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[…] 「原発事故から8年、避難指示解除から2年経って今も、現地はまだ安全に人が暮らせる状況にはありません」。グリーンピース・ドイツの核問題シニアスペシャリスト、ショーン・バーニー氏はそう断言する。グリーンピースは、昨年10月、福島県の浪江町と飯舘村で放射線調査を行った。その結果は、避難指示解除された地域でも、多くの場所で毎時0.23μSv（マイクロシーベルト）を超える線量が検出されたのだという。 ◯避難指示解除の地域で事故前120倍の高線量 　「0.23μSvとは、日本政府が決めた除染の基準です。1日のうち8時間野外で過ごし、残り16時間を屋内で過ごすとして、年間の被曝量を一般人の国際限度基準である年間1mSv（ミリシーベルト）に抑えるというものです」「今回の我々の調査では、浪江町の東部、高瀬川周辺での地上1メートルの平均で毎時1.9μSv、最大で毎時4.8μSvの放射線を検出しました」（バーニー氏）。 　毎時4.8μSvと言えば、原発事故発生前の空間線量の約120倍に達する。日本政府の除染基準と比較しても20倍という極めて高い線量だ。 ◯近隣の森林からの再汚染 　また同地域の小学校（閉鎖中）は、除染済みであるものの、「小学校前の森からは、平均で毎時1.8μSv、最大で毎時2.9μSvという線量が検出されました」（バーニー氏）。つまり、日本政府の除染基準と比して、平均で7,8倍、最大で12.6倍だ。 　バーニー氏は「小学校敷地は除染済みですが、より高い線量が残る近接する森からの再汚染が長く続く可能性があります」と指摘する。 　「汚染された山林による再汚染が深刻なことは、グリーンピースが2015年から定点観測している、飯舘村の民家の線量のデータからも明らかです。我々の調査に協力してくれている安齋徹さんの自宅やその周辺は、2014年から2015年にかけて大規模な除染が行われたものの、敷地内の最大値が2016年で毎時1.6μSv、2018年では毎時1.7μSvでした。安齋さん宅の敷地内の場所によっては、線量が下がっているところもあるものの、全体としては、近隣の山林からの再汚染のため、除染の効果は限定的だと言えます」（バーニー氏）。 　事実上、除染が難しい山林は、浪江町、飯舘村ともにその面積の7割を占める。 ◯ずさんな除染作業 　会見では、元除染作業員の池田実さんも除染作業のずさんさを証言した。郵便配達員だった池田さんは退職後、福島第一原発からの電気を使っていた東京都民としての責任を感じ、除染作業に加わった。だが、除染の効果が十分でない上、作業自体が徹底したものでないことから「あまり意味はない」と言う。 　「とにかく早く作業を終わらせろ、と急かされ、草地の除染では、本来は表土も削らないといけないのでしょうが、単に草を刈っただけ。現場の作業員達と『これじゃ、除染じゃなくて除草だよね』と呆れていました。私は自分で線量計を持参していたので、測ってみると、除染前が毎時25μSvで、草を刈って1ヶ月後では、毎時20μSvでした。若干は下がっているのですけども、その程度です」（池田さん）。 　証言する池田さん　グリーンピース・ジャパン提供 　高線量の現場での労働にもかかわらず、除染作業員達は、放射線防護の講習も装備も十分ではなかった。 　「講習は、3、4時間だけで、そのうち大部分は実際の作業内容についてで、放射能からどう身を守るかについてなどは具体的な話は無かったですね。与えられるのは、ただのサージカルマスクと、ゴム手袋、ヘルメットだけ。作業服は皆、私物でした。作業後、マスクと手袋はその場で捨てるんですけども、作業員達は汚れたままの服装で現場と宿舎を行き来していました」（池田さん）。 　グリーンピースの調査でも、除染作業の現場が極めて高線量であることが裏付けられた。 　「私達が帰宅困難地域である浪江町大堀地区の線量を計測している間も、除染作業員の人々が除染を行っていました。場所によっては、最大で毎時24.3μSvでした」（バーニー氏）。つまり、政府の除染基準の約105倍という高線量だ。作業現場によって線量は異なるため、一概に言えないものの、除染作業による被爆は決して軽視できないものだと言えよう。 　環境省によれば、2016年末までに除染に動員された作業員は、延べ人数で3000万人。同年末までに費やされたコスト2兆6000億円も、建前上は東京電力が支払うものの、結局は、電気料金というかたちで国民が負担することになる。また、2017年以降は、除染作業の一部に国費が投じられるようになった。グリーンピースの調査でも示された通り、除染の費用対効果が疑問視される上、作業員も被爆を強いられる。池田さんも「日本政府には、労働者の健康も考えて、危険な作業は止めさせるように、（健康を害したら）ちゃんと補償もするようにしていただきたい」と語る。 ◯国連から相次ぐ勧告「避難者や子どもの権利を守れ」 　 原発事故から8年経つ今なお、放射能汚染が深刻な中、被災者に対する政府の対応は著しく不十分なままだ。8日の記者会見では、国際人権団体ヒューマンライツ・ナウ事務局長の伊藤和子弁護士は「支援の打ち切りや切り捨ては重大な人権侵害であり、国連の人権機関からも、勧告がなされています」と語る。 　「原発事故後、日本政府は一般人の被曝限度を年1mSv(ミリシーベルト)から大幅に緩和して、20ｍSVを避難基準としました。これを下回る地域の住民には、公的な支援はほぼありません。経済的な余裕がない限り、自主的な避難は困難です。唯一の支援は無償の住宅提供でしたが、これも打ち切られてしまいました」（伊藤弁護士）。 　こうした日本政府の姿勢には、国連の人権関連の機関から勧告が相次いでいるのだ。 　「国連人権理事会が選任した『健康に対する権利』特別報告者アナンド・グローバー氏が、2013年5月、報告書を提出。年20ｍSvを避難基準とする日本政府に対し、国際基準の年間1ｍSv以下になるまで、住民に帰還を促したり、賠償をうち切るべきではない等、と勧告しました。2014年には、自由権規約委員会は、『福島第一原発事故によって影響を受けた人々の生命を保護するため全ての必要な措置を取ること』を勧告。2016年には女性差別撤廃委員会が、日本政府が年20mSvを下回る汚染地域の避難区域指定を解除する計画について、『女性と少女に不均衡に偏った健康上の影響を与える可能性がある』と懸念を表明しています」（伊藤弁護士）。 全文

[…]　「韓国で人々の健康と子どもたち、彼ら自身に直接影響を及ぼす問題を公論化で決定することになり、嬉しいです。そのような方法は全世界的にはありふれたことです」 　12日、ソウル南営洞(ナミョンドン)のグリーンピース・ソウル事務所で会ったグリーンピース国際本部のジェニファー・リー・モーガン共同事務総長は「文在寅(ムン・ジェイン)大統領が正しい。人々が自信を持って(原発とエネルギー問題などの)討論に参加し、自らの声を上げるようにすることが民主主義と国家、地球の未来のための基礎となる」と語った。 　昨年4月からオランダのアムステルダムにあるグリーンピース国際本部で事務総長として働いてきた彼女は、朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長や南景弼(ナム・ギョンピル)京畿道知事など、韓国の主な広域地方自治団体長と会い、自治体レベルでエネルギー転換と環境問題をどのように解決していくことができるかを協議するため、10日夕方訪韓した。 　モーガン事務総長は最近韓国で進行中の、原発工事を中断してその処理の可否を公論調査で決めることにしたことをめぐり論議が起きていることと関連して、「脱原発の議論は技術官僚たちの技術的な議論ではなく、社会的な議論であり、価値に対する議論」だとし、「福島原発事故以来、原発技術の専門家ではなく各州代表、倫理専門家、宗教専門家など多様な人が参加したドイツ倫理委員会が、ドイツの脱原発の時期を繰り上げる決定を下したことがそのような良い例」と話した。3カ月の公論調査期間は短すぎないかという質問に対して彼女は「全く短くない。原発に対する論争は目新しいことではなく、数十年行ってきた論争だ。緊急性を考慮し、これまで行ってきた論争を含蓄して市民と社会の意見をちゃんと反映させることだけが重要」と強調した。 […]     全文

グリーンピース・インターナショナル（本部）事務局長 バニー・マクダーミッド 8月29日は「核実験に反対する国際デー」です。1945年以来、世界の60カ所以上で2,000回を超える核実験が実施されました。 （略） 核実験が人類と環境に与える悲惨な影響を初めて目にしたのは、私が24歳のときです。1985年、核実験に反対するキャンペーンのために太平洋に向 かって航海するグリーンピースの船「虹の戦士号」に、私は甲板員として乗船していました。私たちの最初の使命は、北太平洋のマーシャル諸島の一つであるロ ンゲラップ島の住民360人を、アメリカが行った核実験による放射能汚染から避難させることでした。 10日間にわたって、女性、男性、老人から子供までの避難を支援しました。多くの人が放射線による被ばくの影響で苦しんでいました。彼らは、先祖 代々住み続けてきた土地を離れなければなりませんでした。悲しいことに、彼らが守ってきた土地は島民に生きる糧を与えてはくれず、むしろ病気をもたらして いました。島民が負わされた悲劇と苦痛は彼らのせいではありません。誰が苦しむことになるのか、ほとんど考えもしなかった人々によってこのような悲惨な目 に合わされたのです。 実際、島民は「人類のため、世界のすべての戦争を終わらせるため」に核兵器は必要だと言われていました。大量破壊兵器が安全と平和への手段であると いう考えの裏にある愚かさは、権力者のあいだに今も残っています。太平洋での核実験はあまり知られていませんでしたが、ロンゲラップ島民の避難に関わった 私たち全員は大きな影響を受けました。しかし、明らかに、核実験を行った当事者は、地球への暴力は人間への暴力であることを、まったく問題にしていなかっ たのです。 ロンゲラップ島での救出行動の後、私たちはニュージーランドに向かいました。「虹の戦士号」はフランス領ポリネシア、ムルロア環礁の東を航海し、フ ランス政府の核実験に抗議する小型船団を組んで指揮を取ることになっていたのです。しかし、私たちの計画は誰も予想できなかった形で変更を余儀なくされま した。1985年7月10日、フランスの情報機関がフランス政府の命令を受けて、「虹の戦士号」に2発の爆弾を仕掛けたのです。爆発が起こって数分で「虹 の戦士号」は沈みました。私たちの友人で同僚のフェルナンド・ぺレイラ（写真家）は、この爆発で死亡しました。 （略） 核実験の悲惨な歴史にまつわる詳細は、多くが隠されたままです。しかし、真実が現れつつもあります。フランス国防省の機密文書は、1960年代から 1970年代に南太平洋で行われた核実験は、それまで認められていたよりもはるかに有害であったことを示しています。フランス領ポリネシアの全体にプルト ニウムが降り注ぎました。最も人口が多いタヒチ島は、最大許容量の500倍の放射能にさらされました。 核実験の犠牲者が手にすることのできた正義は、耐え難いほど遅く、不完全でした。1990年代の初め、アメリカはようやくロンゲラップ島の人々に与 えた被害を認め、長い法廷闘争の後にやっと補償金をいくらか支払うことに同意しました。核実験によって被害を受けた元軍人や市民に対して、フランス政府が 補償する可能性を認めたのも（それも複雑なプロセスで、かつ限られた地域に対してのみ）、2010年になってからでした。核実験の犠牲者の多くはいまだに 認定されずに苦しんでいます。 （略） けれども、日々の暮らしが取り返しのつかないほど大きな被害を受けても、自らの悲劇を「核廃絶のためのたたかい」に変えて生きている人々に、私は大きな感 銘を受けています。ビキニ核実験で被害を受けたロンゲラップ環礁のあるマーシャル諸島共和国は、9つの核保有国を相手取り、「核軍縮の義務を果たしていな い」と国際司法裁判所に訴え出ました。日本では、広島と長崎の被爆者の方々が『ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名』を開始しています。私たちは、彼らを孤立させてはいけません。 全文は核実験は、安全と平和を保障しない〜「核実験に反対する国際デー」に寄せて〜

国際環境 NGO グリーンピース・ジャパンは本日、宮城県の阿武隈川河口および福島県の沿岸と複数の河川の流域で2月21日から3月11日に実施した放射線測定と堆積物サ ンプリング調査の結果を発表しました。比較のために、3月22日から24日には関西電力の複数の原発から数十キロに位置する琵琶湖の堆積物も調査しまし た。その結果、阿武隈川（源流と主な集水域は福島県、河口は宮城県）、新田川、太田川の川岸は放射性セシウムによって高濃度に汚染され、最大で琵琶湖沿岸 の堆積物の約2,000倍も汚染されていることがわかりました。グリーンピースは、これらの結果をレポート『水に沈む放射能：東京電力福島第一原発事故か ら5年　淡水域および海水域の堆積物に対する放射能調査と分析』（注1）にまとめ発表しました。 グリーンピース放射線調査チームは、琵琶湖岸の高島、長浜、 草津の4カ所（内、長浜で2カ所）で調査を行いました。その中で、最も汚染度が高いサンプルは長浜市の湖岸で採取した堆積物で、放射性セシウム（セシウム 137，セシウム134合計）13Bq/kgが検出されました。一方、福島県では相馬郡新田川沿岸で採取した堆積物のサンプルの汚染度が最も高く、琵琶湖 岸のものと比べ2,000倍の29,800Bq/kgが検出されました。同サンプルは、福島県内の他の河川で採取したサンプルと同様、避難区域外で採取し たものです。なお、琵琶湖の汚染は核実験とチェルノブイリ原発事故の影響と考えられます。 グリーンピースのグローバルシニアエネルギー担当のケンドラ・ウルリッチは「高濃度に汚染さ れた福島の森林、河川、湖は、今後数十年から数百年は汚染されたままです。放射性物質は降雨や風によって循環し続けることから、森林や淡水系は放射能の供 給源となり続けます。これは琵琶湖にとって重要な教訓です」と警告しました。 グリーンピースによる福島原発沿岸の海底調査で測定された堆積物は、最も汚染度が高いもので120Bq/kgで、2010年の測定値0.23〜0.26Bq/kg（注2）に対し、いまだ数百倍です。 （略） 注1）レポート『水に沈む放射能』 注2）出典：原子力規制庁「環境放射線データベース」（2016年7月11日にアクセス） 注3) 調査時の写真・動画はこちらからダウロードできます。 全文は2016/07/21 放射線調査結果：福島の川岸の汚染、琵琶湖の最大2千倍—— 福島から関西への教訓、『水に沈む放射能』レポート発表 関連記事： 川の土に高濃度放射性物質　福島、宮城でと環境保護団体 via 共同通信 福島原発沖の堆積土、放射線数値が事故前の４６１倍 via 中央日報

【パリ共同】フランス南部にあるトリカスタン原発で１５日早朝、環境保護団体グリーンピースの活動家数十人が敷地内に侵入、施設の閉鎖を求める横断幕を掲げるなどし、約２０人が拘束された。フランス公共ラジオなどが伝えた。 内務省は「活動家らは中央制御室などがある施設中心部には近づいておらず危険はなかった」と発表した。 グリーンピースは「トリカスタン原発は１号機の原子炉に亀裂が見つかったこともあり、フランス国内ですぐに閉鎖すべき原発の一つだ」との声明を発表し た。 続きはフランス、原発敷地に活動家侵入  施設閉鎖求め横断幕

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは6月21日、都内で開かれた日立製作所の株主総会の会場前で、原発ビジネスに反対する抗議行動を行なった。抗議行動にはスタッフやボランティアなど15人が参加し、反原発ビジネスのチラシ約500枚を配布した。 会場外での抗議行動では、「原発にもメーカー責任を」、「No Nuclear」などと書いたメッセージを掲げた。総会に参加する株主に対して、同社への投資があらたな原発事故につながらないよう、原子力発電についての同社の考えを経営陣に問いただすよう呼びかけた。 （略） 中西社長は「原発に取り組んでいることを恥ずべきことだとは片時も思ったことはない」として、東京電力福島第一原発事故の責任はないと反論した。 グリーンピースは、東電福島第一原発の原子炉メーカーである日立/GE（米ゼネラル・エレクトリック）と東芝に事故の責任を求め、『原発にもメーカー責任を』と訴える署名を本年2月から世界規模で実施した。 これに対しては世界から約4カ月間でに10万筆を超える賛同が寄せられた。福島第一原発の原子炉の型(Mark-I)は、現在日立と原発部門を経営 統合しているGE製であり、圧力抑制系などに問題があったことが米原子力委員会安全委員によって1972年から指摘されていた。 全文はグリーンピースが日立株主総会で原発反対行動

（抜粋） ベルギーのテレビ局・RTBFの報道によりますと、グリーンピースは声明の中でベルギーにある原発の安全措置を強化するよう求めたということです。 この声明ではまた、「ベルギーには現在、７基の原発があるが、これらの原発の事故への対策基準はきわめて低く、現代的な基準にかなっていない」とされています。 グリーンピースの責任者の１人、アルバ・グローリョ氏は、「２年前の福島第１原発事故の後、ドイツのマックス・プランク研究所は、原子力の危険性に 関する新たな報告を出しており、それによるとこのような事故が起きる可能性は、過去の予測の２倍委譲[ママ]となっている」と語りました。 ベルギー政府は、福島原発事故の発生後、同国内の原発の稼動停止予定の期日を発表しました。 ベルギーにある原発のうち２基は、２０１５年に稼動を停止し、また残りの原発は２０２５年までに稼動を停止することになっています。 全文はグリーンピースが、ベルギーの原発の安全性について警告

福島第一原子力発電所の事故後、いち早く「脱原発」宣言をした俳優・山本太郎氏。事務所を辞めて収入は10分の１に減ったが、「人間に戻った」感覚を取り 戻せたという。脱原発デモに参加するなど原発の危険性を訴え続ける山本氏に、その真意を聞いた。（聞き手・編集部＝吉田広子、赤坂祥彦） （略） 母は「人道的支援に対してはお金が集まるけれど、環境問題に対してはお金が集まりにくい」とよく言っていました。だからこそ、僕はグリーンピースに寄付しようと決めました。核についても８年前に出会ったグリーンピースのホームページから気付きを得ました。 ただ、当時28歳だった自分は、エネルギー問題について声を上げづらい立場にいました。自分の仕事に影響があると分かっていたからです。映画「バト ルロワイヤル」を撮り終えた２年後です。仕事は順調でしたし、コマーシャルにも出演していました。社会問題に対して、声を上げるには、失うものが余りにも 多いと感じていました。 ですから、声を上げられない自分の代わりに行動している団体に寄付をしてきました。それでも、原子力に対して深刻な危機感を抱いていた訳ではありません。 （略） ただ、そういった規模の人権団体でも活動を躊躇するほど、原子力産業の闇は深いです。 だからこそ、世界中のセレブ、例えば、ハリウッドスターたちはダルフールやチベット問題に関しての発言はするけど、日本の原子力に関して、そしてそれによる不利益を被った子どもたちに対しては何も言わないですよね。 他国でおこった大量殺戮に関しては手をさしのべるのに、日本で現在進行している大量殺戮に関しては声をあげない。それは、彼らも不利益を被るからだと思います。 全文は「収入は10分の１。それでも『命』を守りたかった」――山本太郎氏（俳優）インタビュー