The Atomic Age

【台北＝伊原健作】台湾の行政院（内閣）は７日、東京電力福島第１原子力発電所事故を受けた日本産食品の輸入規制について、一部緩和を提案する報告書を立法院（国会）に提出した。禁輸対象の５県産食品のうち、群馬、栃木、茨城、千葉の４県産の食品の輸入を条件付きで認めるなど、段階的に解禁する内容。福島県産は先送りした。

報告書では４県産でも台湾当局が「高リスク」と指定する飲料水や粉ミルクなどの輸入解禁は見送る。産地証明書の添付も引き続き求める

続きは台湾、日本食品の輸入規制緩和を検討　福島産先送り

福島県郡山市大槻町の「大槻公園」に5日、国の交付金を活用した屋外遊び場が整備され、地元保育所の子どもたちも参加したオープニングセレモニーが開かれた。当初は屋内遊び場を整備する構想だったが、市長交代で一転。「屋内型では『郡山が危険だ』と誤解される」という思惑も手伝って、屋外型になった。予算獲得に尽力した地元選出代議士が「屋外で伸び伸び運動させたい」と口にすれば、母親らも「被曝リスクを考えたら生活出来ない」と話す。福島第一原発の爆発から5年8カ月。内部被曝を防ぐために屋内で遊ばせるという発想は、もはや過去のものなのだろうか。

【「将来の五輪選手が育つように」】
子どもたちを屋外で遊ばせるという国の「意思」がはっきりと前面に出たセレモニーだった。
「私は〝生みの親〟としてお招きいただいた」とご機嫌だった地元選出の根本匠衆院議員（元復興大臣、自民党）。「図面しか見ていなかったが、なかなか良い施設だ」と絶賛してみせた。「中通りや浜通りには、特有の事情がある。体力の低下が懸念される。子どもたちが伸び伸び運動できる遊び場を作ろうと、100億円の予算を一週間で用意した。それが『子ども元気復活交付金』だ」とあいさつ。自民党の議員らしく、2020年の東京五輪を見据えて「ここから将来のオリンピック選手が育ちますように」と付け加えることも忘れなかった。

（略）

地元、大槻保育所に通う子どもたちが「仲良く遊びます」とオープン宣言を行い、根本議員や品川市長らとテープカット。うねめ太鼓の演奏も披露された。市の認可保育所長会長や大槻小学校長、大槻中学校のPTA会長も来賓として出席。そこにはもはや「屋外の遊び場を整備することの是非」など存在しなかった。そもそもこの遊び場が、被曝リスクから子どもたちを守るために「屋内遊び場」として計画されていたことなど、誰もが忘れてしまっているかのようだった。

（略）

2014年9月の市議会本会議で「施設整備の具体的な内容については、郡山カルチャーパークに雨天時及び冬季にも利用できる屋内運動施設を整備するとともに、大安場史跡公園、大槻公園、旧行健第二小学校跡地には、屋外運動施設を基本とした施設整備の方針を固めたところであります」と構想の転換を打ち出した。
だが、この大転換の陰には、市当局のある思惑が潜んでいた。
「原子力災害に対するマイナスイメージ」
「郡山は危険だから屋内の遊び場を作った」
2014年9月議会にあたって市議らに配られた資料には、屋内遊び場を整備することの〝デメリット〟を示す言葉が並んだ。4回にわたって開かれた検討会で、委員から「屋内施設ばかりを整備することで、対外的に郡山市が被曝の危険性があるかのように間違った情報発信をする可能性がある」との意見が出されたという。
国も市も揃って口にした「伸び伸び遊ばせたい」という美辞麗句の裏には「風評払拭」の狙いが隠されていたのだった。ましてや当時、「あなたと私は意見が違うかも知れないが、屋外施設も大事ですよ。現在の郡山市の放射線量が危険かどうか、専門家に聞いてみたらいい」と語った根本代議士が復興大臣を務めたのだから、国も喜んで金を出す。本当に子どもたちの発育や運動不足解消を主眼に置いているのか。郡山市の安全性を対外的にPRするための道具ではないのか。疑問を抱かざるを得ない。

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【「気にしたら生活出来ない」】
当然、当時の市議会文教福祉常任委員会では、女性市議を中心に「依然として放射線被曝を懸念する保護者は多く、当初計画に戻すべき」などの意見が出された。自民党系市議の中にも反対を口にする議員はいたが、屋内遊び場整備も含めた復興予算に関して根本代議士に陳情してきた経緯を重く見て予算案に賛成。遊び場から放射線防護の役割は消えた。
セレモニー後、大槻保育所にわが子を通わせる30代の母親は「被曝リスクを気にしていたら、ここでは生活出来ません。考えたらノイローゼになってしまいます。きちんと除染して測ってくれているのだから、むしろ他県より安全なのではないでしょうか」と話した。別の母親も「モニタリングポストの数値を見ても意味が分からないから見ない事にしています。数値を気にしてもしょうがないし、ストレスになるだけですからね。放射線とか被曝なんて考え始めたら、郡山には暮らせないですよ」と苦笑した。そして、こうも口にした。
「福島県外に避難する予定も無いし、ここで生きていくしかないのであれば、覚悟じゃないけど、伸び伸びと育ててあげた方が子どもにとっても良いんですよ。将来、子どもの身体に何か（健康被害が）あるかどうかなんて分からないし。やっぱり、子どもは外遊びの方がイキイキとするんです。表情が違うんです」
屋外遊び場への不安を口にする保護者は皆無だった。孫を見守っていた60代の女性は「あの子はドングリを拾うのが大好きなのよ。放射線？いやー考えた事無いですね」と話した。ある父親に至っては、うんざりした表情で言った。「もう、被曝リスクなんて誰も気にしていないですよ。5年8カ月も経つのに、まだそんな質問をするんですか？もう良いんじゃないですかねえ」。
確かに遊び場の空間線量は0.13μSv/h程度だった。だが、少しだけ離れた山で手元の線量計は0.24μSv/hを示した。それが現実だ。

全文は【68カ月目の福島はいま】外遊び回避は昔話？ 「被曝リスク意識したら暮らせない」「子どもは伸び伸び遊ばせたい」～郡山に〝国立〟屋外遊び場がオープン

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◎整備業界苦悩、自ら対策

＜人目を忍び除去＞
「油水分離槽がもう限界だ」。住宅街の一角にある整備工場の緊急連絡。驚いた業界関係者が駆け付けると、床下の分離槽に流れ込んだ汚水が逆流し、工場内に噴き出す光景を目の当たりにした。昨年１月のことだ。
「恐れたことが現実に起きてしまい“第２の汚染水”とパニックになった」と業界幹部。その２カ月前、汚泥のサンプル検査から国の指定廃棄物基準（１キログラム当たり８千ベクレル超）を大きく上回る値を検出、国や東電に対応を急ぐよう求めたばかりだった。
今も洗車の汚水は日常的に分離槽へ流れ込み、底には汚泥がたまるばかり。人目を忍ぶ除去作業を強いられる。「深夜にふたを開け、ひしゃくで汚泥をくみ上げている。飛散しないかと心配で。社員にはさせられない」と工場主の一人。分離槽の汚泥を移し替えたドラム缶に次々と保管場所をとられ、車検に来た客の車が止められない工場まで出てきた。
福島労働局に放射線対策を相談すると「１万ベクレルを超える汚泥だと厳重な防護対策が必要」と手作業を問題視された。八方ふさがりの状況だ。

＜話し合い平行線＞
「被害は顕在化していませんよね」。昨年７月。東電福島復興本社（福島市）での話し合いで飛び出した担当者の発言に、業界側はがくぜんとした。社会問題化しなければ取り合わない－そう言っているように受け止めた業界側は、担当者に食ってかかった。「工場に濃度の高い放射性物質があると知れたら客が来なくなるじゃないか」。以後、東電とは平行線のままだ。

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＜資金面など課題＞
対応を迫られた整備業界は現在、県内全域の「洗車汚泥」を一括して扱う本格的な中間処理計画を立ち上げ、環境省などと再び協議に入っている。例を見ない民間主導の試みで、県内の用地確保も独自に進行中だ。
業界幹部は「万が一、処理業者に頼んだ汚泥が処分に困って不法投棄でもされたら、工場は排出責任を問われて認証を取り消されてしまう。確かな処理先を確保したい」と決意は固い。
だが、当面の資金調達をはじめ課題は尽きない。除染費用を事後賠償することになる東電との話し合いも先行きは見通せていないという。

 

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講演後、記者団には「野党がこれに気づけば、自民党も安閑とはできない。野党が変わると自民党も変わらざるを得なくなる」と述べた。支持母体の連合に配慮して原発政策を明確に主張できない民進党については、「電力関係、原発推進の労組票は５０万もない。５００万、５千万の票をどうして獲得しようと思わないのか」と話した。

民進が掲げる「２０３０年代原発ゼロ」も「公約は分かりやすく短く言わなければダメ。３０年代ゼロにする？　今認める？　わかりにくい。今ゼロを宣言した方が国民も企業も、準備しやすい」と注文を付けた。（関根慎一）

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スイスの脱原発を問う１１月２７日の国民投票についての第１回世論調査が、先月末に発表された。それによると、５７％の人が緑の党が提案するイニチアチブ「脱原発」に賛成している。

今回、国民投票で問われるイニシアチブ（国民発議）は、新しい原発の建設禁止と現存の原発の運転期間を４５年に限定することで「脱原発」を問うものだ。もし承認されれば、２０２２年のドイツの脱原発に続き２９年にスイスも脱原発を実現することになる。

福島第一原発事故を受けてスイスは２０１１年、新しい原発の建設はせず原発の運転期間を５０年に制限すると発表した。だが、今年９月末に連邦議会を通過した「エネルギー戦略２０５０」では、安全性が保障されている原発には運転期間の制限を設けないと明記。そのため、今回のイニシアチブに政府も連邦議会も反対している。

女性の６３％が脱原発に賛成

スイス放送協会（SRG SSR）から委託された世論調査機関gfs.bernの発表を行った政治学者のクロード・ロンシャン氏によれば、アンケートに答えた人の５７％が脱原発に賛成、３６％が反対、７％がまだ決めていないと答えている。

また賛成したのは、政治的には左派、性別では女性、言語圏ではフランス語圏の人が多かったという。実際、性別では女性の６３％が脱原発に賛成したのに対し、男性は５０％の賛成にとどまった。

キリスト教民主党支持者の動向が要

政党で見ると、左派政党支持者と右派政党支持者の間に意見の相違が目立つ。左派では、緑の党支持者の９５％、社会民主党支持者の８０％が脱原発に賛成している。

これに対し右派・国民党支持者は、５６％が脱原発に反対。右派・急進民主党の支持者は微妙なバランスで、反対４８％ 賛成４７％だった。中道右派のキリスト教民主党支持者は５８％の賛成だった。

続きは１１月２７日の国民投票 第１回世論調査　５７％が脱原発に賛成