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原発は「グリーンエネルギー」と言えるか?「脱原発vs原発回帰」でEU分裂 via Newsweek 日本版

ゾーエ・ストロズースキ <脱炭素の過程における原子力発電を認めるか否かで、ドイツとフランスなど方針が異なる国同士でEUが割れている> EUの欧州委員会は1月1日、脱炭素化への過程で原発を「グリーンエネルギー」に認定し活用する方針を発表したが、EU内は支持と不支持で割れている。脱原発を掲げるドイツは反対し、2045年までに温室効果ガスの実質排出ゼロを目指すための「つなぎ」の電源としては天然ガスを重視すると強調した。 EU諸国の中ではオーストリアとルクセンブルクも原発に反対しているが、チェコやフィンランド、フランスは化石燃料から脱却するには原発が不可欠だと考えている。ドイツは昨年12月末に国内に残る6基の原発のうち3基を停止。今年末までに残る3基を停止する予定 続きは原発は「グリーンエネルギー」と言えるか?「脱原発vs原発回帰」でEU分裂

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被爆76周年原水爆禁止世界大会 国際シンポジウムⅡ 脱原発・エネルギー政策 via 原水禁

国際シンポジウムⅡ(脱原発・エネルギー政策課題)「原発事故から10年~エネルギー政策転換~」 日 時 2021年8月6日(金) 16:00~18:00 配 信 YouTube原水禁チャンネル 主 催 被爆76周年原水爆禁止世界大会実行委員会 登壇者 コーディネーター:藤本泰成(原水爆禁止日本国民会議共同議長) パネリスト:松原弘直(環境エネルギー政策研究所(ISEP)理事)、Stefan Wentzel(ドイツ・緑の党)、金賢雨(韓国・脱核新聞運営委員長) 基調提起:武藤類子(福島原発告訴団代表) 内 容 国際社会に先駆けて「脱原発」という課題に向き合ってきたドイツと、日本同様に米国の影響の下、原発社会を構成してきた隣国の韓国からゲストを迎え、福島原発事故の反省にたって、今日本の進むべき道がどのようなものかを考えていきます。

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地下800メートルの「迷宮」で考えた 人類が制御できないもの via 毎日新聞

篠田航一・外信部記者 まるでSFの世界  原子力発電で生まれる高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のゴミをどう処分するのか。これは人類共通の課題だ。過去には海洋に沈めたり、宇宙に放出したりする案も検討されてきたが、現在は安定した地層に埋める「地層処分」を最適とする考えが世界のほぼ共通認識となっている。だが2021年春現在、実際に処分場所が決まっているのはフィンランドとスウェーデンのみだ。  旧西ドイツは1977年、その候補地として北西部ニーダーザクセン州の過疎の村ゴアレーベンを選んだ。現在は計画が中止されており、その理由は後述するが、私はベルリン特派員時代にこの現場を見てみたいと思い、所管官庁のドイツ放射線防護庁に取材を申し込んだことがある。数カ月かかり、ようやく取材を許可されたのは13年7月。核のゴミを運び込む予定だった地下の坑道は、鉄条網で囲まれた建物の地下800~900メートルに広がっていた。  取材には放射線防護庁の担当官らが同行した。地下に潜る直前、地上で入念な準備をする。落盤事故から身を守るため、ヘルメットをかぶり、分厚い防護服に身に包み、ずっしり重い酸素ボンベも肩から下げた。「地下深い場所では、時に不測の事態も起きます。必ず身に着けてください」。処分場管理会社のクリスチャン・イスリンガーさんからそう言われ、急に怖くなった。フランスの作家ジュール・ベルヌのSF小説「地底旅行」を子供の頃から愛読していた私は、地下への旅と聞いて少しワクワクしていたが、考えが甘いことをすぐ思い知らされた。現実の地底旅行は命の危険を伴う行為である。  地下840メートルまでは専用のエレベーターで降下する。到着まで1分40秒。ドアが開いた。巨大なかまぼこ状のドームが目の前に広がる。道路2車線分はありそうだ。  最初に漂ってきたのは塩の香りだ。その正体は岩塩である。蛍光灯に照らされた坑道の壁は一見、固い岩に見えるが、すべて岩塩なのだ。なめてみると確かにしょっぱい。 (略) 核のゴミを埋める場所は当然、絶対に地上に放射能が漏れてこないことが条件となる。花こう岩は確かに固いが、その分、亀裂を生じると修復が難しい。やや強度で劣る岩塩層の方が、亀裂ができても自然に埋まるとされる。どちらがいいのか。このあたりは国や専門家によって見解が分かれるところだ。  坑道は全長約10キロにわたり迷路のように広がる。あちこちに掘削用重機が横たわり、電線が縦横に通る。人類はこんな地下深くにとんでもないものを造ってしまったものだ。それこそSF映画の地下迷宮である。気温は20度。冷暖房はない。  だが現在、この建設作業は中断している。掘削にはこれまで16億ユーロ(約2080億円)が投入されたが、ここが果たして本当に適地なのか議論が続いた末、13年になって処分場計画を白紙に戻し、31年までにドイツ全土の中から改めて候補地を決め直す法律が成立したのだ。 取材を終えて地上に戻る際、エレベーターが動かなくなった。同行の放射線防護庁職員によると、時々こうした不具合が起きるという。待たされた間、かなり焦った。このまま地底に閉じ込められたら食料はどうしよう。塩は山ほどあるが、塩だけ食べていたら血圧は悪化する。そんなことを考えているうちに、どうにかエレベーターは動き出した。 (略) 一つの報告書がある。ゴアレーベンに決まる過程を検証したドイツ連邦議会(下院)の「調査委員会報告書」だ。選定過程を知る政治家や官僚、学者らに対し、与野党の議員が10年3月から聞き取り調査を始め、13年5月に報告書をまとめた。  約80人を聴取し、浮かび上がった事実がある。 (略)  「決定3年前の74年時点で、実はゴアレーベンは候補になかったのです。当初の最有力地は地元の反対があり、やがて過疎地のゴアレーベンが急浮上したのです」  自ら聞き取り調査をした環境政党・緑の党のジルビア・コッティングウール議員はそう話した。  ゴアレーベンは人口が少なく、気性の穏やかな農業従事者ばかり。ここなら大きな反対運動もないだろう。州政府はそう考えた。  だが計画は簡単には進まなかった。ゴアレーベンは反原発運動の標的となり、デモ隊がドイツ各地から集まった。さらにドイツは他の先進国にはない特有の苦悩も抱えていた。それは第二次世界大戦後の東西分断の現実である。 (略) だがそこには「地質学の軽視」(コッティングウール議員)があった。ゴアレーベンの地質調査に関わった元大学教授(水質地理学)は70年代に、「地層の上部が強固でない。掘れば掘るほど、最終処分場には適していない」と反対意見を述べている。だがせっかく決まったゴアレーベンを問題視する姿勢は「政府の関係機関を激怒させた」(下院報告書)という。  13年の夏、この元教授に電話をしてみたが、「何を話しても、今さら、となります。そっとしておいてください」との返事で、取材は断られた。地質学を軽視し、政治主導で候補地が決まっていった選定過程への失望がにじむ反応だった。 地下水脈の危険  反対の理由として、現場付近に流れる「地下水脈」の存在を挙げる住民もいる。ゴアレーベンから15キロ南のリュヒョウに住み、70年代から一貫して反対運動を続ける女性、マリアンネ・フリッツェンさんはこう話した。「候補地はエルベ川からわずか十数キロしか離れておらず、私の家の地下からも川砂利がたくさん出ます。核のゴミを埋めたら、地下水に混ざって拡散する危険性があります」。ゴアレーベンの坑道では大規模な浸水は起きていない。だが低・中レベル放射性廃棄物を保管するドイツ北部アッセ鉱山では実際に浸水が発生し、安全性が度々問題になっていた。「水の流れは止まりません。人間はそれを制御できません」。13年の取材当時、彼女は89歳の高齢だったが、よどみない語り口に引き込まれた。 (略) 最終処分場が決まらないのは日本も同じである。日本の高レベル放射性廃棄物は現在、青森県六ケ所村と茨城県東海村の施設で保管されているが、これはあくまで一時的な措置であり、最終処分場選定という遠大な作業の先行きは見えない。  福島事故から10年が経過した今も「原発は制御できない」という言葉をよく耳にする。だが私が時々思い出すのは、前述のフリッツェンさんが語った「水は制御できない」との言葉だ。あまりに広大で人知の及ばない世界が地下にはある。たとえ原発を制御できても、そのゴミを埋める時に地下水などを制御できなければ選定は不可能になる。こうしたリスクは各国が共通して直面する課題だろう。地震国の日本ではなおさらだ。 全文は地下800メートルの「迷宮」で考えた 人類が制御できないもの

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ドイツはなぜ脱原発を決めたのか ミランダさん来日講演録が本に 埼玉・久喜の折原さん via 東京新聞

ドイツ政府に脱原発を提言した政府設置の委員会のメンバー、ミランダ・シュラーズさんが二〇一八年に来日した際の講演やイベントの内容をまとめた本が出版された。編著を担当した埼玉県久喜市の元高校教諭、折原利男さん(69)は「日本の脱原発と自然エネルギー社会の実現に向けて、貴重な言葉が数多くあった。多くの人と共有したい」と話す。 タイトルは「脱原子力 明るい未来のエネルギー」(新評論)。ミランダさんは一一年の東京電力福島第一原発事故を受けてドイツ政府が設置した「安全なエネルギー供給に関する倫理委員会」委員を務めた。委員会は原発から自然エネルギーへの転換を求めるリポートをメルケル首相に提出。ドイツが二二年末までの全原発廃止を決める後押しとなった。 講演では、ドイツがなぜ脱原発を決めたかについて、政府の動きと市民運動の両面から解説。日本の参加者に対し、自然エネルギーへの投資や購入など一人一人の身近な行動がエネルギー政策の転換につながるといったアドバイスもあった。 (略) 本は四六判、二百ページ。千九百八十円。 (寺本康弘) 全文はドイツはなぜ脱原発を決めたのか ミランダさん来日講演録が本に 埼玉・久喜の折原さん

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ドイツで原発冷却塔を”秘密裏に”爆破・解体 via テレ東NEWS

爆発音とともに崩れ落ちる塔。続いて、2塔目も。ドイツ南部で14日、廃炉となった原子力発電所の冷却塔が、爆破・解体されました。 解体は早朝に実施。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、見物客が集まらないように、解体時時刻は秘密にされていたということです。 続きはドイツで原発冷却塔を”秘密裏に”爆破・解体

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ドイツの脱原発の背景を探る via 論座

倫理的に成り立たぬ「平和利用」アンドレアス・シングラー 独ジャーナリスト 2011年3月11日、津波と福島第一原発の大事故を引き起こした東日本大震災が起き、地球の反対側のドイツでは政治が根本から変わった。キリスト教民主同盟(CDU)のアンゲラ・メルケル首相は物理学者でもある。彼女が率いるドイツ政府は、大震災のわずか3日後に原発の運転延長政策の凍結を決めた。国内外の原発容認派は批判したが、大きな決断への称賛の声の方がまさった。このメルケル政権の動きは、例えば日本の脱原発運動にとっても、自らの政府に何を求めるかという手本のようにみなされた。しかし、メルケル氏のふるまいは、自党内にさえヒステリックだとみる声があった。福島第一原発事故の直前、メルケル氏自身もドイツの原発を「世界一安全」と表現していたからだ。だが、彼女は突如として、「技術社会のなかでのカエサル(不退転の決断を行った人物)」となったのである。 二転三転する「脱原発」 脱原発の決定は、初めてのものではない。02年、当時の連邦政府、つまり社会民主党(SPD)と緑の党との連立政権は22年までの段階的な脱原発を定めた法律を可決していた。だが、CDUと自由民主党による連立政権は10年9月に運転期限の延長を決め、10月には議会で可決された。再生可能エネルギーが十分に拡大されるまで原子力をその橋渡しの技術として使う、とメルケル氏はこの決定について理由を述べた。 ところが、「フクシマ」の事故直後の11年6月、メルケル政権は22年までの脱原発を再び決めた。ドイツ国民の多くが歓迎したが、そもそも原発は事故の際に予測不可能な被害を与える危険な技術だということは、それ以前から知られていた。メルケル首相は震災後の方針転換を、ドイツと同様に高度な技術国である日本でこのような事故が起きるとは以前には想像できていなかったためだとした。 反原発の思想的背景 ドイツの多くの市民は、「フクシマ」の事故のずっと前、チェルノブイリ原発事故のさらに前から、原子力に懐疑的だった。73年、石油ショックの痛手を受けて、連邦政府は40基の原発を建設することを決定したが、すべてが実現したわけではない。フランス国境近くのドイツ南部の町ヴィールの原発計画は、60年代の左翼学生運動とも根本的に異なる抗議運動によって阻止された。 この反対運動は、激怒した一般市民が中心となっていた。イデオロギーや政党政治の論争にくみせず、ただ故郷を守りたいという思いを持つワイン農家や農民、職人、芸術家や学生たちである。彼らは国家の傲慢さと警察の暴力に怒り、抵抗はますます激しくなった。まもなくそれは大規模な運動となり、そこから「緑の党」が生まれた。 (略) そして、ヨナスは新しい定言命法「汝の行動の結果が常に同時に地球上の真の人間的生活の永続性として妥当するように行為せよ」と定めた。  現代技術の破壊的リスクの可能性を考慮すれば、その利用の妥当性を評価するとき、人々は最悪の事態を想定しなければならない。この観点から、原子力は受け入れられないだろう。原発の大事故がなくとも、同じ結論に至ることができる。これまで世界中で欠落している最終処分場の問題も、原子力発電をやめるべき正当な理由の一つだ。原発の近くで観察されている小児がん発生率の増加も、他の多くの理由の一つだ。ドイツ小児がん登録機関は、いわゆる「Kikk研究」(原子力発電所周辺の小児がんに関する疫学的研究)でこれらの所見を発表しており、日本でも同様の研究はある。  既知のリスクにもかかわらず、多くの国は、53年にアイゼンハワー米大統領によって国連総会に提示された「原子力の平和利用」の概念に依拠している。このアプローチを選択した国は、「実用的な安全性」という定義を考案した。起こりうる事故を想定外という枠に押しこめることによって、倫理的に正当であると主張できる。社会学者のウルリヒ・ベックは、この文脈で「リスク社会」という用語を作り出した。有害物質の「許容値」という欺瞞もそうだが、一定の想定に基づいて対策を講じてもなお残る「残余のリスク」は、人々に負わせられることになる。ベックによれば、リスクのある技術の運用において科学はカギとなる役割を果たしている。だが、それはリスク評価を行うのがもはや一般大衆ではなく、高度に専門化された科学エリートであることを示す。 現代美術家のヨーゼフ・ボイス(1921~86)は原子力時代の科学専門家を「現代の真の神秘主義者」と評している。重大な事故が発生して安全性に関する約束が守られなかった場合、最終的にその責任を負う人は誰もいない。 (略) ドイツの原子力への道は、当時の連邦政府が独自の原子爆弾を欲していたことに始まる。コンラート・アデナウアー首相(1876~1967)は、軍事標的と敵兵に対してのみ使用する「戦術核兵器」として考えていた。これらは「基本的に砲撃装備の延長にほかならない」とアデナウアーは述べた。武器技術が世界中で進化し続けるなか、ドイツ連邦共和国の悲願であった。しかし世論調査では、国民の3分の2以上がドイツの核兵器保有に反対した。ドイツの核物理学者のエリートたちは、核兵器プログラムへの参加を拒否する「ゲッティンゲン宣言」(57年)を採択した。他方で科学者たちは、原子力の平和的利用の研究は「何としても」進めたかった。 ダブル・スタンダード(略) 国際放射線防護委員会の勧告に基づき連邦放射線防護庁は19年夏に1億8900万錠のヨウ素剤を購入した。原発事故が発生した場合、それらはドイツ全土の妊婦と子供、および事故を起こした原発から半径100㌔メートル以内の45歳未満の人に配布されることとなった。さらに、事故のリスクにさらされる州政府は、ベルギーのティアンジュ、ドールや国境に近いフランスのフェッセンハイムなどの原発の運転を批判し、繰り返し介入する。  他方で、ドイツは現在、リンゲンの核燃料製造工場とグローナウのウラン濃縮プラントの無期限の稼働を許している。これは、核燃料が世界中に、ドイツの国民や政治家の多数が廃炉を望む近隣諸国の原発にさえも輸出され続けることを意味する。  リンゲンの核燃料製造工場を持つANF(Advanced Nuclear Fuels)は、多国籍企業フラマトムの子会社である。フラマトムの株式はEDF(フランス電力)が大部分を保有し、私が調べた時点で三菱重工も19.5%を保有している。そのフラマトム、もしくはその前身でスキャンダルで揺れたアレバは、福島第一原発の3号機にMOX燃料を供給していた。 (略) 脱石炭も、脱原発も 政府の中途半端な環境・エネルギー政策のおかげで、数十万人の若者が昨年学校ストライキという形の印象的な「未来のための金曜日」運動を街で繰り広げた。19年11月末には、ドイツ全土で60万人以上が参加した。 (略)  原子力、石炭、ガス、石油を可能な限り迅速に代替できるように再生可能エネルギーを拡大すること―もちろん森林破壊によって自然を犠牲にすることのない形で―は、技術的実現可能性の問題ではなく、政治的意思と知性の問題である。そして倫理の問題でもあると、筆者は考えている。(原文はドイツ語) 翻訳 吉田明子=国際環境NGO「FoE Japan」(認定NPO法人)で、気候変動・エネルギー担当/理事。「国際シンポジウム/3・11から9年 どう伝える? 原発事故のこと」を2020年3月11日に東京、3月14、15日に福島で開催。元EU議会議員や元チェルノブイリ原発収束作業員らも参加予定。 全文はドイツの脱原発の背景を探る

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がん・心臓病になる!?「危険な放射能スマホ」公開 via niftyニュース

最近、ドイツの公的機関「連邦放射線防護局」が公表しているスマホの「放射能」の高い機種ワースト15リストが、大きな話題を呼んでいる。  読者はスマホに「放射能」があるのかと仰天するかもしれないが、それは、こういうことだ。 「携帯電話・スマホに使われている電磁波も、原発事故以来、福島原発から放出され続けている放射線と同じ仲間で『電磁放射線』と呼ばれるものです。そして、この電磁放射線は、2011年、世界保健機関の専門組織である国際がん研究機関が『発がんの可能性があるかもしれない』と正式に認めたものなんです」  こう解説するのは、『見えない汚染「電磁波」から身を守る』(講談社+α新書)、『スマホ汚染』(鳥影社)の著書もあるノンフィクションライターの古庄弘枝氏。正確には「放射能」とは、「放射線」を出す能力のこと。そして、その能力を持つスマホは「放射性物質」とも言える。  早速、ドイツ放射線防護局が公表した、スマホの危険さを示すSAR値ワースト15機種を見てみよう。 […] 全文

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ドイツはなぜ脱原発できたか 記録映画「モルゲン、明日」 25日から北九州で上映 via 西日本新聞

福島第1原発事故の後、2022年までに全原発を停止することを決めたドイツの各地を旅し、なぜ脱原発へ方針転換できたのか、答えを探って歩いたドキュメンタリー映画「モルゲン、明日」が北九州市で上映される。枯れ葉剤被害をテーマにした「花はどこへいった」の坂田雅子監督の作品。10月25~27日の3日間、北九州市八幡東区の東田シネマ(市環境ミュージアム)で、11月8日は北九州市小倉南区の北方シネマ(北九州市立大)でそれぞれ上映される。 ◆ナチス独裁への反省 坂田監督は2015年から18年にかけて、ベルリンのホロコースト記念碑に立ち寄り、バーデン・ヴュルテンベルク、バイエルンの各州などを訪問。市民らの反対運動で原発計画を撤回に追い込んだヴィール▽市民ぐるみで太陽光発電に取り組み「グリーンシティー」と呼ばれるフライブルク▽チェルノブイリ原発事故(1986年)の後、市民たちが立ち上げた電力会社で知られるシェーナウ-などで、市民運動家や再生可能エネルギー発電の実践者、行政マンらに話を聞いた。 作品は、取材現場やインタビューの映像に加え、記録映像も織り込み、ナチスドイツ時代から脱原発に至るまでの歴史の歩みも振り返る。 坂田監督が話を聞いて回ってドイツ市民に感じたのは、第2次世界大戦でユダヤ人の大量虐殺を犯したファシズムに巻き込まれた歴史に対する深い反省とともに、「無条件に権威に従わず、自分で考え、自分の足元から始めようとする」精神だという。 (略) チェルノブイリ原発事故でドイツにも放射性物質が飛来した後は、反原発運動がさらに盛んになり、政府にエネルギー供給を任せず市民自ら再生可能エネルギー事業を手掛ける動きが広がっていく。 そして、福島第1原発事故。直後のバーデン・ヴュルテンベルク州議会の議員選で、脱原発を訴えた緑の党が躍進し、メルケル首相率いるキリスト教民主同盟など与党が惨敗。メルケル首相の脱原発宣言につながっていく。 (略) ドイツでは、原発が段階的に運転停止される一方、総発電量に占める再生可能エネルギーの割合は40%を超えている。 「ドイツで『なぜ脱原発をできたのか』と聞くと、ドイツの人たちは『あれだけの原発事故が起きたのに、なぜ、日本は脱原発をしないのか』と聞き返してきた。ドイツにできて、日本にできないことはない、と言いたい。九州は太陽光発電の先進地として、日本のモデルになってほしい」。坂田監督は呼び掛ける。(吉田昭一郎) 「モルゲン、明日」 10月25~27日、東田シネマ(八幡東区・市環境ミュージアム)。いずれも午前10時半、午後1時、同3時半、同6時の4回▽11月8日、北方シネマ(小倉南区・北九州市立大北方キャンパス本館A-101)。午後6時半の上映後、坂田監督と同大学生の質疑、トークを予定。 全文はドイツはなぜ脱原発できたか 記録映画「モルゲン、明日」 25日から北九州で上映

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ドイツでかざぐるまデモ「原発はコントロールできない」via 朝日新聞

東京電力福島第一原発の事故から8年になるのを前に、ドイツ各地で9日、環境団体らによる反原発デモがあった。ドイツ政府は事故後、2022年までの「脱原発」を決めたが、参加者らは世界中の原発の即時停止を訴えた。 ベルリンでは約300人が参加。風力発電をイメージした「かざぐるま」を手に約1時間、市内を行進し、福島で起きた事故は「世界のどこでも起こり得る」などと訴えた。 ドイツ最大級の環境団体「BUND」のフーベルト・ワイガー代表はブランデンブルク門の前で「脱原発を決めたとはいえ、核廃棄物の最終処分場も決まらない現状で稼働を続けていいのか」などと訴えた。ワイガー氏は過去に3度、事故後の福島を訪れたという。 (略) ドイツ政府は11年の事故後、世論の高まりを受けて、いったん延期を決めていた脱原発の方針を復活。原発は当時17基あったが、現在稼働するのは7基となっている。(ベルリン=高野弦) 全文はドイツでかざぐるまデモ「原発はコントロールできない」

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ドイツ環境相の寄稿全文 「脱原発通じて独は多くを学んだ」 via 東京新聞

ドイツのヘンドリクス環境・建設・原子力安全相(65)が本紙に寄稿し、トランプ米大統領が地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」から離脱表明したことを受け、離脱に反対する米国の州による「米国気候同盟」と連携して引き続き米国を取り込み、温暖化対策での国際協力を進めていく考えを表明した。パリ協定履行に向け、トランプ政権との対立も辞さない決意を示した形だ。 […] 一年あまり前に福島第一原発と周辺地域を訪れ、原子力の利用はいかに甚大なリスクを伴うのかを目の当たりにしました。二〇一一年三月十一日、海底地震が引き起こした津波は日本沿岸を襲い、広い地域が荒野と化し、二万人近い住民の方々が亡くなったり、行方不明になったりしました。  その後の数日間に福島第一で起きた原発事故は大惨事となり、当時のドイツで、政治における考え方を根本的に改める契機となりました。ドイツ政府は、国内の原発の運転期間延長を決定したばかりでしたが、政策転換に踏み切り、原発八基の運転を停止し、残り九基も段階的に稼働停止することを決めました。これにより遅くとも二二年末にはドイツの全ての原発が停止することになります。  この決定でドイツでは再生可能エネルギーが大幅に拡大しただけでなく、国内の政治論争が納得いく形で収束し、エネルギー政策、気候変動政策の将来のあり方が示されました。ドイツのエネルギーシフトは、同様の計画を進める他国にとってモデルケースとなるだけではなく、むしろドイツ自身が他の部門や業種で構造改革を行う際に役立つ多くのことを学んでいます。  ドイツは五〇年までに温室効果ガスニュートラル(排出量と吸収量を相殺)を広範囲で実現しなければなりません。そのために必要な変革を社会とともに形づくり、新たなチャンスが生まれ、皆が社会的、経済的、そして環境的に持続可能な行動をとるようになることを目指しています。  この枠組みを定めるのが、一六年末に、パリ協定履行のため長期戦略として策定された「地球温暖化対策計画2050」です。この計画は、経験から学ぶ過程を打ち立て、定めた道筋が削減目標達成のために適切かどうかを定期的に検証することを盛り込んでいます。また、計画は欧州連合(EU)の気候変動政策にも合致しています。ドイツの三〇年温室効果ガス排出削減目標の「一九九〇年比で少なくとも55%削減」も、EUの二〇三〇年目標のドイツ分担分に相当します。  エネルギー需要を再生可能エネルギー源で全て賄うまでは、エネルギー部門で脱炭素化を推進するため、特にエネルギー効率を大幅に高める必要があります。 […] 全文

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