The Atomic Age

東京電力福島第１原発事故後、脱原発社会を掲げ、講演活動を続けている小泉純一郎元首相（７３）。松山市内のホテルで１６日にあった講演会でも脱原発の持 論を展開した。政府や電力会社が説明する原発の安全性やコストの安さについて「全部うそ」と痛烈に批判。一方で、「ピンチをチャンスに変えるべきだ。日本 は原発ゼロでやっていける」と政府が脱原発に舵を切るよう訴えた。１時間以上立ちっぱなしで、約６００人を前に熱弁をふるった元首相。首相在任中の原発推 進から立場は変わったが、“小泉節”は健在だった。

原発神話「全部うそ」

「松山空港から会場まで天ぷら油の廃油で走る車で来た。天ぷら油で車が走ってしまう。たいしたものだ。まさにバイオだ」

講演の“つかみ”でこう語りかけた小泉元首相。その後も、簡潔で明快な言葉を巧みに使う独特のフレーズで参加者の関心を引き寄せた。

政府や電力会社などが説明する原発の安全性や環境への配慮、コストの安さという優位性については「全部うそ」とばっさり。「一度事故が起きれば取り返しがつかない。環境や農産物、故郷なども…。損害賠償などに多額の税金が投入される」と訴えた。

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首相在任中は原発を推進しながら、退陣後は脱原発というのは無責任だ－。自身に向けられたそんな批判に対しては、『過ちを犯したことを知っていなが らも過ちを認めないのが本当の過ち』とした論語を引用し、「それは承知。勉強すればするほどうそだと分かった」と語り、会場を沸かせた。

再稼働を進める政府の方針にも批判を向けた。「核のごみ」（高レベル放射性廃棄物）の最終処分場の候補地を国が選定する方式に変更したが、「自治体も住民 もＯＫしない。再稼働すれば、また核のごみが増える。見通しが甘い」。原子力規制委員会が世界最高水準としている新規制基準についても、「他国と比較して いないのにどうして世界一と分かるのか」と苦言を呈した。

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批判の矛先は首相にも

講演後には記者会見も行い、「伊方（原発）であれ、どこであれ、原発を再稼働すべきではない。再稼働すれば核のごみが増える。発想が分からない」と、改めて再稼働反対を訴えた。

また、「これほどピンチをチャンスに変える時代はない。首相が原発ゼロに舵を切れば、多くの国民が協力してくれる。考えを変えないようで残念だ」と、批判の矛先は安倍晋三首相にも。

全文は政府説明は「全部うそ」…反原発派沸かせた小泉節　批判の矛先は安倍首相にも

当サイト既出関連記事：

• 原発再稼働を批判　小泉元首相、松山で講演 via 愛媛新聞

　九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）が再稼働し、日本は再び原発を使い始めた。東京電力福島第１原発事故前に戻ったかのようだが、違うのは「絶対安全とは申し上げない」（田中俊一・原子力規制委員長）が建前になったことだ。だからこそ厳しい想定に基づく対策と、不断の検証が求められる。ところが実態はほど遠く、地元に暮らす人々から不安の声が上がる。再稼働でも残るリスクとは−−。
◇被ばく防護の工事　２００の建物で実施、実効性は「不明」
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では工事の結果、事故時の被ばくをどれだけ抑えられるようになったのか。肝心の点を事務所に尋ねると、答えは「分からない」。

　いったい、どういうことなのか。

　通常、防災設備は「１５メートルの津波に耐える防潮堤」というように、想定する災害の規模と耐久力を明示する。だが、防護工事の基準を示した内閣府によると、そもそもオフサイトセンターでは「原発事故で周囲の放射性物質量がどれだけ増えるか」の想定をしていないというのだ。だから当然、内部に入り込む物質量、放射線量も計算できない。

　規制委は１２年、全国１６原発について事故時の放射性物質拡散予測を公表した。柏崎刈羽原発全７基が「福島並み」の事故を起こせば、１週間の累積被ばく量は、７キロ離れた地点で、高ければ数千ミリシーベルトに達するとした。内閣府はこの予測値も考慮していない。

設置されたフィルターも安心材料にはならない。ちりは遮るが、「希ガス」と呼ばれるガス状の放射性物質は通してしまうからだ。福島の事故では大気中に出た放射性物質約１００京ベクレル（東電推計）の約半分が希ガスだった。

　平田雅己事務所長は「事故の際は職員の被ばく線量を測り、上がってきたら別の職員と交代させて対応する」と言う。

　意見聴取会の委員を務め、柏崎刈羽原発から約７キロの市街地で菓子店を営む新野良子（あらのよしこ）さん（６４）は「残念だ」と嘆く。「落ち着いて仕事をしてもらえなければ（担当者や住民の）安全につながらない。（工事の結果は）私たち委員の思いと違ってしまった」

　内閣府原子力防災担当によると、同様の放射線防護工事は全国のオフサイトセンターや原発１０キロ圏にある病院、公民館、老人ホームなど２００以上の建物で実施、工費約５３０億円を国が負担した。

　しかし、各施設が被ばくをどこまで抑えられるかは不明だ。同担当は「フィルターで対応できない事故は起きないと考えている」。オフサイトセンターについては、万が一の場合は別の場所にある代替センターで対応するとしている。

　柏崎刈羽原発の北約２キロには、柏崎市の「高浜コミュニティセンター」（公民館）がある。市は住民の一時退避所に位置付け、放射線防護工事を施した。周辺地区は海岸沿いにあり、事故時に孤立する恐れがあるためだ。

　「工事はしたが、事故時は何が起きるか分からない。最悪なのは、建物内の放射線量が上がり、外に出ればもっと被ばくする事態。その恐れがあるのかないのか……。放射線量の試算がほしい」。市の担当者の声は切実だ。

　市は昨年８月、「（防災上考えるべき）事故想定と防護措置の効果を示してほしい」と規制委に文書で要望したが、回答はないままだ。
◇格納容器の破損　規制で対策要求、影響は試算せず
田中委員長は、８月５日の記者会見で「（川内原発では）想定した最大の過酷事故（で出るセシウム）は５兆７０００億ベクレル（言い誤りで、正しくは５兆６０００億ベクレル）」と話した。福島で出た約１京ベクレルの約２０００分の１だ。だが、これは格納容器が壊れない前提で試算した数字。委員長は「それ（想定）以上のことが起こらないかどうかということまで言われると（中略）規制の対象外」と付け加えた。

　一方、東電は柏崎刈羽原発について「事故発生から３８時間後に、セシウムなどを吸着するフィルターを通して放射性物質を出す」と想定し、規制委の審査を受けている。その場合に出るセシウムは推定約５億ベクレル。川内の想定より、さらに４桁も少ない。

　「甘いですね」。元原発技術者の佐藤暁（さとし）さんは、東電の想定をそう断じる。原発メーカーで１８年働き、柏崎刈羽原発６、７号機では試運転の責任者だった。

　雑誌「科学」８月号で「発生１時間足らずで、５億ベクレルでなく１億倍の５京ベクレルのセシウムが出始める事故もある」と指摘した。しかもその事故は東電の言う「５億ベクレル」事故と同等以上の確率で起き得ると警告している。「規制委や電力会社の想定は、準備した事故対策が成功した場合だけを考えており、住民をだましているようなものだ。海外では起こる確率が高い事故を対象に、対策の成功と失敗、両方のケースを評価する」。佐藤さんは強く批判する。

　なぜ規制委は格納容器が壊れた場合の放射性物質放出量や周辺の放射線量を試算しないのか。安全審査の責任者の一人、更田豊志（ふけたとよし）・原子力規制委員に聞いた。

　「審査結果として公表できるほど信頼性のある試算ができない。数字が独り歩きしそうだ」と更田氏。あえて試算すれば１０００倍程度の誤差が出るという。一方で「安全対策が失敗した場合を考えるのが（事故対策の基本である）『深層防護』。川内で５兆６０００億ベクレル以上の放出はないと考えるのは安全神話だ。格納容器が破損する事故が起きる確率は小さいが、起きれば対応が難しい。防災上は念頭に置くべきだ」とも話す。

　それでは防災上、どこまで大規模な事故を考慮すべきなのか。「非常に難しい」。更田氏は眉を寄せた。規制委員でさえ明確な答えを持っていないなら、住民や自治体は悩むしかない。

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　広島の被爆者や公害、原発事故などを通して「戦後日本」「権力」を問い続けた反骨の報道写真家、福島菊次郎（ふくしま・きくじろう）さんが２４日、脳梗塞（こうそく）のため死去した。９４歳だった。本人の遺志で葬儀は行わない。

山口県下松（くだまつ）市生まれ。戦時中は広島の部隊にいたが、原爆投下時は宮崎にいたため被爆を免れた。復員後、郷里の下松 で時計店を営みながら写真撮影を独学し広島に通い、激痛に苦しむ被爆者の姿などを撮った写真集「ピカドン　ある原爆被災者の記録」を１９６０年に発表し、 日本写真批評家協会賞特別賞を受賞した。

６１年に上京し、プロの写真家となり学生運動や三里塚闘争、公害などを題材にした写真を総合雑誌に発表。

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８８年、がんで胃の３分の２を摘出しながら、昭和が終わった８９年から「戦争責任展」「写真で見る日本の戦後展」を全国各地で開催。執筆活動 も始め、２００３年から「写らなかった戦後」シリーズを出版した。

９０歳となった１１年、東日本大震災と福島第１原発事故を機に「広島と同じ過ちが繰り返される」との思いにかられ、福島などで被災農民らを撮影した。

全文は訃報：福島菊次郎さん９４歳＝反骨の報道写真家

関連記事：

• 人模様:９３歳反骨の写真家が「遺言」−−福島菊次郎さん、アーサー・ビナードさん via 毎日新聞

（抜粋）

旧原子力安全・保安院耐震審査室の名倉繁樹安全審査官（当時）は２００９年９月、８６９年の貞観地震級の津波が福島第１原発を 襲った場合の試算について東電から説明を受けた際、東電に「具体的対応を検討した方がよい」と提案したと証言した。名倉氏は「ポンプは（水没して）だめだ な」と思ったといい、「福島第２原発のように重要施設を建屋内に入れたらどうか」ともアドバイスした。

しかし、東電の担当者から「（原発の津波評価技術を取りまとめた）土木学会の検討を踏まえないことには判断できない」「炉を止めることができるんですか」と拒否された。名倉氏は結局、具体的な対策は指示しなかったという。

政府事故調は報告書で、東電が福島第１原発に１５メートルを超える津波が襲来する可能性を認識しながら対策を怠っていた、などと指摘している。【酒造唯】

全文は 福島原発事故：「津波対策を東電側拒否」の証言　調書公開

取材・文　明石昇二郎

8月31日の福島県の発表によると、11年3月の福島原発事故発生当時18歳以下だった県民36万7685人のうち、甲状腺ガン、またはその疑いがあるとされた人は137人。発症率は10万人あたり37.3人で、通常の100倍近くも高い。とくに左ページ下の地図で示した「汚染17市町村」の発症率は10万人あたり42.9人で、ガンが見つかったAさんも同地区内で悲痛な日々を過ごしている。

東日本大震災が起きた当日は、Aさんの中学校の卒業式だった。原発事故直後の3日間は外出をひかえていたものの、その後は通常の生活を続けていたという。

「県立高校への進学が決まっていました。事故から1週間後には、制服を注文するため母と一緒にJR福島駅前にあるデパートに出かけたんです。高校入学をひかえた子供たちが押しかけ、デパートは超満員。建物の外にまで行列がのび、私たちも30分ほど屋外で待たされました」(以下、ことわりのない発言Aさん)

当時は県内の空間放射線量が非常に高く、福島市内では毎時10マイクロシーベルトを記録していた。そうした事実をしらされず、Aさんはマスクをつけずに外出していたのだ。

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今年4月には肺がん治療のため「アイソトープ治療」も受けた。放射性ヨウ素の入ったカプセルを飲み、転移したガン細胞を破壊するという療法だ。

「カプセルを飲む２週間ほど前から食事制限があり、大好きなお菓子も食べられません。飲み物は水だけ。カプセルを飲んだ後も３日間の隔離生活を強いられます。強い放射能のため周囲の人が被曝する可能性があるからです。お風呂に入るのも家族で最後。医師からは『トイレの水も２回流すように』と言われました」

Aさんは４人兄弟の長女で、第２人も「甲状腺に嚢胞がある」との診断を受けている。だが県立医大の担当医は発病と原発事故との因果関係は「考えにくい」としか言わない。

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疫学と因果推論が専門の岡山大学大学院、津田敏秀教授が解説する。
「最も空間線量が高かった時期に、福島県では県立高校の合格発表が屋外で行われていました。生徒も線量の高さを知らされず無用な被曝をしていた。Aさんが暮らしている場所は、住民が避難していない地域で最大のレベルの甲状腺癌多発地域です。Aさんのケースも原発事故の影響である確率が非常に高い」

東京電力の回答はこうだ。
「事故で大変なご迷惑をかけていることを深くお詫び申し上げます。（病気に対する補償や謝罪のお問い合わせには）個別に伺い適切に対応します」（広報室）

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北海道電力の真弓明彦社長は２４日、泊原発（泊村）について記者会見し、「今年度末までの再稼働は現実的には厳しいと言わざるを得ない」と語り、１～３号 機の年度内再稼働を断念する意向を表明した。当初は１１月に３号機　（略）を再稼働させる計画だった。

全文は再稼働、年度内を断念＝泊原発で会見－北海道電社長