The Atomic Age

安全管理上の問題が相次ぎ、事実上の運転を禁じる命令を受けた高速増殖炉「もんじゅ」につい て、日本原子力研究開発機構は「法令違反は改善された」として、原子力規制委員会に命令を解除するよう求めました。しかし規制委員会は解除する考えはない としていて、運転再開の見通しは立たない状態です。

福 井県にある日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」は、およそ１万件に上る点検漏れなどの問題が相次ぎ、３年前、規制委員会から、事実上運転を禁 じる命令を受けました。これに対して原子力機構は１８日、これまでの改善策で「法令違反の状態は改善された」として、規制委員会に命令を解除するよう求め ました。

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これに対し、規制委員会は「今月に入っても保安規定違反が出てくるなど、改善しているとは思えない」と返答したということです。

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改善策「合格点取れた」

日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長は記者会見を開き、これまでの改善策について、「合格点が取れたと認識している」としたうえで、「新たな運営主体がどのような形態になろうとも、もんじゅの早期運転のため、保守管理のレベルを上げておく必要がある」と述べました。

その一方、改善策の中で電力会社やメーカーとの連携を強化してきたとしていることに関連して、電力会社やメーカーから、もんじゅが必要とされていると思うかという質問に対し、児玉理事長は「現時点では不明確だ。私自身、よくわからない」と述べました。

そのうえで、「核燃料サイクルを仕上げるためには、もんじゅが必要だというベクトルを合わせていくことが求められている」と述べ、国を挙げてもんじゅを推し進めていく必要性を強調しました。

李俊揆駐日韓国大使は１７日、就任あいさつで県庁を訪れ、内堀雅雄知事と会談した。李氏は東京電力福島第一原発事故に伴う風評に関し「福島の正確な状況を （韓国国民に）伝え、一日も早く韓国と福島の交流が活発に行われるように努力したい」と述べた。風評の払拭（ふっしょく）や福島－ソウル間の国際定期便の 再開などに前向きに取り組む姿勢も表明した。

李氏は会談後、記者団の取材に応じ、韓国で風評が根強く残る現状を念頭に「このような状況が一日で 改善されることは厳しい」とする一方で「韓国の国民が（福島を）直接見れば、徐々に改善していく」と指摘。「科学的数値を含め福島県の正確な状況を本国の 国民に伝えるのが私の仕事だ」と語った。

続きは「福島の正確な状況伝える」　韓国大使、知事と会談 

四国電力伊方原発３号機（愛媛県）が再稼働し、国内の稼働原発は２原発３基になった。原子力規制委員会は審査を加速させており、今後再稼働が進む情勢だが、一方で電力会社の責任範囲が焦点となっている原発事故時の賠償制度の見直し議論は迷走気味だ。資金の備えも脆弱（ぜいじゃく）で、対応は後手に回っており、東京電力福島第１原発事故の教訓を生かせていない。

　福島事故の賠償総額は７兆円を超える見通しで、支払いが続いている。事故直後、政府は「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」を設立し、一時的に国が賠償を肩代わりする仕組みを作った。

[…]
現行制度は、事故を起こした電力会社が上限なしで賠償責任を負う「無限責任」を定めている。これに対し電力業界は、経営上負担が大きすぎるとして国との分担による「有限責任」への切り替えを求めている。

　国の原子力委員会の専門部会で見直しを議論しているが、見解はさまざまでまとまっておらず、当面は機構の枠組みを活用せざるを得ない。

　機構は、各社の拠出金をプールして将来の事故に備えるとしているものの、福島事故の返済が終わらない限り積み立てる資金はできない。最大１２００億円の保険金以外、新たな事故への備えが十分にないまま再稼働が進んでいる形だ。

　立命館大の大島堅一教授（環境経済学）は「事故が起きれば賠償以外にも除染などさまざまな費用が必要で、規模の小さな電力会社は持たない。資金の裏付けが不十分なまま再稼働を進めるのは態度としていいかげんだ」と批判している。

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関西電力は十七日、高浜原発４号機（福井県高浜町）に装填（そうてん）されている核燃料を取り出す作業を始め た。十九日に終了する予定。高浜３、４号機の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定に対する執行停止の申し立てが六月に却下され、長期停止の可能性がある ことから異例の取り出しを決めた。

　関電は大津地裁の仮処分決定を不服として大阪高裁に抗告しており、高裁の審理で仮処分決定が覆れば、二基を再稼働できる。抗告審は秋以降に始まるとみられる。

　４号機には現在、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料四体を含む百五十七体が装填されていて、取り出した核燃料は使用済み燃料プールに移す。３号機は九月五～七日に核燃料を取り出す。管理を容易化するため、既に保管されている別の燃料とまとめる。

　３、４号機は今年一～二月に相次いで再稼働した。しかし大津地裁が三月に運転を差し止める仮処分を決定。関電は仮処分決定の執行停止に加え、異議 も申し立てたが、却下されたため、七月に大阪高裁に抗告した。関電は運転停止による代替発電で一日当たり約三億円の損失が出るとして、早期に仮処分の効力 を止めるよう求めている。

先ごろ、コロラド大などを中心として行われたグリーンランド調査活動の結果が発表され、地球温暖化の影響によって同地の氷河が溶け出したため、米軍が氷床 内部に建設し、半世紀前に放棄した観測基地「キャンプ・センチュリー」の一部が表面へ露出、放射性廃棄物を含む有害物質による汚染が懸念されるとのニュー スが報じられた。もちろん、このニュースに接した反核反原発あるいは環境保護活動家は大騒ぎしたが、それとは別に未確認飛行物体マニアも大いに注目したの である。

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米政府が開示した当時の極秘文書などによると、キャンプ・センチュリーは米軍が立案したプロジェクト・アイスワームの一環として設置された前哨 基地で、計画が順調に進展すれば永久氷河の内部に全長4000キロものトンネル網を構築し、仮想敵国の偵察をほぼ完全に回避できる核ミサイル発射基地とな る予定だった。しかし、永久氷河の内部といえども緩やかな氷の流れがあり、トンネルには大きな圧力が加わった。運用開始まもなく原子炉建屋の屋根が崩落 し、わずか数年で基地は撤去されたのである。

ただ、撤去されたと言っても基地に運び込まれた装備品の多くや廃棄物などは残置されてお り、当初は永久氷河に飲み込まれて封印状態となるであろうと予測、あるいは期待されていた。ところが、近年の気候変動によって氷床の一部が溶解し、残置物 が表面へ露出する事による、環境汚染が懸念され始めたのだ。

全文は続・永久氷河の底に眠る秘密は地球温暖化によって溶け出すのか？

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