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米ウッズホール海洋学研究所は１５日までに、カリフォルニア州北部沖約１５０キロの太平洋で、東京電力福島第１原発の事故で流出した微量のセシウム １３４を検出したと発表した。１立方メートルあたり２ベクレル未満と、米政府による飲料水基準値の千分の１以下で、人体や海洋生物への影響はないという。 （略） 米政府はセシウムを対象とした海洋調査を行っておらず、同研究所が１月に調査を開始、検出は今回が初めて。 セシウム１３４は自然界に存在せず、半減期が２年のため「流出源は福島しかあり得ない」としている。 全文は米西海岸で微量セシウム「福島から到達」と研究所

東京電力は１８日までに、福島第１原発２号機東側の港湾近くに設置した観測用井戸で１６日に採取した地下水から、１リットル当たり２６万４０００ベクレルのセシウムが検出されたと発表した。地下水のセシウム濃度で過去最高値。 続きはセシウム濃度が最高値＝地下水で２６万ベクレル超－福島第１

東京電力福島第一原発事故から三年七カ月が過ぎ、東京湾の放射能汚染はどうなっているのか。本紙は九月、独協医科大の木村真三准教授（放射線衛生学）の協 力を得て、海底の土や水を調べた。沖合の汚染は低かったが、河口周辺ではかなり高い汚染が広く残っていることが確認された。木村准教授は、魚介類も含め継 続的に監視する必要性を指摘している。　（山川剛史、大野孝志） （略） 花見川は河口や周辺のくぼ地のみ高く、少し上流に入ったり、沖に出たりすると値がぐんと下がった。荒川と多摩川では、河口一帯にかなり広く汚染が残っている様子がうかがえた。 魚介類には食品基準（一キログラム当たり一〇〇ベクレル未満）があるが、海底土の汚染に基準はない。だが、福島第一周辺でも、原子力規制委員会が公表して いる七十五点の調査地点のうち、一〇〇ベクレルを超えるような海底土の汚染は二十二点に限られている。河口周辺は川と海がぶつかり、上流から運ばれてきた セシウムが沈殿してたまりやすいと指摘されてきた。今回の調査で、原発から二百キロ以上離れた東京湾でも、河口周辺は要注意の汚染レベルにあることが判明 した。 国は東京湾でも十八地点を定期的に調べているが、木更津港などを除けば、いずれも調査地点は沖合に限定されている。担当する環境省 に河口部の調査をしないのかただすと「事故前から有害物質の測定をしてきた地点を踏襲している。今後、自治体からの要望があれば、必要に応じて測定点を増 やす可能性はあるが、測定点をいくらでも増やすわけにいかない」との答えだった。 魚介類への影響が心配されるが、水産庁の本年度のデータでは、河口部で採れたシジミやアサリは一件で三ベクレルを検出したのみ。海水魚では花見川で捕れたウロハゼの八ベクレル弱が最高で、ほとんどは不検出だった。食品基準から考えると、心配ない状況と言えそうだ。 調査結果について、木村准教授は「事故で関東平野も汚染され、そこを流れる川の河口付近では、放射性物質がたまる場所があるだろうと予測していた。予測が 裏付けられた。河口付近は生態系が豊かで、放射性物質が生物に濃縮される恐れがあり、海底や水の汚染だけでなく、魚介類もしっかり監視していく必要があ る」と話している。 全文は福島事故放出セシウム　東京湾河口　残る汚染

「われわれのイメージは東日本壊滅。本当に死んだと思った」 福島原発事故発生から4日後の3月14日夜、2号機の原子炉水位が低下した危機的な状況で、当時の福島原発第一・吉田昌郎所長がその事態を振り返り語った一言だ。あれから３年半の歳月が流れたが、原発事故は決して終わってはいない。それどころかもっと恐ろしい事態が進行している。 それはズバリ、住民の健康被害だ。まず、チェルノブイリでも激増した甲状腺がんが福島でも急増しているのだ。すでに福島県の調査で、甲状腺がんと確定した子どもは57人、「がんの疑い」とされたのは46人に上ることがわかっている。 福島県はこの異常に高い数字にも関わらず「検査範囲を広げたことによるスクリーニング効果」「症状も年齢分布もチェルノブイリとは異なる」という理由で「原発の影響は考えにくい」と結論づけている。だが、一方で、がんと診断された子どもの地域が非常に偏っていることから、この判断に疑義をはさむ専門家もいる。 疑われているのは甲状腺がんだけではない。「宝島」（10月号）では「福島県で急増する『死の病』の正体を追う！」と題して、セシウム汚染とある病気との因果関係のレポートを掲載している。 「実は、原発事故の発生を境に、福島県内で多発・急増している病気がある。厚生省労働局の『人口動態統計』データを精査した結果、その事実が明らかになった」 その病気とは急性心筋梗塞。死にいたる危険性の非常に高い病気である。記事では、震災発生前後の福島県における住民の死因を公開している。それによると、11年は地震や津波による「不慮の事故」が増加しているが、12年になると循環器系疾患の代表格である「急性心筋梗塞」がトップに躍り出ているのだ。全国規模で見た場合、心筋梗塞の死者数は年々減少する傾向にあり、そのことによって日本人男性の平均寿命が伸びているのだが、しかし福島県は違っていた。 「なぜか福島県では急性心筋梗塞が急増し続けている。異常事態以外の何ものでもない」 記事ではそれが原発と因果関係があるのかどうかを、慎重に分析していく。セシウム137の土壌汚染の濃淡と、急性心筋梗塞の死亡率、そして事故以前のそれとを比較した結果、以下のようなものだった。 「セシウム汚染が濃いところほど、急性心筋梗塞の年齢調整死亡率が高いという傾向が見られたのである」 例えば事故以前、もともと急性心筋梗塞での死亡率が高かったという石川町、相馬市だが、さらにセシウム汚染が加わった12年には、急性心筋梗塞の死亡率がさらに上昇している。またもともと死亡率の低かった地域でも、強いセシウム汚染に晒された天栄村や桑折町では、急性心筋梗塞の死亡率が上昇しているのだ。 いや福島県だけでなく、周辺の茨城県や群馬県でも11年の急性心筋梗塞死亡率は“顕著な“上昇が見られ、また山形県、栃木県、埼玉県、千葉県でも右肩上がりに増え続けているという。 「セシウムは体内に取り込まれた後、筋肉に集まりやすい性質があるとされる。そして心臓は、そんな筋肉（心筋）の“塊“のような臓器である」 もちろんこの記事では、セシウム汚染と急性心筋梗塞多発の因果関係をはっきり断定したものではない。しかしセシウム汚染地域では急性心筋梗塞が多発していることは確かな“事実“だ。 チェルノブイリ事故を見ても、健康被害は年月を追って様々に増加していく。 （略） 「フライデー」（9月12日号）では福島県の放射線量の独自調査を行っているのだが、「ほぼ全ての場所で除染の基準となる0.23マイクロシーベルトをはるかに超えた」という。そして、もっとも高かった南相馬市の病院駐車場では10.14マイクロシーベルトという恐るべき数字が記録されたという。 「そこに１年間いると、ICRP(国際放射線防護委員会)が安全基準とする年間１ミリシーベルトの44倍もの被爆をすることになる」 近隣住人によると、この場所は「予算がない」ため除染を行っていなのだという。他にも子どもたちが通う福島市東部地区の小学校近くで10.14マイクロシーベルトが計測されている。長崎大学工学部の小川進教授はこうした状況に「完全な除染は不可能」と断じている。除染などできないのに莫大な予算をかけ、利権として“除染行為”を行い続けているだけなのだ。 ところが、新聞やテレビはこうした実態をほとんど報道しようとしない。「美味しんぼ」の問題のにはあれだけ騒ぎ立てるのに、原発そのものの問題、そして健康被害については触れようともしない。 全文は福島で心筋梗塞による死亡が急増！セシウム汚染との因果関係は？ 当サイト既出関連記事： 福島県で急増する「死の病」の正体を追う！～セシウム汚染と「急性心筋梗塞」多発地帯の因果関係～【第1回】via 宝島

東京電力・福島第一原発事故の発生から、はや3年5カ月が過ぎた。原発事故に伴い放出された放射性物質の影響ではないかとして、小さな子どもや若い福島県 民の間で発生が確認されている「甲状腺ガン」が昨今、注目を集めている。だが、原発事故による健康面への影響は「ガン」だけに限られるのだろうか。 実は、原発事故の発生を境に、福島県内で多発・急増している病気がある。厚生労働省の「人口動態統計」データを精査した結果、その事実が明らかになった。 急性心筋梗塞（こうそく）──。それが、福島県で現在、急増している「死の病」の正体だ。 人口動態統計とは、人口や出生、死亡、死産、婚姻、離婚といったデータを県別、あるいは市町村別にまとめたデータである。 【表１】と【表２】を見てほしい。これらの表は、原発事故発生以降に福島県内で増えている「死因」を、人口動態統計をもとに多い順から並べたものだ。いわば、死因別の「増加数ランキング」である。 【表１】は、原発事故が発生した2011年に増加した死因で、【表２】が事故翌年の2012年に増加した死因だ。ここで私たちが着目したのは、「循環器系」の疾患である。 11年の【表１】を見ると、地震や津波が急増の原因と考えられる「不慮の事故」や「傷病」に続き、「循環器系の疾患」と「心疾患」が4位と5位にランク イン。10位には「心不全」も入っている（注１）。そのいずれもが、原発事故前である10年の発生数を大きく上回っていた。 それが12年になると、循環器系疾患の代表格である「急性心筋梗塞」がランキングのトップに躍り出る（【表２】）。10年と比較した場合、11年で128人増。翌12年はさらに増えて219人もの増加と、100人単位で増え続けているのである。 福島県はもともと、急性心筋梗塞の「多発県」だった。原発事故前年の10年は、全都道府県の中で最も不名誉なワースト１。人口10万人当たり25.3人 （全国平均は同13.9人）もの福島県民が、急性心筋梗塞で亡くなっていた。なかでも男性の死亡率が高く、全国平均が同20.4人のところ、同36.9 人。女性では同15.6人にとどまっているものの、それでも全国平均（同8.4人）の倍近くに達している。 こうした事態を受け福島県では、心筋梗塞の主原因とされる生活習慣病を予防するため、健康体操などを指導する「健康フェスタ」等の対策を矢継ぎ早に打ち 出している。また、2009年からは、実態の把握や治療成績の向上を目的とした「福島県急性心筋梗塞発症登録調査」も実施。だが、そうした対策をあざ笑う かのように、11年以降も急増し続けているのだ（【表３】）。 ちなみに、急性心筋梗塞による死者の発生を全国規模で見た場合、年々減少する傾向にある（【表４】）。 11年の東日本大震災および福島第一原発事故の発生以降も一貫して減り続けている。今年7月末、日本人男性の平均寿命が初めて80歳を超えたとの報道があったが、調査をした厚労省によれば、平均寿命が延びたのは、心疾患による死亡が減少したことも寄与しているのだという。 にもかかわらず、なぜか福島県では急性心筋梗塞が急増し続けている。異常事態以外の何ものでもない。 （略） すなわち、セシウム汚染が濃いところほど、急性心筋梗塞の年齢調整死亡率が高いという傾向（＝正比例の関係）が見られたのである。つまり、「原発事故による被曝と関係がない」との仮説を否定する結果となった。 【図１】と【図２】から読み取れる重要なポイントは、原発事故発生前の10年の時点で、「急性心筋梗塞」年齢調整死亡率とセシウム汚染分布は統計学的に「無相関」と言える状態にあったものが、事故後の12年には有意な相関を持つようになっていることだ。 また、10年の「急性心筋梗塞」年齢調整死亡率でもともと高かった地域が、セシウム汚染が加わった12年にはさらに上昇するという傾向も見られた（石川 町、相馬市など）。加えて、もともとは低かった地域の中で強いセシウム汚染に晒されたところでも、12年には同死亡率の上昇が見られた（天栄村、桑折町な ど）。そうした事実が積み重なっていった果てに、福島県全体の「急性心筋梗塞」年齢調整死亡率が急上昇するに至った──ということなのだろう。 さらに付け加えておくと、今回の解析対象から外した原発直近７町村の「急性心筋梗塞」年齢調整死亡率は、５町村（双葉町・大熊町・富岡町・浪江町・葛尾村）で上昇が見られた（【表５】参照）。 （略） 連載の第1回を締めくくるにあたり、私たち取材班から読者の皆さんに、協力を要請したいことがある。 現在、取材班では、福島第一原発事故の発生以降に急性心筋梗塞を発症した福島県在住の方や、急性心筋梗塞で亡くなられたと思われる福島県民のご遺族への取 材を進めている。急性心筋梗塞で現在、闘病中の方や、担当の医師から「死因は急性心筋梗塞である」との告知を直接聞いたご遺族、そして「急性心筋梗塞」と 書かれた死亡診断書を受け取ったご遺族で、取材にご協力いただける方は、本誌編集部かルポルタージュ研究所（メール： i.n.f.o@rupoken.jp ）まで情報を寄せてほしい。 なかでもご遺族からお聞きし、確認したいのは、次に掲げる5点の事実である。 ①死因 ②死亡日時 ③享年 ④亡くなられた方の11年3月11日時点の健康状態 ⑤亡くなられた方が急性心筋梗塞を発症するまでの生活状況 こうした情報が集まれば、「原発事故の発生後、どんな生活を送っていた人が急性心筋梗塞を発症するリスクが高いのか」の見極めがつく可能性がある。その … Continue reading →

忌まわしい原発事故から3年以上が経過してもなお福島県民が受けた被害はいまだ完全には回復されていない。そんな中、福島市がHPに何とも“アホバカ”な放射能対策をアップした。こんなんで「放射線に負けない」のだろうか‥‥。 福島市が公式HP内の「放射能への取り組み」の欄に新情報をアップしたのが7月8日だった。そして、この新情報がジワジワと“炎上”していったのだ。 その大きな要因となったのはタイトルである。 「放射線に負けない体を作りましょう」 ネット上では〈タイトルがミスマッチ〉とか〈現状とかけ離れた文言だ〉などの批判が渦巻いた。 （略） しかし、このページの主内容であるチラシには「放射線に負けない」という文言は残っている。しかも、その内容のほうも‥‥。 〈早寝・早起き・良質な睡眠をとれるような生活リズムをつけましょう〉 〈朝ごはんをしっかり食べましょう〉 まるで夏休みの小学生に向けたメッセージのようなのである。さらに、放射線に負けない「食生活のポイント」というチラシにも、 〈よく噛む。唾液の分泌を良くし消化を助け‥‥〉 〈速やかに排泄する〉 という疑問符が付く記述だらけなのである。 福島市の南に位置する本宮市の放射線管理アドバイザーを務める日大歯学部准教授（放射線防護学）の野口邦和氏に、このチラシの内容について聞いてみた。 「個人的には『放射線に負けないからだをつくろう』という文言も目くじらを立てるような表現とは思いません。内容も、基本的には放射線の影響以前 に、健康にいいことばかりが書かれているだけという印象ですね。ただ、気になるのはカリウムを多く含まれている食物をとろうと書いてあることですかね」 放射性物質のセシウムはカリウムとよく似た物質である。カリウムを体内に取り込むことで、セシウムが体内に入ってこないという理屈なのだが‥‥。 「カリウムを多く含む食物は、事故でまき散らされたセシウムを吸収している可能性もあるので、必要以上に食べないほうがいいです。現在、県内の内部 被曝の調査結果を見るかぎり、大きな問題ではありません。重要な被曝量を減らすという観点からいえば、外部被曝のほうが問題です。現在も年間1ミリシーベ ルトの被曝を受ける地域に住んでいる方もいるわけですから‥‥」（野口氏） 福島市は11年秋から改訂を続けてきたチラシだというが、まずは除染に力を入れるべきだろう。 全文は福島市HPが公開した“ズッコケ放射能対策”の一部始終

　東京電力福島第１原発で昨年８月のがれき撤去時に放射性物質が飛散し、２０キロ以上離れた福島県南相馬市の水田を汚染した可能性がある問題で、東 電は１４日、同原発からの放射性セシウムの総放出量を最大４兆ベクレルと試算していたことを明らかにした。しかし「かなり大づかみな計算」として公表せ ず、市にも伝えていなかった。 東電によると、敷地内や同県双葉、浪江町のモニタリングポストで実測した空間放射線量の上昇度合い、気象データを基に放出量を試算。がれき撤 去で放出されたのは１時間当たり１０００億〜１兆ベクレルで、放出時間は計４時間と推定した。４兆ベクレルは、事故後の福島第１原発から１日に放出される 放射性セシウムの１万倍以上に上る。 南相馬市には、セシウムが最大で１平方センチ当たり０・０４ベクレルが沈着したと見積もった。東電は「極めて微量な放射性物質が南相馬まで到 達した可能性は否定できない」と説明しつつも、同市のコメから基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超えるセシウムが検出されたこととの因果関係につい ては「事故直後の放射性物質によるものかもしれず、断定できない」としている。 続きは福島第１：放出量は最大４兆ベクレル　がれき撤去で東電 当サイト既出関連記事： がれき撤去で２０キロ飛散の恐れ、説明せず　国や東電 via 朝日新聞 がれき撤去で飛散、コメ汚染　福島第一の２０キロ先水田 via 朝日新聞

オレゴン州立大学の調査によると、２０１１年に福島第１原子力発電所で事故が発生したあと、オレゴン州沖で捕獲されたビンナガマグロに含まれる放射性物質の量が３倍に増えた。   学者たちは、ビンナガマグロに含まれるセシウムは深刻に懸念する量ではないとしているが、放射性物質の濃度が最も高い海水はまだ米国沿岸部に到達していないため、今後状況は悪化するとの見方を示している。 続きは: 　福島第１原発事故の後、米国沿岸部の放射性物資の量が上昇

長崎大原爆後障害医療研究所の高村昇教授の研究グループは１日、福島第１原発の３０キロ圏内にある福島県川内村で 自生していたキノコ１５４点の放射性セシウム濃度を測定した結果、８８％の１３６点が国の基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を上回ったことを明 らかにした。研究グループは「基準値を上回るキノコは食べないよう住民への説明が必要」とし、村で採取したキノコは村にある高性能機器で測定するよう求め る考えを示した。 長崎市内で開かれた原子爆弾後障害研究会で報告した。放射性セシウムはチェルノブイリ原発事故後の調査でキノコに集積しやすいことが分かっている。今回は昨年８～１１月、村の住民が持参した分を調べた。 濃度が最も高いムラサキアブラシメジモドキは１キログラム当たり最大１２万４９００ベクレルを記録し、基準値の千倍以上に達した。これを１日１００グラ ム、毎日食べた場合の年間被ばく線量は約６８ミリシーベルトで、がんのリスクが高まるとされる１００ミリシーベルトは下回った 続きはセシウム基準値超え８８％

　東日本大震災に伴う東京電力・福島第一原子力発電所の事故が起きてから、早くも3年近くが経とうとしている。1号機のカバーは完成し、4号機燃料プール 内の使用済み核燃料の取り出しは始まったが、今なお先が見えない印象だ。ストロンチウム90を含む高濃度の汚染が地下水から検出されてもいる。忘れてし まっても構わないと言える状況では決してない。 その一方で、今になっても被災地を中心に怪しい対放射能グッズを売り込む動きが後を絶たないようだ。今回はそのうちの一つ、「放射能を消すことができる有用微生物」を取り上げてみよう。 結論を先に書くと、微生物で放射性物質を消滅させることはできない。もしできたら、それはノーベル賞もののとてつもない大発見であり、その微生物を応用 すれば現在の原子力発電所よりも遙かに安全で強力な発電所だって造ることができるはずなのだ。そうせずに、単に「放射性セシウムを消去することができる」 という売り文句で、微生物を売っていたら、それはまず間違いなく詐欺である。 （略） さて、微生物を含む生物は、化学反応を使って生きている。化学反応と核反応では、必要なエネルギーが大ざっぱにいって1000万倍も違う。「放射性セシ ウムを消す」というのは、放射性セシウムの原子核を変化させる、つまり核反応を起こすということである。1000万倍もの差があっては、化学反応では核反 応を起こすだけの大きなエネルギーを発生させることができない。 （略） 「放射性セシウムを消す」ではなく「環境中のセシウムを集めて濃縮する生物」は、ひょっとしたらいる可能性があり、現在も研究や実験が続いている。 しかし、セシウムという元素は、生物が広く細胞内で利用しているカリウムという元素と化学的な性質が似ている。生物はカリウムをどんどん摂取しては排出 していて、溜め込まない。だからこれまでに見つかったセシウムの生物による濃縮は、水銀や鉛の生物濃縮に比べるとずっと、倍率が低い。例えば魚類の生体中 で水銀は10万～100万倍も濃縮される。いっぽう、セシウムはこれまでに見つかった例で、せいぜい100倍程度でしかない。一時期期待されたひまわり も、実用化できるほどセシウムを濃縮しないことが明らかになった。 だから「セシウムを濃縮する微生物」が存在したとしても、除染には目覚ましい効果はないだろう。したがって売り物としては限りなく無意味に近い。 全文は放射能は微生物では消せません