Search Results for: https:

　ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに、日本が国是としてきた「核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則が揺らいでいる。きっかけは安倍晋三元首相だ。米国と核兵器を共同運用する「核共有」政策を、２月末から繰り返し提起。自民党や国民民主党の一部からは、非核三原則の見直しを議論すべきだとの声が上がる。日本維新の会は、夏の参院選で非核三原則の見直しや核共有の是非 　岸田文雄首相は核共有も三原則見直しも否定しているが、一方では「防衛力の抜本的強化を考えていかねばならない」と強調。軍拡につながりかねない状況だ。 　この事態に、被爆者や市民団体は焦りや懸念を募らせている。「核兵器のむごさが伝わっていない」「広島から止めなくては」との声が上がる。しかし、粘り強く核廃絶を訴えてきた広島の被爆者団体には匿名で「核武装すべきだ」という電話があったという。（共同通信＝野口英里子、小作真世） 　▽核廃絶を訴えたら批判メール 電話があったのは２月末、男性の声だった。「日本も核を持たなければウクライナのように攻撃される。被爆者の苦しみを繰り返さないためにも核が必要だ」。電話を受けたのは広島県原爆被害者団体協議会（県被団協）理事長で、被爆者の佐久間邦彦さん（７７）だった. 「被団協に入ってから１５年以上たつが、こんな電話は受けたことがない」と驚いた。佐久間さんは男性に「人類がキューバ危機など核戦争の危機を乗り越えてきたのは、核があったからではなく、人々が声を上げたからだ」と応えたが、男性から「被爆者が核廃絶を訴えてきたから日本が核武装できなかった」などと言われ、被爆者らの運動を否定された。通話は平行線で終わったという。 　広島で核廃絶運動を続ける若者も批判や中傷を浴びている。 ▽「危機に“便乗”する政治家」　 国会議員に核廃絶を働き掛けてきた「核政策を知りたい広島若者有権者の会」（カクワカ広島）共同代表の田中美穂さん（２７）は、３月６日にテレビ番組に出演し、核共有論を批判した。すると「現実を見ていない」「日本人に死ねと言うのか」などの批判メールが何通も届いた。「核の非人道性が伝わっていない。道のりは長い」と肩を落とす。 佐久間さんが問題視するのは、安倍氏の発言の変化だ。２０２０年８月６日、当時首相だった安倍氏は広島平和記念式典のあいさつで、非核三原則の堅持を表明した上で、被爆者と手を取り合い核兵器のない世界を実現すると高らかに述べた。 　あの発言はなんだったのか。佐久間さんは「本音は核兵器を持ちたいという思いだったのか」とあきれた。核共有についても「核拡散防止条約（ＮＰＴ）にも違反する無理な話だ。核は国民の安全につながらない」と説く。 […] 全文

[…] データを公表したのはNPO法人「３.１１甲状腺がん子ども基金」。２０１６年１２月から今年度までに療養費を給付した１８０人について、再手術数や放射線治療の一種であるアイソトープ治療（RI治療）の実施数を報告した。それによると、福島県内で療養費を申請した１１５人のうち、再手術をしたのは２０人。年代が若いほど、再手術に至っている割合が高く、事故当時１０歳から１４歳の年代では全体の２割にあたる１０人が再手術を経験。４歳から９歳では２３．８％にあたる５人が再手術を受けたと公表した。 […] 福島県立医科大学（福島医大）で多数の患者を執刀してきた鈴木眞一教授は２０２０年２月の国際シンポジウムで、再手術の割合は６～７％程度と発表したが、これよりはるかに多い割合で再手術が行われいる可能性がある。一方、穿刺細胞診で悪性の疑いと診断されながら、６年間、経過観察（アクティブ・サーベイランス）を続けていた１０代患者が全摘となった例もあり、代表理事の崎山比早子さんは、国や福島県が将来、見つけなくてもいいがんを見つけているとする「過剰診断」論には根拠ないと批判した。 全摘患者が半数を上回る福島県外の甲状腺がん 同団体では、福島県外１５都県の患者にも療養費を給付しており、これまでに６２人に療養費を交付している。このうち、６０人がすでに手術を終えているが、半数を上回る３１人（５１.７％）が全ての甲状腺を摘出する全摘手術を受けていることを明らかにした。福島県外では、自治体による甲状腺検査が実施されていないため、自覚症状によってがんが見つかるケースが多いという。 同団体では、福島県では全摘例が少なく、早期発見の利点が生かされていると指摘。「事故当時年齢の若い人の再手術・RI例の増加は注視すべき」とした上で、医大、県、国といった行政に対し、支援の充実を求めた。 全文と動画を観る