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中国電力の上関原発建設予定地沖に生息する国天然記念物の海鳥カンムリウミスズメをめぐり、中電と環境保護団体「上関の自然を守る会」（高島美登里 代表）の調査結果が大きく食い違っている。調査回数や海域などが異なるものの、２、３月の調査で中電側は「ゼロ」に対し、同会は延べ７０羽。同会が２７ 日、山口県庁で会見して明らかにした。 同会は２月１７日～３月２８日に上関町八島付近など計１０回の調査で延べ７０羽を確認した。一方、中電はホームページで２、３月の調査では１羽も確認されなかったとしている。 中電の調査は毎月２日間にわたり、夕方と朝方の２回実施。建設予定地を中心に半径５キロ程度の海域を調べるとしているが、中電上関原発準備事務所 によると、海が荒れている場合、陸上部から約１キロ以内の海域を双眼鏡で調べる。２月は２回とも陸上、３月は夕方が陸上、朝方は海上で調査したという。 （略） 同会の高島代表らは２７日、県庁を訪れ、中電に環境影響評価をやり直させることなどを求める申し入れ書を提出した。 全文は海鳥確認数で大きな食い違い

■細野豪志・民主党幹事長 私どもは政権与党時代、新しい原発をつくるのはやめようと決めた。中国電力上関原発もその一つだ。しかし、原発を新しくつくる動きが出てきている。山口県民の皆さんに立ち止まって考えてほしい。 （中略） エネルギー政策について考えに考えて結論を出すにはブレーキ役が必要だということを皆さんに考えて頂きたい。（山口県美祢市内での街頭演説で） 全文は 「エネルギー政策にはブレーキ役必要」細野・民主幹事長

◇反対派の声拾う首相夫人 　原子炉設置許可申請が全国で唯一提出されている山口県上関（かみのせき）町の中国電力上関原発。東京電力福島第１原発事故を受け、民主党政権は着工を認めない方針を打ち出した。しかし、昨年１２月の衆院選で自民党が圧勝すると、衆院山口４区の安倍晋三氏（５８）は首相就任を前に「全国で新設をどう考えていくかはもう一度見直していきたい」と早くも方針転換をほのめかした。 　上関町がある衆院山口２区では安倍氏の実弟、岸信夫氏（５４）が圧勝した。「うちは『原発選挙』。（訴えるのは）推進か反対かしかない。『岸さんは推進だよ』と言ってお願いした」と自民党上関支部長の右田勝町議（７１）。町民団体「上関町まちづくり連絡協議会」の古泉直紀事務局長（５４）も「町は衰退の一途。（原発計画を）前に進めてほしい」と話す。 続きは　この国と原発:第８部・自民党、再び／２　新規着工、揺れる山口・上関

中国電力の上関原発（山口県上関町）建設計画に反対してきた県漁協祝島(いわいしま)支 店（旧祝島漁協）が漁業補償金の受け取りを決めたことについて、住民団体「上関原発を建てさせない祝島島民の会」（清水敏保代表）のメンバーや代理人弁護 士が２２日、県漁協本店（同県下関市）を訪れ、補償金配分の中止を申し入れた。同会は、祝島支店の正組合員５３人のうち、３１人が署名したとする受け取り 拒否の文書も提出した。 中国電力は予定地周辺の漁協でつくる共同漁業権管理委員会に計約１２５億円を支払ったが、祝島支店だけが受け取りを拒否していた。同支店分は１０億８０００万円。しかし今年２月、県漁協の集会で正組合員の無記名投票が行われ、賛成３１人で、受け取りを決議した。 島民の会によると、３月１６日に会所属の正組合員３１人に意思を確認したところ、全員が「補償金は受け取らない」とする文書に署名、押印したという。 全文は上関原発、漁業補償金「配分中止を」 当サイト既出関連記事： 上関原発:漁業補償金を拒否　建設反対の組合員ら via 毎日jp  

中国電力（広島市）が山口県上関町に計画する上関原発を巡り、同県漁協祝島支店（正組合員５３人）の、原発建設に反対する組合員らが２２日、県漁協本部に対し、同原発建設に伴う漁業補償金を「受け取らない」とする文書を提出した。 文書を出したのは議決権のある正組合員３１人と、准組合員８人。 祝島は原発反対派が多数を占め、同支店も長年にわたり、計約１０億８０００万円に上る漁業補償金の受け取りを拒否してきた。しかし、２月２８日に行った無記名投票の結果、一転、賛成３１、反対２１の賛成多数で受け取りを決議した。 反対派組合員は、補償金受け取り議案について、事前に十分な周知がなされないなど手続き上の問題や信義則違反があるとして「決議は存在しない」と主張。県漁協が配分に動けば、配分禁止の仮処分を山口地裁下関支部に申請する構え。 続きは上関原発:漁業補償金を拒否　建設反対の組合員ら

上関原発免許判断先送り 反発する傍聴者らに「静粛に」と求める県職員（左）＝秋月正樹撮影 　「知事はうそつきだ」――。山本知事が４日の県議会で、延長についての判断を１年程度先送りすると表明した上関原発建設予定地の公有水面埋め立て免許。「（延長は）許可できない」と述べていた知事に対し、傍聴席の原発建設反対派から怒号が響き、議場は騒然となった。知事は「県民の理解はいただける」と判断に自信を見せた。 　県議会の傍聴席のほとんどは、「上関原発を建てさせない祝島島民の会」や、「長島の自然を守る会」など、中国電力の上関原発建設計画に反対する団体のメンバーで埋まった。 　「免許の延長申請についてのお尋ねにお答えします……」。知事が答弁を始めると傍聴席からヤジが飛び始めた。柳居俊学議長がやめるように注意しても「ふざけるな」「（上関原発計画は）白紙だ」などとエスカレート。「地方自治法に基づき、退場を命じます」。議長がそう命じて議会は一時中断した。 続きは　傍聴者ヤジ、議場騒然　知事「理解いただける」

山口県上関町の上関原発建設計画をめぐり、反対派が多数を占め、中国電力からの漁業補償金の受け取りを拒否していた県漁協祝島支店が２８日、受け取りを決めた。地元関係者への取材で分かった。 　中国電力がこれまでに支出した補償金は約１０億８千万円。祝島支店が受け取りを拒んだため法務局に供託されたものを、県漁協本店が代理で受領していた。 　地元関係者によると、祝島支店はこの日、県漁協本店の理事会による招集で会合を開催。出席した組合員約５０人による投票の結果、約３分の２が補償金の受領に賛成したという。 （共同） 上関原発の漁業補償金受領へ　漁協祝島支店、山口 関連ブログ記事 山口県漁協祝島支店の総会の部会における補償金受け取りの是非の結果について　（祝島島民の会blog)

下北”核”半島は、なぜ「原発しかない」と思うようになったのだろう？ 鎌仲 　私が初めて愚安亭さんを知ったのは、まだ大学生だった頃。土本典昭監督のドキュメンタリー映画『海盗り（うみとり）』（84年、シグロ）がきっかけでした。1981年、青森県むつ市の関根浜に浮上した原子力船「むつ」の新母港建設計画を巡り、推進派勢力と戦う愚安亭さん（本名：松橋勇蔵）の姿はとても印象に残っています。 愚安亭 　関根浜は私の生まれ故郷で、実家は村で一番大きな網元でした。8人兄弟の3番目の兄（松橋幸四郎）は、当時、関根浜漁協の理事でしたが、漁協組合長をは じめとする多数派の理事と対立していました。むつは日本初の原子力船で、もともとむつ市の大湊に仮母港があったんです。それが74年、青森沖を試験航行中 に放射線漏れ事故を起こし、大湊の住民は正式な母港建設に猛反対。行き場を失ったむつの新母港として狙われたのが関根浜でした。私は兄たちとともに抵抗 し、その経過を撮ったのが『海盗り』です。 （略） 鎌仲 　大金を見せて農民から農地を奪い、漁民から海を奪う。巨大権力がしてきたことは、まさに「根こぎ」だと思います。『六ヶ所村ラプソディー』には、上野幸 治さんという日本原燃の下請け企業で働く男性が登場するのですが、彼は元漁師で、ご両親は昆布を売って生計を立てています。上野さんのお父さんは、「昔は イカが何杯も取れて、家族みんなで干したもんだ。お金がなくたって、干しイカを束ねて持って行けば物々交換できた。その頃が黄金時代だった」と懐かしそう に語ってくれました。船を置いて再処理工場で働く幸司さんは、お金を稼ぎ、新しいクルマを買っています。でも、父・息子の海にまつわる関係は断絶され、地 域の恵みと切り離されてしまった。そうした生き方が、本当に豊かなのでしょうか。今も海を憧憬しながら、「明日はいい風が吹く」「今日はちょっと波が荒れ るな」とつぶやく上野さんのお父さんと話していると、切なさがこみ上げてきました。 愚安亭 　中央から来たお金は、地元で暮らし、漁師として生きるプライドをズタズタにしました。地域では冗談を言い合って笑う時間が消えて、お金の話ばかりが増えます。 鎌仲 　六ヶ所村では、核燃料サイクルセンターなんて存在しないかのように、誰も話題にあげません。それは福島でも同じで、土壌や空気が放射性物質で汚染されて いることから目をそらします。六ヶ所村を取材していると、よく地元の新聞記者に「核燃料サイクルセンターがなくなったら、雇用はどうする」と言われまし た。でも、それ以前になぜ漁業や農業で食べていけなくなったのか。一次産業の根を断絶して「原発しかない」と思わせたのは誰なのか。その根本を見つめ直す ことが、今、問われていると思います。 全文は愚安亭遊佐さん（役者）X　鎌仲ひとみさん（映画監督）その１

自民党の石破茂幹事長は17日、中国電力が山口県上関町に新設を計画する上関原発について、「安全性の科学的な検証がなされ、安心という点で地元の理解が得られれば建設を妨げる理由はない」と述べた。 広島市中区であった同党広島県連の政治資金パーティーに出席後、記者団に語った。石破氏は「安全性の追求と住民の理解を合わせてやらなければならない」と両条件がそろうことが必須だと念を押した。 また、今後のエネルギー政策について「再生可能エネルギーのウエートを高めなければならないが、原発に完全に代替すると思っていない」と指摘。 続きは安全安心なら上関原発建設も

東日本大震災を機に中国地方に拠点を移す企業が相次ぐ中、「原発からの距離」を重視する動きが広がっている。地震などのリスクを厳しく見積もり、防 災対策を強める「事業継続計画（ＢＣＰ）」を採用する企業が増えているためだ。原発や原発計画のある自治体の企業誘致に影響する可能性もある。 東広島市の河内臨空団地。合成樹脂接着剤メーカーのレジナス化成（東京）の新工場の建設が進む。「原発から１００キロ以上離れていることが決め手となった」と高山幸義社長は打ち明ける。 同社は震災で福島県いわき市の工場が被災。広島、山口、兵庫県の十数カ所の候補地から、原発リスクを重視して場所を決めた。「百パーセント安全でないことが証明された原発を避けるのは当然」と高山社長は言う。 （中略） 地図上に原発と計画地を落とし、同心円で距離を示す―。岡山県はこんな資料を企業誘致で示している。小島課長は「岡山には原発の立地も計画もないと伝えると、企業側が安心する」と語る。 一方、原発に近い自治体の受け止めは複雑だ。島根原発（松江市）のある島根県企業立地課は「原発がマイナス要素だとは企業から聞いていない」。ただ「原発を懸念する企業の進出先の選択肢には、そもそも入っていないのかもしれない」との見方も示す。 全文は企業「原発からの距離」重視