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東京電力ホールディングスなど原発を保有する大手電力9社は25日、東電福島第1原発事故後から10回目となる定時株主総会を一斉に開いた。事故で原発への不安が広がり、大手電力の再稼働方針に理解は広がっていない。脱原発を求める株主提案が全社で出されたが、全て否決された。 　事前に提出された株主提案は9社で計75議案になった。原発再稼働の反対のほか、原発専業の卸電力会社である日本原子力発電（東京）への経営支援の中止を求めるものが目立った。 　関西電力役員の金品受領問題に絡み、相談役や顧問の廃止を求める提案も増加するなど、企業統治にも厳しい目が向けられた。 原文

【ジュネーブ共同】国連のトゥンジャク特別報告者（有害廃棄物担当）らは９日、東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出に関するいかなる決定も、新型コロナウイルスの感染拡大が一段落するまで控えるよう求める声明を発表した。　声明では、２０２２年夏ごろ満杯になると東電が試算している第１原発敷地内の処理水保管タンクの容量について「まだ余裕があり（放出を巡る）結論を急ぐ必要はない」と指摘。「有意義な協議の時間や機会がないまま、日本政府が放出のスケジュールを早めようとしているとの情報を深く懸念している」とした 原文

東電に一部賠償命令　東京電力福島第1原発事故で福島県などから福岡、佐賀など九州4県に避難した18世帯53人が、国と東電に計約3億円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決が24日、福岡地裁であった。徳地淳裁判長は東電に対して一部原告への賠償を命じ、国への請求は棄却した。全国的な集団訴訟のうち、九州では初の判決。 全国約30の同種訴訟で地裁判決は16件目。国が被告に含まれた12件のうち、国の責任を認めなかったのは5件目となった。 （鶴善行） 続きは【速報】原発避難者訴訟、国の責任認めず　福岡地裁判決

中国で低レベル放射性廃棄物の処分場が国の計画通りに建設できず、多くの原発で規定を超える長期間にわたり廃棄物が貯蔵されたままになっていることが分かった。原発増設を進めているものの、廃棄物処分の体制整備が追い付いていない。 共産党機関紙、人民日報傘下の週刊紙「国家能源報」が５月に報じた。処分場整備の遅れが「原発の運転と周辺環境にとって巨大なリスクになっている」と警告する専門家のコメントも伝えた。 中国は１９９１年に初の原発が浙江省で運転開始し、今年４月末現在では全国で４７基が稼働中。政府は放射性廃棄物を発電所で５年を超えて貯蔵してはならないと定め、各地に中・低レベル放射性廃棄物の処分場を建設する計画だった。だが専用の処分場が１カ所も建設されず、多くの原発で５年以上、廃棄物を保管したままになっている。 (略） 中国は原発増設を進め、今年４月現在で１５基が建設中だという。中国では党・政府のトップダウンで各種政策を進めることが多いが、環境汚染や公害を嫌がる国民が増えており、民意を完全に無視することはできなくなっている。（北京　共同） 全文は中国で原発の廃棄物が長期間放置　処分場整備遅れ、地方政府も敬遠