The Atomic Age

先日、「女性自身」（光文社）3月22日号が福島県下の多くの小中学校周辺の土壌で、「放射線管理区域」を上回る高濃度のセシウムが検出されるという驚愕の事実を報道したことを取り上げたが、今度は「週刊プレイボーイ」（集英社）が「県や村を維持するために住民を被爆させる“棄民”政策がさらに進んでいた!!」（3月14日号）、「原発事故から5年たっても、福島の汚染地域は住んでいいレベルではない!!」（3月21日号）と連続して福島県の各地の放射線土壌汚染と行政の欺瞞の実態をレポートしている。

同誌の調査によればやはり「女性自身」の調査同様、多くの場所で信じられない数値が出ていた。

例えば2014年に「特定避難奨励地点」が解除された南相馬市原町区馬場にある民家の裏庭では毎時1μSv（マイクロシーベルト）を超える空間線量があったという。

これは一般の被爆限度である年間1mSv、毎時に計算すると0.23μSvを遥かに上回る数字だ。また来年3月に避難者指示区域解除を目指す飯館 市の中学校では、雪に覆われているにも関わらず空間線量が0.7μSvを超える場所が何カ所もあり、雨水を測定すると80Bq（ベクレル）/kgだった。 これは飲料水基準の8倍もの数値だという。

また、早期の居住制限解除を目指し住民から猛反発にあった南相馬市小高地区の小学校でも1平方m当たり30万Bqもの土壌汚染が見つかっている。これはなんと事故前の3000倍もの汚染だ。

「一般の人が立ち入りできない放射線管理区域は4万Bq/㎡。それよりも7倍近い場所を『安全』と言い、子供たちを遊ばせようとしているのが今の政策だ」（14日号記事より）

まだまだある。南相馬市高倉にある通学路の土からは400万Bq/㎡、飯館村の学校からは1000万Bq/㎡を超える汚染土も見つかっているが、同誌が測定した放射能プルームから外れた新潟の土壌に比べ、なんと100〜2400倍もの数値だという。

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「そもそも法律では、4万Bq/㎡以上に汚染された場所は『放射線管理区域』に指定され、区域内には一般人は入れないようにしている。18歳以下の就労も禁止だ。理由は、それたけの放射線を浴び続ければ人体に悪影響があるから。

しかし、福島の土壌を検査すると、多くの場所でこの基準をいとも簡単に上回ってしまうことがわかっている」（21日号記事より）

しかも、行政や自治体には「住民を守る」という発想はなく、頭にあるのは「自治体の維持」ばかりで恫喝まがいのことまで行っている。それが避難区域解除に伴う賠償金の打ち切りだ。

「除染して線量が下がったから帰ってきても安全と宣伝し、帰ってこられるようにインフラも整えた。だから元の自治体に戻ってこない住民には補助を打 ち切る。これでは、体裁を整えるためだけに無駄金だけが突っ込まれ、住民は命の危険に晒されることになる」（14日号記事より）

子供の被爆を恐れる親が元の場所に戻らなければ、補助金は打ち切られ全ては自己責任というわけだ。既に福島県の166人もの子供たちが甲状腺がんに侵されているというのに、子供たちをさらなる被爆に晒し、欺瞞に満ちた“安全神話”で帰還を強制する。

避難地区に指定された人々は福島第一原発事故直後、激烈な放射線に晒された。そして5年経った今、今度は根拠のない“安全宣言”と賠償金打ち切りという脅迫で、“第二の被爆”に晒されようとしている。

さらに問題なのは、こうした調査や報道が「女性自身」や「週刊プレイボーイ」、テレビでは「報道ステーション」といったごく一部でしか報じられな いことだろう。しかも電力会社や電力団体が、またぞろメディアに対しての原発広告というバラマキ工作を再開させている。このままでは再び、電力会社のメ ディア支配、そして原発の安全神話が復活しかねない。

実際、毎号のように電事連の原発広告を掲載している「週刊新潮」（新潮社）は、3月24日号で、福島での「甲状腺がん」増加を報道した「報道ステーション」にかみつき、まったくデタラメな根拠を並べて、甲状腺がん増加を「過剰診断」だと断定した。

全文は福島の高濃度放射能汚染が「女性自身」に続き「週プレ」の調査でも判明！ 影響否定の「週刊新潮」は原発村の広告漬け

原発で安全設備関連のケーブルが新規制基準に反して分離されていないケースが相次いで発覚している問題で、日本原燃は３０日、原発から出る使用済み核燃料の再処理工場（青森県六ケ所村）でも同様の違反が見つかったと明らかにした。詳細な調査結果は３１日にも公表する。

また、中部電力浜岡原発３～５号機（静岡県御前崎市）と東京電力福島第２原発１～４号機の計７基でも安全設備関連のケーブルで違反があることが３０日判明した。

日本原燃によると、２月２３日に再処理工場の運転を行う制御建屋と呼ばれる施設内で、安全設備関連のケーブルとそれ以外のケーブルが混在しているのが確認された。再処理工場は稼働の前提となる原子力規制委員会の審査が行われている。

続きは再処理工場で基準違反＝浜岡、福島第２の計７基も－原発ケーブル問題

　東京電力福島第１原発事故の影響で福島県内の５店舗が営業できなくなったとして、ドラッグストアチェーンのツルハ（札幌市）が東電に約１２億４７００万円の損害賠償を求めた訴訟で、ツルハは３０日、約２億円の支払いを東電に命じた札幌地裁判決を不服として控訴した。

同地裁は１８日の判決で、２０１１年３月１１日の原発事故の影響で、原発から２０キロ圏内にあったツルハの５店舗が１２年２月まで休業した後、閉店を余儀なくされたとした。その上で、約３年分の休業損害と逸失利益などについて損害を認めた。

続きはツルハが控訴＝原発被害の賠償訴訟で

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動き出した原発が、ある裁判官によって再び停止した。だが、懲りずに再々稼働を目指す者たちがいる。あの大事故の記憶を彼らは失っているのか。もう二度と地震も事故も起きないとなぜ言えるのか。

「原因究明ができていない」

福島第一原発事故から5年の節目を目前に控えた3月9日、大津地裁の山本善彦裁判長(61歳)は高浜原発の3、4号機について運転を差し止める仮処分を決定した。

高浜原発は、3号機が今年の1月から再稼働、2月から営業運転中だったが、4号機は2月26日に再稼働してからわずか3日後の29日、変圧器にトラブルが発生して運転は自動停止していた。

山本氏は、’14年の4月に大津地裁へと着任。その年の11月には、今回と同様に高浜原発3、4号機に関する同様の仮処分申請を受けたが、「原子力 規制委員会が早急に、再稼働を容認するとは考えがたく、今の状況で裁判所が差し止めする必要性はない」と、住民たちの訴えを却下しており、理性的な判断を する裁判官として知られる。

「山口地裁で部総括判事を務めていた’12年の12月には、中国電力の上関原発建設予定地を巡って、反対派住民が強引な手法をとった際には、反対派住民の訴えを棄却していました。原発に対しても極めてフラットに判断する裁判官だと言えます」(全国紙記者)

3月9日に下した決定の中では、関電の主張に一定の合理性を認めた上でなお、重大事故への備えと、福島第一原発事故の原因究明が不十分だと判断した。

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’14年に大飯原発、’15年に高浜原発の再稼働差し止めを決めた福井地裁(当時)の樋口英明裁判長(63歳)だ。福井在住のジャーナリストが、樋口氏を評して言う。

「樋口さんは法律に対して極めて厳格な、昔気質の裁判官というタイプ。仕事に誇りを持っていて、相手が誰であっても信念を曲げない人だという印象です」

国民の生命を最優先に考える裁判官がいることは、安心できる。だが、事態はまだ流動的だ。翌10日、関西電力は原発を停止させる一方、11日以降に仮処分に異議を申し立てる方針を示した。

そもそも高浜原発には、樋口氏の仮処分命令に対して関電から取り消しを求める申し立てがあり、昨年末に同じ福井地裁で仮処分取り消しが決定していた。一度止めると決まった原発を「もう一度動かす」判断を下した裁判官がいたのである。

その判断を下したのが、樋口氏と入れ替わりに福井地裁へ着任した林潤裁判長(46歳)、山口敦士裁判官(39歳)、中村修輔裁判官(37歳)という、法曹界でも超エリートと言われる3名の裁判官だ。

実は、福井地裁にこうしてエリートが揃うのは、異例のこと。元裁判官の現役弁護士が、こう語る。

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前出の、「原発を止めようとした」山本・樋口両裁判官と違い、「動かそうとした」裁判官3人の経歴には共通点がある。それは、全国の裁判所と裁判官の管理、運営、人事までを仕切る最高裁判所事務総局での勤務経験があることだ。

「最高裁事務総局といえば、ゆくゆくは最高裁判事や、全国の裁判官と裁判所職員を含めた人々のトップとなる最高裁長官を狙えるようなエリートが集まるところ。彼ら3名は、全国の裁判官の中でも選り抜きの、いわば『将来を約束された』人々だと言えるでしょう」(明治大学政治経済学部教授の西川伸一氏)

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前出の元裁判官も、件の3人は「安倍政権の意向を汲んだ最高裁から送り込まれたのだろう」と推測する。

「いくら独立が保障されているとはいえ、裁判所も上層部に行けば行く ほど政権との接触は増えるため、考え方が政権の意向に沿ったものになる。彼ら3名を含め、事務総局に勤務経験のある裁判官は、そうした阿吽の呼吸を最もよ く心得た人々です。将来の地位を約束されたエリート裁判官だからこそ、『下』を見ず『上』ばかり見た判決を下すことになる」

今回の大津地裁の決定は画期的ではあったが、これを受けても、河合氏は気を緩めてはいない。

「原発を止める決定を出して名古屋家裁に飛ばされた樋口さん同様、山 本さんが飛ばされて、また中央から再稼働推進派の判事を送り込まれ、決定を再度ひっくり返される恐れは十分にあります。高浜原発はいったん止まりますが、 全国的に原発再稼働の流れが強まっている以上、訴訟や係争はまだまだ続くでしょう」

全文は【実名公開】高浜原発「止めようとした裁判官」「動かそうとした裁判官」 選んだのは「国民の生命」か「自分の出世」か

(抜粋）

仮処分決定の直後、真っ先に声を上げたのは岩根茂樹副社長（6月の株主総会後に社長に就任予定）だった。

「5月1日に実施する予定だった電気料金の値下げは行わない。（大津地裁の決定が覆れば）値下げを実施する」

本来、値下げを行うには経費節減が欠かせないはずだ。そんな経営努力などそっちのけで、値下げの見送り理由をひたすら仮処分決定にするひどい発言だった。

そして極めつきは、今月18日の記者会見で飛び出した。東京電力の凋落後、電気事業連合会の会長として業界に君臨している関西電力の八木誠社長 （会長就任予定）が会見場の記者たちを見回し、「仮処分決定への不服申し立てが認められ、上級審で勝訴した場合」という仮定の話をもち出して、こんなトンデモ発言をしたのだ。

「逆転勝訴すれば一般的に原告への損害賠償請求が考えられる」

関西電力は常日頃から「高浜3号機と4号機が動かないと、燃料費の増加で月100億円程度の損失が出る」と口にしている。こんな金額を原告が負担する義務など生じるはずもないし、こんなスラップ訴訟を仕掛けてくること自体、公共性の高い電力会社としてはあるまじき暴挙だが、関西電力側はなりふりかまわず、反対運動つぶしに血道をあげているのだ。しかも、関西電力はメディアに対しても凄まじい圧力をかけているという。

「この間、高浜原発の運転差し止め判決を評価するような報道したテレビ局には、関西電力から逐一、『反原発派の一方的な言い分だけを流さないでほし い』という抗議が入っている。しかも、局だけでなく、コメンテーターにも『ご説明に上がりたい』などと接触をとろうとしてくるらしい。口調はやわらかい が、ようは圧力です」（在阪テレビ局員）

（略）

この3月初め、共同通信が全国の知事と市町村長にアンケートをとったところ、なんと65.6%の首長が原発の全廃、もしくは比率引き下げを求める回答をしたという。しかも、全廃を求める自治体首長に中には、柏崎刈羽原発の地元である新潟県柏崎市長も含まれていた。

また、高浜原発の再稼働を容認した高浜町長は、再稼働後、同原発4号機がトラブルを起こしたことでノイローゼ状態となり、議会にも姿を一切見せ ず、登庁拒否状態におちいっているという。周辺の市町村長の中にも、政府と原発に対して、不信感をあらわにしている者が少なくないという。

（略）

しかし、安倍政権と丸川大臣は、こうした声に一切耳を傾けることなく、避難対策に全く動こうとしなかった。それどころか、丸川大臣は2月になって、福島原発事故後 に国が定めた年間被ばく線量目標である「1ミリシーベルト以下」について「何の根拠もなく時の環境大臣が決めた」と暴言を吐き、後に謝罪に追い込まれる体 たらく。今回の仮処分決定直後の記者会見でも、大津地裁が原発事故時の避難計画の実効性に疑問を呈した点を質されると「国は裁判の当事者ではない。事業者 （関西電力）の対応を注視したい」と逃げを打ち、「自治体の考え方や事情を踏まえずに、国が総体的に何かを決めるのは現実的には難しい」と言ってしまっ た。昨年12月、わざわざ高浜町に足を運んで交わした約束を平然と反故にしたのだ。

実際、この安倍政権と丸川環境相のいい加減な対応は、冒頭で紹介した大津地裁の高浜原発差し止め仮処分決定でも指摘されている。

この仮処分決定で、山本裁判長が第一に挙げたのは、東電福島第１原発事故の原因究明が進んでいない点。山本裁判長はこの状況を認めた上で、「世界一厳しい」と政府がうたう原子力規制委員会の新規制基準は「公共の安心、安全の基礎と考えるのはためらわざるを得ない」と判断した。要するに、福島原発から一向に学ぼうとしない政府の姿勢を突いたものだった。

さらに裁判長は関西電力に目を向け、原発の非常電源問題や耐震設計を取り上げて「関西電力側の主張では安全性確保の説明が尽くされていない」と喝破している。

全文は高浜原発差し止めで再稼働の戦犯たちが錯乱！ 関西電力は反対派を恫喝、丸川環境相の避難対策反故で高浜町長はノイローゼ

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