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原発事故から１１年目。これまで固く口を閉ざしていた小児甲状腺がん患者が立ち上がった。自身の甲状腺がんは福島原発事故の影響だとして、今月２７日にも、東京電力を訴える。原発事故の放射線被ばく影響について、同社を訴える集団訴訟は、本訴訟が初となる。 […] 弁護団長の井戸謙一弁護士は、「何ミリシーベルトの被曝をしたというところまでは特定できないが、原告は相当量の被曝をしてい」とした上で、「甲状腺がんの危険因子は放射線被曝。甲状腺がんの発症数は、事故前と比較にならないぐらいの数になっており、原告の中には「過剰診断」によって見るかつようながんはない」と強調。「原因が被曝でないというならば、東京電力がそのことを立証すべきだ」と述べた。 動画と特集

[…] 　事故から１０年を経て訴訟を起こす理由として副団長の河合弘之弁護士は「原発事故が原因で甲状腺がんになったと声をあげると社会からバッシングを受ける雰囲気があり、６人は沈黙を余儀なくされてきた」と説明。「福島県では通常より数十倍も多くの子が甲状腺がんになっている。因果関係がないというのなら、東電側はそれ以外の原因を立証しなくてはならない」と主張した。　同じく副団長の海渡雄一弁護士は「結婚や就職など普通の人生の望みを奪われ、生涯苦しい治療を続けなくてはいけない人もいる」と述べ、「６人以外でも同様に苦しんでいる人は弁護団に相談してほしい」と呼び掛けた。　弁護団によると、原発事故による甲状腺がんの責任を問う訴訟は初。２７日に東京地裁に提訴する。会見を受け、東電は「訴状が送達された場合、誠実に対応する」とコメントした。（小沢慧一） 全文

政府は、6月にも策定する脱炭素社会の実現に向けた「クリーンエネルギー戦略」に、国内原発の新増設やリプレース（建て替え）の明記を見送る方針を固めた。原発に対する世論の懸念は根強く、岸田政権として「原発維持」の方向性を打ち出した場合、今夏の参院選に影響しかねないと判断した。 　岸田文雄首相は18日、クリーンエネルギー戦略に関する有識者懇談会を首相官邸で開催。2050年に温室効果ガス排出を実質ゼロにする政府目標について、首相は「道のりはチャレンジングだ。（東京電力福島第1原発の）事故による原発不信が残り、再生可能エネルギーも島国ではコスト高にならざるを得ない」と指摘。同戦略では再生エネ投資の加速などの道筋を描きたいとの考えを強調した。 […] 　政権内では同戦略で原発新増設などに踏み込む案もあったが、岸田首相が重視する参院選の争点になりかねないため見送る。首相側近は「安全運転だ。エネルギー政策も無理はしない」とし、方向性の検討は夏以降に事実上先送りされる。同戦略は再生エネや水素、アンモニアの活用、ライフスタイルの転換などを柱とし、原発関連は小型モジュール炉（SMR）の新技術開発推進などにとどめる方向だ。【李舜、藤渕志保】 全文

福島第一原発事故後に甲状腺がんになった若者６人が、東京電力の責任を裁判で追及する。事故時に子どもだった約３００人に甲状腺がんが見つかりながら、事故との因果関係が認められず、検査縮小を求める意見が出ていることへの強い疑問があるからだ。「このままなかったことにされたくない」。福島県中部の中通り地域に住む女性（２６）は肺への転移が分かり、将来への不安が膨らむ。（片山夏子） ◆17歳「なんで私が」 　「肺の影以外にも、首にも怪しいのがあるって医師に言われていて。結婚とか出産とか先のことは考えられない」。１１日朝、アルバイトに向かう前の女性が自宅で静かに語った。　通院は３カ月に１回。待合室に幼い子がいると胸が痛む。「私は無自覚の時に検査で見つかった。検査を縮小したら助かる命も助からないかもしれない」　甲状腺がんを告知されたのは２０１３年３月、１７歳で高校３年生になる直前。「手術しないと２３歳まで生きられないかもしれない」と言われ、「なんで私が」と思いながらも大丈夫だと信じこもうとした。 ◆２度の手術、独房のような部屋 　母親（５７）は告知される娘の姿に涙をこらえた。女性は原発事故直後の１１年４月に高校に入学。当初は放射性物質を吸い込まないようにマスクをしていたが、すぐに着けなくなった。通学で片道４０分歩き、外で体育もした。母親の脳裏に「もし避難していたら」と後悔が巡った。　女性は東京の大学に行きたかったが、体を心配した母親に止められ隣県の大学に。だが半年後、だるさや疲れ、生理不順がひどくなり、再び検査を受けた。　「残った片側に再発が見られる。肺にも影が認められる」と医師に告げられ「治っていなかったんだ」と母親と泣き崩れた。治療に専念するため退学した。１９歳だった。　２度の手術や検査による身体的負担は大きかった。長い注射針を喉に刺す検査では針が喉の奥に入るほど痛みが増した。放射線治療は３度にわたり、入院では独房のような部屋に隔離され、鉛入りの窓から外を眺めてひたすら耐えた。 ◆…でも今は前を向きたい 　母親は、明るく振る舞う娘が成人式の日、父親に「着物が着られてよかった」と言ったと聞き、死も考えたのかと衝撃を受けた。「がんだから長くは生きられない」と冗談めかして繰り返す娘の言葉に、胸がつぶされる思いもした。「１日たりとも娘の体を考えない日はない」　女性のがんを示す数値は手術前よりも悪い。再発や転移の不安から、希望する職で正社員になることを諦めてきた。でも、今は前を向きたい。「事故が関係ないなら、なぜこれほど甲状腺がんの子が出ているのか。今後もなる子がいるかもしれない。今できることをしなくてはと思っている」 原文

原発の廃炉などで生じる低レベル放射性廃棄物を巡り、米国が日本に対して国外処分を禁じた日本の法規制の見直しを求めていたことが毎日新聞の報道で明らかになった。実際、日本政府は米国との協議の後に廃炉で出る大型機器の一部に限って輸出できるように規制を見直す方針を固めたが、米国とのやり取りは一切公表されていない。政策の決定プロセスに問題はなかったのか。長崎大の鈴木達治郞教授（原子力行政）に聞いた。【岡大介】 米の働きかけで議論加速 　――2020年4月、米エネルギー省幹部が電話で経済産業省幹部に米企業名を具体的に挙げて廃炉で使わなくなった大型機器の輸出実現を持ちかけ、その3カ月後に経産省側が電力業界に検討を要請して議論が本格化しました。 （略） ◆（エネルギー省幹部が電話協議で言及した）米企業「エナジーソリューションズ」は廃炉の経験が豊富で、日本の電力業界との交流もある。極論を言えば、何もなくてもいずれはエナジー社への委託が議論されたかもしれない。しかし、米政府からの働きかけによって、それまで表立ってしづらかった海外への処理委託の議論加速に向けて背中を押した可能性は十分にある。 　――国際条約では無責任な運用を防いだり安全を徹底したりする理由から放射性廃棄物は発生した国で処分することが原則です。一方、相手国の承認などがあれば輸出ができるという例外規定もあります。 ◆例外規定はあっても、日本はこれまで原則を尊重し、一切の輸出を禁じてきた。一部だけでも輸出を認めるなら大きな方針転換だ。透明性の高い、詳細な議論が必要だ。当面自国で処理できなければ、次善の策として海外企業に委託すること自体は合理的という意見もあるだろう。だが、放射性廃棄物が国をまたいで移動すれば社会問題になりうる。政府には丁寧な説明をする責任がある。 米との協議「伏せては困る」 　――経産省の有識者会合では米国から働きかけがあったこと自体が公表されていません。政府は「外交上のやり取りに関わる話なのでコメントできない」としています。 　◆放射性廃棄物のやり取りこそ、「外交上の秘密」で伏せては困る。むしろ積極的に説明する義務がある。輸出規制の見直しを議論する上で重要な情報だ。米国側でも、政府や企業は売り込んでいても地元の環境団体などは受け入れに反対するかもしれない。透明性に欠け、政策決定のあり方として問題だ。 （略） ――日本の原子力産業は黎明（れいめい）期から米国との関係が深いです。米国の都合で原発政策がゆがめられることはないでしょうか。 　◆初期から米国の技術を使っているので、日本が米国に依存している部分もある。ただ、1990年代には成長した日本の原子炉メーカーが力を持つ時期もあった。一方的な主従関係ではないと思うが、いずれにせよ日米の「絆」は深い。今回明らかになった動きは、原子炉が建設から廃炉の段階に入っても、処分場を見つけられない日本側とビジネスの機会を求める米国側との間で「持ちつ持たれつ」の関係が続こうとしていることを示している。 全文は「廃炉ごみ」輸出へ米と協議、何が問題か　識者の見解は