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山口知事選:自公推薦・村岡氏の初当選確実 via 毎日新聞

 山本繁太郎前知事の病気辞職に伴う山口県知事選は23日投開票され、無所属新人で元総務省企画官の村岡嗣政氏(41)=自民、公明推薦=が、無所 属新人で元衆院議員の高邑勉氏(39)=生活推薦▽共産新人で党県委員の藤井直子氏(61)−−の2人を退け、初当選を確実にした。 (略) 高邑、藤井両氏は、中国電力が進める上関原発計画(同県上関町)の撤回などをアピールしたが、議論は深まらず、山口県の分厚い保守地盤を崩せなかった。 全文は山口知事選:自公推薦・村岡氏の初当選確実

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原発推進派8人圧勝 上関議選、反対派は2人 via 山口新聞

中国電力の上関原発計画を争点とした上関町議選(定数10)が16日投開票され、原発推進派8人、反対派2人が当選した。今回は計画浮上後、8度目の町議 選で福島第1原発事故後初。計画は準備工事がストップしたままで、争点も原発計画はかすみがちだったが、推進派は議会構成比を8割に伸ばし、引き続き安定 多数を占めた。原発の新規立地は国の判断に委ねられているが、推進派はこの圧勝で新規立地を望む地元意向をあらためて示した。投票率は86.03%(前回 90.24%)で過去最低。 今回から定数が2減。立候補は推進派が現職7人、新人2人の計9人。反対派は現職1人、元職2人、新人1人の計4人で、うち反原発団体が反原発運動の拠点、祝島の2人を擁立した。党派別は反対派新人1人の共産以外は無所属。 (略) 今回、推進、反対派とも前回より1議席減。推進派はこれで計画浮上後、いずれも議会の過半数以上を占めた。福島第1原発事故で原発の新規立地が不透明となる中、今回も推進地盤の強固さをあらためて見せた。一方、反対派は2議席を死守、反対運動の根強さを示した。 推進団体の町まちづくり連絡協の古泉直紀事務局長(55)は「計画の実現は国の判断待ちだが、今回の圧勝は新規立地を期待する地元の意思の表れ。国や県はこの意向をくんでほしい」と期待する。 原発に反対する上関町民の会の岩木基展共同代表(61)は「議席数減は残念だが、祝島から2人当選できたのは次につながるし、新県知事にプレッシャーになる。計画中止に追い込むまで頑張る」と引かない。 全文は原発推進派8人圧勝 上関議選、反対派は2人

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原発推進派が過半数 震災後初、山口・上関町議選 via 朝日新聞

 中国電力が上関原発の建設を目指す山口県上関町の町議選(定数10)が16日、投開票された。原発推進派の8人が当選し、過半数を占めた。反対派の当選は2人だった。投票率は86・03%(前回90・24%)。 1982年の原発計画浮上以来、町議選は今回が8回目で、2011年3月の福島での原発事故後 は初の実施。過去7回もすべて推進派が過半数を占め、前回(定数12)は推進派9人、反対派3人だった。今回は定数が2削減され、13人が立候補。選挙戦 では、推進派候補9人の大半が原発問題の争点化を避け、「高齢者福祉の充実」などを訴えの中心に据えた。一方、4人の候補は原発反対を前面に出した。 続きは 原発推進派が過半数 震災後初、山口・上関町議選

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上関町議選あす告示 原発争点、13人出馬か via 山口新聞

中国電力の上関原発計画が争点となる上関町議選(定数10)が11日告示され、16日投開票される。計画が浮上して8度目の選挙で、福島第1原発事故以 降、同計画はストップし、原発の新増設は国の判断待ちで先行き不透明な状況。急速に進む過疎高齢化対策も大きな課題で、今のところ原発推進派9人、反対派 4人の13人が出馬の動きを見せている。 今回から定数が2減の10。立候補が予想されるのは推進派が現職7人、新人2人の計9人。うち新人2人は今月に入って地域や団体に推されて出馬を表明し た。反対派は現職1人、元職2人、新人1人の計4人。反対派元職1人は出馬を取りやめる可能性もある。党派別は反対派新人1人の共産以外は無所属。現在の 構成は推進派9人、反対派3人で、推進派2人、反対派1人が勇退する見込み。 推進派議員の一人は「過疎高齢化を食い止めるには原発財源による町づくり以外にない。町民に広がる原発への不安を払拭したい」といい、別の推進派議員は「われわれの判断で原発計画はどうにもならない状況。今は定住、福祉対策や観光振興が大事」と話す。 一方、反対派議員は「福島の事故以降、町幹部と議会で原発に頼らない町づくりを話し合ってきた。今こそ脱原発の町づくりを実行する時期だ」と訴え、「豊かな自然を守りながら、若者定住や高齢者福祉対策、人材育成を進めて自立した町づくりを推進すべきだ」と強調する。 上関原発計画は1982年に浮上。過去7度の町議選では原発推進派が多数を占めてきた。09年4月に始まった準備工事は、2011年3月の福島第1原発の事故後、中止され、中電の公有水面埋め立て免許延長申請も山口県が先送りの判断をしている。 続きは上関町議選あす告示 原発争点、13人出馬か

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原発、足元の県で問う 山口・石川…相次ぐ知事選 via 朝日新聞

東京電力福島第一原発の事故から3年になる今年、原発政策が問われる知事選が続く。原発が立地する石川県や、新設計画がある山口県では、いずれも原発政策の転換を掲げる候補が名乗りをあげる。一方で、エネルギー政策や在日米軍基地など国政の課題を地方の首長選で問うことの是非も問われそうだ。 ■地元の合意、再稼働左右 「東京都知事選は元首相2人のそろい踏みで話題になっているが、山口県知事選も安倍晋三首相の地元の選挙で関心が集まってくる。ふさわしい結果を」 6日に告示される山口県知事選。自民党の河村建夫選挙対策委員長は1日、自民、公明両党が推薦する新顔の元総務省職員村岡嗣政氏の集会で檄(げき)を飛ばした。都知事選で「即原発ゼロ」を掲げる細川護熙元首相を意識するのは、同県知事選でも原発政策の是非が争点化しているからだ。 (略) 安倍政権は電力が逼迫(ひっぱく)する今夏を念頭に原発再稼働をめざすが、今年は原発が立地する石川県や愛媛県でも知事選が予定されている。原発を再稼働させるには地元の合意が前提。再稼働判断を大きく左右する知事を選ぶ選挙となる。 北陸電力志賀原発が立地する石川県の知事選は今月27日に告示される。現職で全国最多に並ぶ6選をめざす谷本正憲知事を自民、民主、公明各党の県組織が推薦するほか、県内で反原発運動を展開してきた社民党県連合も支持を決め、「相乗り」の形だ。 志賀原発は原子炉直下の断層調査を待っている段階で、谷本氏は安全性が確認された原発を再稼働するという政府方針に「現実的な対応として理解できる」と肯定的な立場。原発をめぐる政策判断は国に委ねる姿勢を強調している。 これに対し、新顔2人は原発政策の転換を掲げる。民主党県議の川裕一郎氏は同党県連が現職推薦を決めたことに反発し、昨年末に離党して挑む。「原発から自然エネルギーへの転換」を訴え、脱原発を訴える市民グループとも連携する。 (略) 7月に知事選が予定される滋賀県の嘉田由紀子知事は、隣接する福井県の大飯原発(関西電力)の再稼働に対し、事故が起きた時の避難計画や環境汚染防止が不十分だと批判的な立場だ。「自治体だから原発政策に口を出すなというが、国が国民の命と環境を守ってくれるのか。福島は守りきれなかった。原発がテーマになるかは有権者が判断することだ」と語る。 (略) ■地方選で国政の課題 識者「争点、住民の選択」 知事選でのせめぎ合いをよそに、安倍政権は「エネルギー政策は国策。国民利益を考えながら取り組んでいかないといけない」(甘利明経済再生相)と原発再稼働への布石を打つ。 だが、国政課題を自治体選挙で問うことはなじまないのか。 1月の沖縄県名護市長選でも、米軍普天間飛行場の移設計画という国の政策が真っ向から問われた。移設に反対する現職が再選されたが、政権は「市長の権限は限定されている」(菅義偉官房長官)として、直後から移設手続きに入った。11月には沖縄県知事選が予定され、辺野古の埋め立て申請を承認した仲井真弘多知事の判断が争点となる見通しで、あらためて民意が問われる場となる。 全文は原発、足元の県で問う 山口・石川…相次ぐ知事選

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山口知事選:2月6日告示、23日投開票 上関原発争点に via 毎日新聞

山口県議会は14日の臨時議会で、山本繁太郎知事(65)の辞職に同意した。これに伴い、県選挙管理委員会は知事選の日程を2月6日告示、同23日投開票と決めた。中国電力(広島市)が同県上関町に建設を計画している上関原発の是非などが争点となる見通し。 中国電は2012年10月、上関原発予定地の海を埋め立てる免許の延長を山口県に申請している。山本氏の前任者である二井関成元知事は、申請前に現行免許を失効させる方針を示し、山本氏も「脱原発依存は当然」と主張して初当選した。 しかし、山本氏は在職中の昨年3月、申請への判断を1年程度先送りすることを表明。延長の可否は新知事 が判断することになる。知事選には、自民党が総務省財政課の村岡嗣政・財政企画官(41)を無所属で擁立する方針。脱原発を掲げるNPO法人所長、飯田哲 也氏(55)も地元関係者と会って支援の可能性を探っている。共産党など革新系団体は独自候補を擁立する方針。 続きは山口知事選:2月6日告示、23日投開票 上関原発争点に

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原発稼働に意欲 中電社長「島根・上関は重要」via 中国新聞

中国電力の苅田知英社長は6日、広島市中区の本社で開いた社員向けの新年互礼会で、原子力発電所について「島根、上関ともに重要性に変わりはない」と述べ、稼働への意欲をあらためて示した。 本社大会議場に約600人を集めた互礼会で苅田社長は「電力の安定供給と安全確保を大前提とした原子力の再稼働」が、2014年の課題と強調。原発の運転に向けては「地域からの信頼回復がいまだ道半ば」とし、「当社全体への信頼感を高めることが不可欠」と訴えた。 一方で、原発の再稼働時期は「未定」と説明。 (略) また、16年をめどに電力の小売りを全面自由化する政府方針には「域外、海外への事業領域の拡大を視野に入れ、準備する必要がある」との考えを述べた。(山瀬隆弘) 全文は原発稼働に意欲 中電社長「島根・上関は重要」

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県漁協が委任状恐れ脅し 上関町祝島・補償金問題  受け取らせようと「警告」文送付 via 長周新聞 

(抜粋) 8月2日に総会の部会開催 懲りぬ新規立地の策動 原発再稼働、海外輸出を進める安倍自民党が参院選で議席を総なめにするや、案の定新規立地の上関を巡って、最大の焦点になってきた祝島の漁業権問題に動 きがあらわれている。人を脅してカネを巻き上げていくのではなく、祝島では脅して二束三文のカネを受けとらせ、漁業権を剥奪する財産強奪がくり広げられて いる。「補償金はいりません」と何度も断っているのに、「受けとれ!」といい、終いには「受けとりを拒むような真似をすれば、警察沙汰にするぞ!」とまで いっている。それほどムキになって受けとらせたいのは、祝島が拒めば「漁業補償交渉妥結」にならず、原発建設が一歩も前に進まないからにほかならない。 6月末に予定していた総会が流れて以後、補償金の受けとりを拒否する組合員らは、准組合員も含めて39人(うち正組合員31人)が改めて拒否する意志を 県漁協本店に示し、その際、①提出議案である「漁業補償金配分基準(案)について」の具体的な内容を明らかにすること。②配分案はどのような方法によって 決められたのか。③祝島では配分委員会が組織されていないことについてどのような見解を持っているのか。④107共同漁業権管理委員会を構成している旧8 漁協のうち、祝島のように影響補償の対象になった五漁協は、配分についての組合決定をいつ、どのような決議方法(可決割合)でおこなったのか。⑤予定され ている総会の部会ではどのような決議方法(定足数、可決割合)でおこなおうと考えているのか、の5点について質問状を出していた。これに対して、県漁協側 は「総会の部会の場で説明する」と返答し、質問にはいっさい回答しない対応を続けていた。 補償金受けとりについては2008年頃から何度も祝島支店で総会が開かれ、その度に否決してきた。ところが今年2月に唐突に総会が開かれ、その場で無記 名投票によって受けとり賛成が上回る結果となり、6月にその配分を進めようとゴリ押しする動きがあらわれていた。東日本大震災の後、水面下で反対派漁民の 切り崩しを進めていたのが推進勢力で、「名前が表沙汰になったらマズイが、金が欲しい」という反対派の顔をした隠れ推進派が呼応して裏切りを開始した。こ の十数人が賛成に転じることが、原発推進勢力にとって頼みの綱となっている。コッソリと賛成票を投じさせるつもりが、委任状が集められて邪魔をされたと腹 を立て、「警察沙汰にするぞ!」の脅しとなっている。 全文は県漁協が委任状恐れ脅し 上関町祝島・補償金問題  受け取らせようと「警告」文送付

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“原発マネー”を31年拒否してきた島が緊急事態に via 日刊SPA!

上関原発建設予定地の対岸3.5kmの地に浮かぶ人口約500人の島、山口県上関町・祝島。 地元自治体が原発関連交付金を受け取り建設推進と傾く中、島民たちの約9割が建設反対。“原発マネー”の受け取りを31年にわたって拒否し続けてきた。 主要産業は漁業で、漁業補償金受け取り対象となる8漁協のうち、祝島の漁協だけが受け取り拒否を貫いている。その額、10億8000万円。現在、この歴史が覆されようとしているという。 「上関原発を建てさせない祝島島民の会」の清水敏保代表はこう語る。 「山口県漁協の職員は『10億8000万円を受け取っても受け取らなくても税金がかかる』とウソの脅しをかけるなど、補償金を何とか受け取らせようと圧力 をかけてきました。そして、県漁協は今年2月に祝島支店での部会で強引に受け取りの可決をしたんです。漁業権にかかわる総会の議決は3分の2以上の同意が なければならないという決まりなのに、県漁協は半数以上の賛成で可決という認識。補償金を受け取るかどうかは、漁業権にかかわる重大な問題です。生態系が 崩れて漁獲高に影響が出る可能性もあるし、風評被害も予想される。釣り客などの観光収入も減るでしょう。何よりも、われわれ反対を貫いてきた島民たちの思 いは『海はカネには換えられん』ということです」 これに対して、今年3月に祝島漁協の組合員53人のうち31人と准組合員8人が「漁業補償は受け取らない」との署名を提出した。しかし、県漁協はこれを無視。8月2日17時から総会を開き、漁業補償金の分配案を決めるつもりだ。 なぜここまで強引に可決を焦るのか? それにはこんな背景もある。 上関原発は現在、福島第一原発事故を受けて工事が中断している。安倍政権は原発再稼働と原発輸出には熱心だが、新規増設については参院選公約でも触れて いない。上関町が今年度受け取る原発関連交付金は7200万円。昨年度の12億9000万円から激減した。総工費9億5300万円のうち8億4600万円 を交付金で賄った温泉保養施設をはじめ、新たに整備された公共施設の維持費も必要だ。原発マネー依存路線を決めてしまった上関町としても、早期に本格着工 にこぎつけて多額の交付金を分配してもらわなければならない。すでにカネを受け取ってしまった県漁協だけでなく、地元自治体にとっても原発建設は悲願と なっているのだ。 (略) ※原発に依存しない島づくりを目指す祝島島民の姿をリポート (週刊SPA!2011年6/14・21号の記事を特別公開) 「原発と闘う小さな島の30年史」http://nikkan-spa.jp/16562 全文は“原発マネー”を31年拒否してきた島が緊急事態に

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「原発ゼロ」で山口全県組織 via 中国新聞

中国電力の上関原発建設計画に反対する山口県内の住民団体や個人、県議などが10月20日、全県組織「原発ゼロやまぐち」を設立する。党派や信条を 超えた全県的な反原発団体の集結を図る。同日午後2時から山口市の亀山公園で設立総会を開き、大規模なデモ行進も計画している。 会則案によると、設立目的は「上関原発建設中止」と「原発ゼロの日本」の2点のみ。上関原発の反対運動の中核を担ってきた「祝島島民の会」のメン バー、民主、社民、共産の各党と無所属の県議や自治体の議員、弁護士、福島第1原発事故後に原発に危機感を抱いた県民や母親グループ代表など、既に50人 近くが名を連ねている。 県内の反原発運動は労働組合や環境研究家、母親の会など規模や母体の異なる多彩な組織が独自に進めてきた。福島の事故後に結成された団体も多く、力を集結しようと2011年11月と12年3月に柳井市で合同で集会も開かれていた。 12年の知事選、衆院選では上関原発中止を訴えた候補が敗北。参院選でも原発再稼働に前向きな自民党が、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」 を旗印に圧勝したことで、上関原発計画の再開に危機感を募らせた各団体が「目的を一つにした全県規模の運動を担う母体を」と機運が盛り上がったという。 続きは「原発ゼロ」で山口全県組織

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