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（台北中央社）東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出について、行政院（内閣）原子能委員会（原子力委員会）の謝暁星（しゃぎょうせい）主任委員（閣僚）は27日、調査のため専門家を日本に派遣する方向で準備を進めていると明らかにした。日本側も専門家の派遣には同意しており、日程の調整が必要だとし、年内の派遣となる見通しを示した。  国際原子力機関（IAEA）が年内に調査団を日本に派遣する方針だ。謝氏は27日、立法院（国会）で答弁に立ち、台湾はIAEAの調査団に参加していないが、これに類似した形式で調査を行うと説明。派遣する専門家の選出はほぼ完了していると述べた。  （略） 立法院では、福島を含めた5県産食品の禁輸措置に関する質疑も立法委員（国会議員）から寄せられた。解除に向けて日本と交渉するに当たり、十分な検査体制は整っているかとの質疑に対し、謝氏は過去数年にわたって準備を進めており、器具や実験室の拡充を図ってきたと回答。十分な検査ができるとの見方を示した。  （林育瑄／編集：楊千慧） 全文は福島原発の処理水放出、台湾が専門家を派遣し調査へ 年内で調整

東京電力柏崎刈羽原発で外部からの侵入を検知する設備が長期間機能していなかった問題で、設備の故障から復旧まで３０日以上かかった例が２０１８年度以降計１１１件あったことが、東電が設けた第三者委員会の報告書で分かった。同原発でテロ対策が軽視され、ずさんな管理が常態化していた実態があらためて明らかになった。 　弁護士ら第三者による独立検証委員会がまとめた報告書によると、原子力規制庁がことし２～３月に実施した検査で判明した。復旧までの期間は最長で３３７日かかるケースもあった。 （略） 復旧までの間、カメラでの監視や作業員による巡視といった代わりの措置が適切に取られておらず、これらが核燃料の移動を禁じる原子力規制委員会の是正措置命令につながった。 　また、他人のＩＤカードを使って中央制御室に不正に入室した問題に関しては、０９年８月～２１年１月に他人のＩＤで周辺防護区域に通じるゲートを通過した例が、さらに１２件あったことも分かった。 　原因はいずれもカードの取り違えで、見張りの警備員が目視で確認するゲートは通過したが、生体認証が必要な次のゲートは通過できなかったという。 全文は侵入検知１１１件長期故障 柏崎刈羽原発、ID不正さらに１２件

国際シンポジウムⅡ（脱原発・エネルギー政策課題）「原発事故から10年～エネルギー政策転換～」 日　時 2021年８月６日（金）　16：00～18：00 配　信 YouTube原水禁チャンネル 主　催 被爆76周年原水爆禁止世界大会実行委員会 登壇者 コーディネーター：藤本泰成（原水爆禁止日本国民会議共同議長） パネリスト：松原弘直（環境エネルギー政策研究所（ISEP）理事）、Stefan Wentzel（ドイツ・緑の党）、金賢雨（韓国・脱核新聞運営委員長） 基調提起：武藤類子（福島原発告訴団代表） 内　容 国際社会に先駆けて「脱原発」という課題に向き合ってきたドイツと、日本同様に米国の影響の下、原発社会を構成してきた隣国の韓国からゲストを迎え、福島原発事故の反省にたって、今日本の進むべき道がどのようなものかを考えていきます。