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（抜粋） 大熊町から避難した住民が暮らす会津若松市の仮設住宅。無職星野明さん（７９）は、妻伴子さん（７８）と衆院解散の様子を映すテレビを見詰め、２年前の安 倍晋三首相（当時・自民党総裁）の言葉を思い出した。衆院選公示日に福島の地で「福島の復興なしに日本の未来はない」と第一声を放った。復興に向けたリー ダーシップに期待したが、災害公営住宅の建設延期など復興が進んだ実感はない。 夕方の解散会見で安倍首相は国民に「（景気が低迷していた）２年 前を思い出してほしい」と訴え、アベノミクスの是非を問うため解散を宣言した。しかし、復興に向けた言葉はなかった。「安倍さんこそ２年前を思い出すべ き。この時期に金の掛かる選挙をするのは疑問」。明さんは衆院選で復興策がさらに滞るのを不安視した。 いわき市南台の仮設住宅で暮らす双葉町の無職田中イクさん（７５）は「選挙をして一体、何が変わるのか。野党もドタバタしていて頼りない」と遅々として進まない復興に納得がいかない表情を見せた。 原発事故発生後、県内の漁業関係者は本操業の再開を目指し、相双、いわき両地区で試験操業を続けている。 相馬市では相馬双葉漁協松川浦支所で年明けからの小型船による試験操業の打ち合わせが行われていた。「心が折れそうになっても頑張っている本県の漁業者を 忘れてほしくない」。漁業安達利郎さん（６４）は被災地の現状を訴える。「原発の廃炉作業を安全に迅速に進めてもらわなければ、福島の漁業は厳しいまま だ」と切実な思いを口にした。 全文は福島を忘れるな　首相、復興支援策に言及なく　アベノミクスに冷たい視線

原発の海外輸出に積極的な安部政権は、トルコとの原子力協定の国会承認を急いでいる。協定には使用済み核燃料からプロトニウムを取り出すことが可能になる条項が含まれている。政権は、戦車用エンジンのトルコとの共同開発ももくろむ。 全文はこちら。

参院選公 示後初の日曜日となった７日、与野党９党の党首らはテレビの討論番組や街頭演説で論議を戦わせた。安倍晋三首相は原子力規制委員会の新規制基準が８日に施 行されることについて「政府は廉価で安定的なエネルギーを供給する責任がある」と再稼働に積極的な姿勢を示した。原発輸出についても推進する考えを強調 し、「原発ゼロ」を目指す公明党も含めた他党との違いが浮かび上がった。 首相はＮＨＫの討論番組で「基準を満たさないと再稼働はしない。安全第一だ」として新規制基準を尊重す る考えを強調する一方、原発停止の影響について「現段階ではほとんどの資源を海外に依存しているから、３兆円の赤字だ」と再稼働を急ぐ考えを示した。原発 輸出では「世界で最も高い技術を持つのは日本で（海外の）引き合いが来ている。高い水準の安全を世界と共有していくべきだ」と積極姿勢を明確にした。 （略） だが、有権者に再稼働への懸念が根強いことを受け、他党は慎重だ。公明党の山口那津男代表は同じ番組で 再稼働について「国民、立地地域の住民の理解を得られるかどうか、慎重に判断しなければならない」と語り、与党間の温度差も見えた。山口氏は「新しい原発 着工は国民の理解が得られない。『４０年（廃炉）ルール』で原発はゼロになる」とも強調。「依存度を下げる」と述べるにとどめた首相との違いが際立った。 首相はこの日、甲府市など３カ所で街頭演説したが、原発政策には触れなかった。 野党側は原発政策を攻めどころとみて、自民党を一斉に批判する。民主党の海江田万里代表は「原発ゼロの 目標があって初めて自然エネルギーの開発などに力が入ってくる」と指摘。みんなの党の渡辺喜美代表も「原発ほどコスト、リスクが高い電源はない」と強調し た。生活の党の広野允士副代表は「１０年で原発ゼロ」を訴えた。 新規制基準について、共産党の志位和夫委員長は「再稼働ありきのとんでもないものだ」、社民党の福島瑞穂党首も「地震対策が不十分」と批判。日本維新の 会の橋下徹共同代表は「安全基準が厳格なものとなり、原発は収束していく」と述べた。みどりの風の谷岡郁子代表は東京・新宿の街頭演説で「被災者を置き去 りにしてはならない」と再稼働を進める政府を批判した。【福岡静哉、高橋恵子】 全文は 参院選:原発再稼働、急ぐ自民　野党は集中攻撃

  東京電力は２日、停止中の柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の再稼働に向けた安全審査を、原子力規制委員会に申請すると発表した。 東電が再稼働の申請を急ぐ背景には、厳しい経営内容がある。現在２期連続の経常赤字で、今期（２０１４ 年３月期）も含めて３期連続の赤字になれば、金融機関との契約で融資を打ち切られかねない。一部金融機関は東電に、再稼働による収支改善か、電気料金の再 値上げかの二者択一を迫ってきた。広瀬社長も記者会見で、「原発が全然動かなければ、（現行料金の維持は）無理」と、再稼働が無理なら再値上げの必要性を 認めた。 しかし、家計の負担を増やす値上げは、景気を冷え込ませ、今秋にも政府が最終判断する来年４月の消費増 税にも影響を与えかねない。東電役員は「消費税、アベノミクスに迷惑をかけるなんてあり得ない」と打ち明ける。４日公示の参院選の公約で、主要政党の中で 唯一、自民党だけが原発の再稼働推進の立場を掲げている応援団なのだ。ある自民党議員は「再稼働に向け一歩手続きが前に進んだのは党の考えに合致する」と 評価した。 東電は１３年３月期、３７７６億円の経常赤字。６、７号機が再稼働すれば年間２４００億〜３３００億円の収支改善を見込める。コスト削減などを合わせれば、何とか黒字が視野に入るが、そのためには年度内の再稼働が不可欠だ。 続きは　東電再稼働申請へ:黒字化へ年度内の原発稼働が不可欠 関連記事　同友会の長谷川代表が「至極当然」と理解　東電の柏崎刈羽原発の再稼働申請に via SankeiBiz