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東京電力福島第一原発事故に伴って放出した放射線による被ばく影響に関して、昨年から今年にかけて報告書をまとめた国連科学委員会（UNSCEAR）が２１日、同報告書内容を説明する市民向けの対話集会を福島県いわき市で開いた。ギリアン・ハース前議長らは「被ばく線量は少なく、がんなどの健康被害は起きない」と説明したが、国内の研究者からは「報告書には誤りがある」「被ばくを過小評価している」などと次々に疑問の声が上がり、会場は大荒れに荒れた。 […] ７月１９日から２２日まで、国内で「アウトリーチ活動」と呼ばれる報告書の普及活動を展開している UNSCEAR 。この日はじめて市民向けの集会を開き、国内の研究者やメディア関係者ら３０人ほどが参加した。冒頭、１時間ほど、関係者が同報告書について報告。２０１９年末までに公表された査読付き論文など１０００以上から選んだ５００本の論文を引用した科学的で客観的な報告書であることを強調したうえで、事故の影響による被ばく線量は極めて低いと指摘。福島県で多くの小児甲状腺がんが見つかっていることについては、事故の影響ではなく、「超高感度のスクリーニング検査の結果」であると結論づけた。 […] これに対し、会場からは厳しい質問が殺到。NPO法人3.11甲状腺がん子ども基金の代表理事で医学博士の崎山比早子さんは、日本人の食習慣などを根拠に、放射性ヨウ素の被ばく線量を半分に推計したことを問題視。福島県が実施している甲状腺検査の２次検査結果として公表されている「尿中ヨウ素」の量を見る限り、「日本人が食品から摂取しているヨウ素の量は世界平均と変わらない」と指摘。報告書の被ばくは「明らかな過小評価になっている」と反論した。 また高エネルギー加速器研究機構の名誉教授・黒川眞一さんは、報告書にはあり得ないデータが存在している批判。甲状腺吸収線量の推計シミュレーションのモデルとなっている放射性セシウムの沈着速度が、「物理的にありえない」速度になっていると指摘。厳しく批判した。 また前日の記者会見で、黒川氏らの研究者グループが誤りを指摘していることについて、「誤りは単なるタイプミス」で「結論を変えるような指摘は受けていない」と回答していたことについても激しく批判。「なぜそのようなことを言ったのか」と怒りをあらわにした。 このほか会場からは、元漁協関係者が計測した魚の線量を下方修正されたと訴えるなど、使用しているデータや内容を問題視する声が相次いだ。しかし、ハース氏らは、指摘された部分を検証するとはしながらも、結論は変わらないと繰り返した。 […] 全文とビデオ

　東京電力福島第一原発事故後の放射線被ばくによる健康への影響に関する報告書をまとめた国連の科学委員会（UNSCEAR）が21日、福島県いわき市で研究者らとの意見交換会を開いた。ギリアン・ハース前議長は「総合的に被ばく線量は少なく、がんなどの健康被害が増加する可能性は低い」と説明。研究者らからは「被ばくを過小評価している」などと疑問の声が上がった。 （略） 会場からは多くの質問が出た。「3.11甲状腺がん子ども基金」代表理事で医学博士の崎山比早子さんは、50年以上前の論文などに基づき、日本人は海産物を多く食べるために事故で放出した放射性ヨウ素の被ばくを世界平均の半分と推計したことを問題視。「福島県民健康調査で分かる通り、摂取量は日本人も世界平均と変わらない。被ばくの明らかな過小評価になっている」と指摘した。　 高エネルギー加速器研究機構の物理学者、黒川真一名誉教授は「誤ったグラフやデータが複数あるほか、物理的にあり得ない数値を出し、論文引用の誤りで被ばく線量の過小評価をしている。科学的な報告書とは程遠い」と批判。黒川氏らの研究者グループは、報告書を独自に検証して結論の撤回を求めてもいる。　 委員会は指摘された点の修正や訂正を検討するが、ハース氏は報告書について「結論は堅固で将来も大きく変わらない」と話した。　 委員会のメンバー3人は20日、福島県知事と面会。その直後、小児甲状腺がん患者らを支援する「あじさいの会」の千葉親子ちかこさん（74）がボリスラバ・メットカーフ事務局長に「報告書の結論は、患者や家族への差別や偏見を助長しかねない」と直接再考を求めた。　 千葉さんに同行した、事故当時中学生で甲状腺がんになった女性は「初期被ばく線量の十分なデータがない中、被ばくとがんの因果関係がないと決め付けられ苦しい。正しい調査をしてほしい」と訴えた。（片山夏子） 全文は原発事故の被ばく、国連科学委が「健康被害の可能性は低い」と結論も…福島の会場からは疑問の声

去年、東京電力福島第一原子力発電所の事故による健康への影響に関する報告書をとりまとめた国連の科学委員会のメンバーが福島県立医科大学で講演し、「被ばくによる甲状腺がんの発生率の上昇が識別できる形で起こる可能性は低い」などと見解を述べました。 県立医大を訪れたのは、放射線の影響に関する国連の科学委員会＝ＵＮＳＣＥＡＲのギリアン・ハース元議長やボリスラバ・メットカーフ事務局長ら３人です。 委員会は去年、放射線被ばくによる住民の健康への影響について、「被ばくが直接の原因となる発がんなどの健康への影響が将来的にみられる可能性は低い」とする報告書をまとめています。 […] 国連の科学委員会の報告書には、疑問の声もあがっています。 ２０日は、原発事故当時県内に住んでいて、その後、甲状腺がんと診断された２０代の女性と支援グループが記者会見し、「放射線が直接影響した健康被害はない」とした結論について、「患者の不安を押さえつけ、患者と家族を孤独に追いやるものだ」と批判しました。 その上で、「事故の初期にどれだけ被ばくしたかは十分なデータがない」などとして、報告書の再検討を求めました。 また、今回の委員会の来日に合わせ、国内の研究者らで作るグループが報告書の検証結果を発表し、甲状腺被ばくの原因となる放射性物質のヨウ素１３１が、原発事故の発生直後、大気中にどれだけ存在したか試算した部分で、元となった論文のデータを誤って引用し、被ばく量を少なく評価しているなどと指摘しました。 グループによりますと、委員会側は一部誤りを認めて訂正の意向を示しているということですが、内容に関わる本質的な質問には回答がないということで、グループ側は結論の撤回を求めています。 全文