The Atomic Age

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県農林水産部の事業「チャレンジふくしま若い力による風評対策提案」の一環。福島高（福島市）と戸山高（新宿区）、フランス、マレーシア、インドネシアの高校から生徒と教員合わせて四十六人が参加した。
　生徒たちは十五～十九日、東京大の早野龍五教授から放射線の基本的な知識を学んだ後、県内各地を訪問。農家で話を聞き、桃を収穫したり、放射線量を計測したりした。
　この日は、生徒がグループ別に感想を発表。フランスから参加したジュリー・アブリノさん（１７）は「親は福島に行くことを心配したけど、先生を信頼して参加した。今回の体験を通じて、あらためて福島の農産物は大丈夫だと感じた」と話した。

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東京電力福島第一原発事故の避難指示が２０１７年３月末に大半の地域で解除される福島県飯舘村の須萱地区で、高橋松一さん（６４）が自宅前の農地約２５アールに種をまいた約１万本のヒマワリが満開となっている。

　除染で表土を削り取り、衰えた農地の地力を回復させるため、植物を育てて土にすき込む「緑肥」のために植えたものだが、地域を少しでも華やかにしたいとの願いも込められている。高橋さんは「いつでも誰でも、自由に見に来てほしい」と話している。

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ヒマワリは、花の盛りが過ぎた頃に土に入れ、秋には同じく緑肥とするポピーの種をまく予定だ。「近所の人がどのくらい戻るか見通せないが、花を見れば元気になるはず」と語る高橋さん。避難指示が解除される来春以降は、自宅で食べるハクサイやナス、キュウリなどを育てるつもりだ。

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オバマ大統領が現在、検討しているとされる「核兵器の先制不使用宣言」をめぐって、安倍首相がハリス米太平洋軍指令官に反対の意向を示していたことを先週、各紙が報じた。元となったのは15日付けのワシントンポストの報道だ。

だが、昨晩、安倍首相は記者団に対し、「ハリス司令官との間において米の核の先制不使用についてのやりとりは全くない。どうしてこういう報道になったか分からない」と、ワシントンポストの報道を全否定した。

しかも、この安倍首相の否定を受けてネット上では安倍応援団が、ワシントンポストにそういうくだりはなく報道を後追いした朝日や毎日が記事を捏造した、などとわめき立て始めた。

(略）

以下が原文と翻訳したものだ。

〈Japan, in particular, believes that if Obama declares a “no first use” policy, deterrence against countries such as North Korea will suffer and the risks of conflict will rise. Japanese Prime Minister Shinzo Abe personally conveyed that message recently to Adm. Harry Harris Jr., the head of U.S. Pacific Command, according to two government officials.〉

〈もしもオバマが核の「先制不使用」を宣言したら、北朝鮮のような国に対する抑止力が損なわれ紛争のリスクが高まると、日本は信じている。2人の政府官僚によると、日本の安倍晋三首相は、このメッセージを最近ハリス太平洋司令官に直接、伝えた。〉

（略）

実は、安倍首相が7月26日にハリス司令官と会談し、反対の意志を伝えたことは、日本の官邸、外務省関係者も一部のメディアにオフレコで認めていた。日本のメディアは自主規制して報道しなかったが、今回はアメリカ側がそれを報じたため後追いしたのである。

さらにいえば、日本は国連で一貫して「核兵器禁止条約」の交渉開始決議に棄権しており、核軍縮の進展を目指す国連作業部会の会合でも、佐野利男軍 縮大使は安全保障上の問題を理由に核が必要とし「核兵器を削減・廃絶するのはほとんど非現実的」と主張。「核兵器禁止条約」の締結に対して反対し続けてい る。オバマ大統領が打ち出そうとしている核兵器の先制不使用宣言についても、外務省や政府高官は非公式に反対の意志を示してきた。

また、安倍首相自身も、2006年に「核兵器であっても、自衛のための必要最小限度にとどまれば、保有は必ずしも憲法の禁止するところではない」と答弁書に記すなど、積極的な核武装論者であることは論を待たない。

（略）

実は、安倍は、以前も“核武装”をめぐって発言したことを「発言していない」と大嘘をついたことがある。発端は、官房副長官時代の2002年、早稲田大学で開かれた田原総一朗氏との学生向けシンポジウムのなかで、こんなことを語ったことだった。

「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」

まさに明確な核武装を肯定する発言で、「サンデー毎日」（毎日新聞出版）がこれをスクープしたのだが、安倍はなんとそんな発言はしていないと完全否定したのだ。「サン毎」編集部はこの講演会の録音テープを入手しており、そのテープの内容を詳細に公開していた。にもかかわらず、この発言を追及された国会では、安倍は「使用という言葉は使っていない」と主張しながら、こんなことを言いはじめたのだ。

「本来静かな学びやであるべき大学の教室にサンデー毎日が盗聴器とまた盗撮ビデオを仕掛けて、そしてそれによってセンセーショナルな話題にするということは、私はそれは学問の自由を侵すことにはならないかと、強い私は危惧を持つものでございます」

自分にとって不都合な報道には「盗聴器と盗撮ビデオを仕掛けられた」とメディアを一方的に犯罪者扱いする──。もちろん、「サン毎」が盗聴器や盗 聴カメラを仕掛けていたという事実はまったくなく、この発言もまた大きな問題になったのだが、保身のためならどこまでも嘘をつき通し、卑劣な罵倒を繰り出 す性格は、このころから何も変わっていないのだ。今回のワシントンポストの報道を否定しているのも、それで逃げ切れると考えているのだろう。

全文は安倍首相のワシントンポスト報道否定こそ大嘘だ！ 過去にも核武装発言を「発言してない」と虚偽の弁明

当サイト既出関連記事：

• Abe tells U.S. of Japan’s concerns over ‘no first use’ nuke policy being mulled by Obama via The Japan Times

東京・霞が関の経済産業省の敷地に建てられた「脱原発テント」の強制執行が２１日未明に始まった。最高裁の決定に基づき、国側が着手した。

２１日午前３時半過ぎ、国の執行官らが強制執行を開始。バリケードを築いてテントが設置された交差点の一角を封鎖し、作業に取りかかった。大きな混乱は今のところ、起こっていない。

東日本大震災から６カ月後の２０１１年９月１１日、国の原子力政策に反対するグループが経産省の敷地内にテントを設置。脱原発を訴える活動拠点として使ってきた。

続きは「脱原発テント」の強制執行始まる　経産省の敷地

関連記事：

• 【続報】脱原発テント、未明に強制撤去　「外に出たらマスコミがいた」via 田中龍作ジャーナル

【ニュースソクラ編集長インタビュー】トモダチ作戦被爆者支援を聞く　吉原毅城南信金前理事長

　小泉純一郎元首相が中心になって東日本大震災の援助活動で被爆した米軍元兵士を助ける「トモダチ作戦被害者支援基金」が7月に設立された。どこからも支 援を受けられずに苦しんでいる米軍兵士を放っておけないと義援金を集めることにした。小泉氏といっしょに基金立ち上げに動いた城南信用金庫の前理事長の吉 原毅相談役に聞いた。 (聞き手はニュースソクラ編集長、土屋直也）

――米軍が東日本大震災の際に救助してくれた「トモダチ作戦」はよく覚えていますが、被爆していたなんて。
トモダチ作戦というのは、福島原発事故の直後に米海軍第七艦隊空母ロナルド・レーガンを中心とした部隊が福島沖に向かった救助行動です。津波にながされ 海面に漂う人をヘリで救助し、船の上で救助を待つ人を助け、沿岸地域で救助を待つ人達に支援物資を届けました。本当に同盟国日本のために、純粋に人道的な 気持ちから取り組んでくれた軍人、軍属がいたのです。

その時に、原発が爆発し、大量のプルーム（高濃度放射性物質）がまき散らされた。広島原爆の4000倍の物質が放出されたと、東電の海外サイトでは表明されています。

すごい数字ですが当然です。原発というのは1日に3発の広島原爆を爆発させたのと同じだけの放射性物質ができるのです。年間なら1000発分です。それが4号機まであるわけですから。

――日本人では被爆被害はあまり聞かないのですが。
日本にとって幸運だったのは、爆発のときは西から東に風が吹いていて、90数%の放射性物質は太平洋側に流れたことです。ほんの一部が飯館村など北東に流れ、帰還困難地域になりました。

(略）

――空母内はどんな風だったのでしょう。
米軍艦隊は福島沖で救援活動をしていて、そこに高濃度プルームが直撃した。そこで活動した乗組員は「口のなかでアルミ箔を噛んでいるような感じがした」と証言しています。

これは、チェルノブイリでも同様の証言があるのですが、とても異常な感覚だと思います。

作業を終えて艦に帰ると、万一のための線量計が一斉に鳴り出したそうです。ヘリの乗務員はヨウ素剤を飲まされ、甲板員はなぜか飲まされなかったと語っています。洋服を脱げということで男も女も素っ裸になって、服はすべて袋詰めにし、シャワーを浴びまくったそうです。

（略）

海兵隊や海軍の兵士は貧しくて生活のために志願している人たちです。そういう人たちが純粋な気持ちで活動してくれました。自分たちの非常食や飲料水は全部救助に回した。そのため海水を塩分除去して料理に使ったのです。そのため知らないうちに内部被ばくしたと思われます。

――救助活動の後の空母レーガンはその後米国に戻るのですか。
作戦のあと、母港の横須賀には戻らず、長崎に寄港します。そこで汚染したヘリを持ち帰れないということで、東電が引き取って処分しているのです。

最終的にカリフォルニア州のサンディエゴに戻るのですが、どんどん体調不良者が増えました。体調不良から軍に居られなくなった人、そして軍にとどまって いるが体調不良の人が合わせて400人。この人たちが医療費をなんとかしてほしいとサンディエゴ地裁に東電や原発製造者のGEを相手に訴訟を起こしていま す。2012年に訴訟を起こしたときの原告は3人でしたが、最近は400人になっているそうです。

――なぜ、訴訟相手が東電なのですか。
米軍では、入隊時に米軍を相手に訴訟は起こさないと誓約させられています。それで米軍、米政府は訴えられないというので事故の責任から東電が相手になっ たということです。これに対して、東電は一流弁護士を集めて、こうした訴訟を米国で起こすのは不当と裁判そのものを邪魔する戦略を立てています。裁判が遅 延する中、すでに原告とその家族で7名が亡くなっています。

（略）

――それで、米国に小泉氏とお見舞いにいかれたのですね。
5月中旬にサンディエゴに行き、約10人の方々に話を聞きました。

「自分はいやになるぐらい健康だったのが、あの活動以来、体中の節々が痛い」と言うのです。わりに共通しているのは、お尻から血が出る、肌から血が出る といった粘膜系の弱い出血がある。女性の方では子宮内膜からの出血です。「一生妊娠できません」と言われたひともいるし、流産したひともいます。死産に なった子供もいると聞きました。

ところが、米政府からも日本政府からも補償がない。

――米政府はなぜ、補償しないのですか。一種の労災に見えますが。
米政府は「放射線被害はなかった」という立場なのです。被爆被害は気のせいだというのです。米軍にも見捨てられた兵士たちへの募金活動なのです。サン ディエゴに訪ねたとき、小泉さんが、「日本に対して何か言いたいことはありますか」と尋ねたのです。すると、「私たちは日本が大好きです。日本のひとにも お世話になった。きょうはわざわざ日本の元総理大臣が片田舎まで来てくれて話を聞いてくれた。本当にありがとうございます」と答えました。誰ひとり恨みが ましいことは言わなかった。

（略）

――トモダチ作戦被害者支援を通じて訴えたいことは。
もし、風が逆だったら、日本人の多くが被爆被害者でした。放射線被害がいかに危険であるかを再認識していただきたい。そして、やはり原発は止めたほうがいい、と多くの方々に気づいていただくための突破口になったらいいのですが。脱原発の運動の一環と考えています。

トモダチ作戦被害者支援基金
振り込み先　城南信用金庫営業部本店　普通預金844688
募集期間　平成29年3月31日まで
使途　米国の銀行に信託し、裁判官等の管理の下に被爆により健康被害に苦しむ元兵士を支援する
事務局　城南総合研究所（03-3493-8133)

全文は福島で被爆の元米兵、「アルミ箔を噛むような感じ」だった

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