね。モンゴルで採掘、加工されたウラン燃料を日本や欧米、中東、アジア諸国などに販売 し、その使用済み燃料をモンゴルが引き取って、中間貯蔵するという構想です。日本の原子炉メーカーのトップが「CFSへの積極的関与」を示した書簡をアメ リカ政府高官に送ったことで、物議が醸されました。モンゴル外相は日本政府に使用済み核燃料の引き取りは「困難」と返答したと伝わっていますが……。 豊田：最初から国外への持ち出しを前提に議論を始めるのは、どうでしょうか。もちろんモンゴルがお受けいただけるのであれば、それも一つの選択でしょうけれど。むしろ10万年経っても大丈夫なように全世界の知恵を結集していかなくてはなりません。 全文は　原発依存ゼロシナリオの「盲点」を話そう（無料登録が必要です） 参考　映画「100,000年後の安全」（フィンランドに建設中の高放射性廃棄物最終処分場オンコロを扱ったドキュメンタリー映画）  

東京電力福島第１原発事故に伴い、除染事業で発生する汚染廃棄物などを保管する中間貯蔵施設の 具体的な立地候補地１２カ所が１９日、国から地元自治体側に示された。国は「１２カ所すべてが必要」と説明。原発立地３町に点在する候補地のうち９カ所が 福島県大熊町で、同町を縦断する国道６号の東側が貯蔵施設で埋め尽くされるため、多くの町民が帰還できない可能性がある。「中間貯蔵は避けて通れない。門前払いではまずいんで、調査を否定的に考える必要はないのかなと思う」。大熊町の渡辺利綱町長は細野豪志環境相らとの会合後、現地調査を受け入れる発言をした。 続きは中間貯蔵施設:大熊に９カ所、困惑…候補地提示

画像は　原発を阻止し、拒否し続けている地域 原発を拒否している地域　　　29 廃物処理を拒否している地域　28 再処理を拒否している地域　　4 中間貯蔵を拒否している地域　3