The Atomic Age

　茨城大人文学部市民共創教育研究センターは、東京電力福島第一原発事故による福島県から茨城県内への避難者を対象に、居住の実態や今後の意向などについてアンケートを実施、結果を公表した。それによると回答者の５６・１％が、このまま定住するか、長期間、住み続けたいと考えていることが分かった。「定住・長期居住」志向は前回、二〇一四年の調査時より２６ポイント増えており、早期の帰還を断念し、茨城で生活再建に取り組んでいる実態が浮き彫りになった。　（越田普之）

　アンケートは同学部の原口弥生教授（環境社会学）が昨年三～五月に実施した。一二、一四年に続き、今回で三回目。有効配布数は千四百十通で、三百五十七世帯が回答、回答率は２５・３％だった。回答者の八割超が、帰還困難区域をはじめとする避難指示区域からの避難者。

　居住形態では、既に茨城に家を購入した避難者の割合は５０・９％で、前回から３０ポイント以上増え、五割を超した。帰還困難区域と居住制限区域からの避難者では六割を超えており、早期帰還をあきらめている様子がうかがえる。

　一方、自主避難者の持ち家比率は８・９％にとどまり、５１・１％が民間の借り上げ住宅（みなし仮設）に住んでいる。原発事故の自主避難者への無償住宅補助を福島県が三月末で打ち切ることから、今後の生活に不安を抱く避難者は多い。

　避難指示区域からの避難者を中心に定住・長期居住志向が強まる半面、茨城に住民票を移していない避難者は８１・０％に上る。過去二回の調査でも八割前後と、ほぼ変化はない。「将来的に現在の住所に移す予定」は４３・１％だったが、「決めていない」も３９・０％に達した。元住んでいた家や土地の処分や税控除など、さまざまな事情から住民票の異動に踏み切れない実情が垣間見える。

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　アンケート結果は、茨城大のホームページで公開している。

＜福島県外への避難者＞　復興庁によると、１月３１日時点で全国に３万９８１８人。このうち茨城県内への避難者は３７０２人で、東京都の５２２３人、埼玉県の４０２９人に次いで３番目に多い。おおむね３４００～３８００人で推移している。

　東京電力福島第１原子力発電所事故で全域が避難指示区域となっている福島県富岡町は17日、避難指示の一部を４月１日に解除する政府提案の受け入れを決めた。町議会の全員協議会で宮本皓一町長が「避難指示が継続されることで、ふるさとを未来につなげることが困難になる。（解除時期の受け入れを）判断したい」と表明。議会も承認した。

避難指示解除は、放射線量が最も高い帰還困難区域を除く居住制限区域と避難指示解除準備区域の約9600人が対象。全町民の７割に相当する。

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宮本町長は終了後、記者団に「（避難指示が続けば）富岡町の再生、文化の継承が途切れてしまうとの強い思いがあった」と強調した。

全文は福島・富岡町、避難指示の一部解除受け入れ決定　４月１日

東日本大震災からまもなく６年。 きのう東京電力は福島第一原発の原子炉建屋内を調べるためロボットを投入しましたが作業を断念する結果となりました。 私は今週、原子炉建屋から80メートルの場所で原発の今を見てきました。 困難を極める廃炉作業の行方は。

動画を観る。

　広島に投下された原爆で被爆した親を持つ「被爆２世」２２人が１７日、１人あたり１０万円の国家賠償を求め、広島地裁に集団提訴した。「放射線の遺伝的影響が否定できない被爆２世に対し、国は援護立法をなす義務を怠った」と訴えている。

原告は広島、山口、大阪、福岡、神奈川の５府県に住む「全国被爆二世団体連絡協議会」のメンバー。別のメンバー２５人も２０日、長崎地裁に提訴する予定。原告側の弁護団によると、被爆２世への援護を求める集団提訴は初めて。

国は被爆者援護法に基づき、被爆者には医療費の自己負担分などを支給している。だが２世への遺伝的影響を認めず、援護法とは別の措置として、年１回の健康診断を実施している。

原告側は、国が健康被害への不安を抱える被爆２世を放置してきたとし、「被爆者と区別する合理性は認められず、平等権を保障する憲法に違反する」と主張。援護法の適用対象を広げるなどの立法措置をとらず、精神的な苦痛を受けたと訴えている。原告弁護団長の在間秀和弁護士は「被爆から７０年以上たって裁判を起こさなければいけないのは嘆かわしい。早期解決を目指していきたい」と話した。

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■遺伝的影響は未解明

放射線による遺伝的影響をめぐっては、日米共同で運営する研究機関「放射線影響研究所」が、前身の原爆傷害調査委員会時代から、被爆２世を対象に出生時の障害の有無や死亡率、がん発生率などを調査してきた。しかし、親の被爆による影響は解明されていない。一方で「動物研究から、人にも遺伝的影響が起こる可能性はある」と指摘し、調査を続けている。

国会では１９８９年、原爆症と認められた被爆２、３世について、被爆者と同等の援護施策などを盛り込んだ法案が参院で可決されたが、衆院で廃案に。９４年に被爆者援護法が成立した際も被爆２世は対象外となり、遺伝的影響の調査、対策に十分配慮することや健康診断の継続などが付帯決議されたものの、援護施策は実現していない。

日本原水爆被害者団体協議会は、被爆２世や家族に被爆者がいる人についても、健康不安を共有する「原爆被害者」と位置づけてきた。昨年からは、被爆２世に健康不安などを聞くアンケートを始めている。

全文は被爆２世が集団提訴「国は援護立法怠った」　広島地裁

東京電力は１６日、福島第１原発２号機の原子炉格納容器内部の調査のため、自走式のサソリ型ロボットを投入したが、目標だった原子炉圧力容器真下まで到達できず続行を断念した。

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　東電は同日午前７時５０分に、格納容器の貫通口からロボットを投入。既存のレール（長さ７・２メートル）を経由し、圧力容器真下の作業用足場（直径５メートル）で調査する計画だったが、左側の走行用ベルトが動かなくなり、同午後３時過ぎにロボットの接続ケーブルを切断して調査を打ち切った。走行距離は２メートル余りだった。

　レール上には、焼け焦げたケーブルのカバーなどの堆積（たいせき）物がこびりついており、ロボットの走行の支障になったとみられる。カメラは積算１０００シーベルトまで耐えられる設計。線量計や温度計なども搭載し、レール上で最大毎時２１０シーベルト、１６・５度を計測した。２号機では、パイプに取り付けたカメラなどでの調査の結果、内部の線量は最大毎時６５０シーベルト（推定）あり、作業用足場には溶融燃料とみられる堆積物や穴などの損傷が見つかった。【柳楽未来】

全文は大震災  福島第１原発事故　２号機　炉直下達せず、ロボ調査断念

当サイト既出関連記事：

• ‘Scorpion’ robot mission inside Fukushima reactor aborted via Phys.org

関連記事：

• 福島２号機 想定以上の破損 via 毎日新聞

債務超過に転落（３）

東芝は２月１４日、２０１６年４～１２月期連結決算で、ウェスチングハウスなど原子力事業に関して７１２５億円の損失を計上すると発表した。１５年３月期にもウェスチングハウスで２４７６億円の損失を計上しており、原子力事業は２年間で９６０１億円もの損失を出したことになる。

ほぼ１兆円という莫大（ばくだい）な損失。２０１１年の福島第１原発事故以降、原発をめぐる社会環境が一変したことに、東芝の経営陣は目をつぶってきた。そのツケが一気に噴出したのだ。急激な環境変化にもっと早く対応していれば、ここまで大きな損失にはならなかったのではないか。

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電力会社への支払い保証

これだけひどい目にあった建設中の原発から、東芝が全面撤退することはできないのか。その手がかりになる事情が、１４日に公表された東芝の資料の一番最後にあった。「ウェスチングハウスに対する親会社保証」と書かれた１枚の資料だ。
東芝の綱川智社長＝２０１７年２月１４日、宮武祐希撮影

そこには「１６年３月期　有価証券報告書の記載額（偶発債務及び保証類似行為）」として「１６年３月末　７９３４億９９００万円　※米国ＡＰ１０００の客先に対する支払い保証が９０％弱」と書かれていた。

さらに、「米国ＡＰ１０００プロジェクトにおいてウェスチングハウスの客先への支払い義務（プロジェクトを完工できなかった場合の損害賠償請求を含む）を履行できなかった場合、東芝はウェスチングハウスの親会社として、客先にこれを支払うことが要求されている」との注記があった。

ＡＰ１０００は、ウェスチングハウスが建設中の原発に導入する予定の新型原子炉だ。客先とは、原発建設をウェスチングハウスに発注した電力会社のことだ。もしいま、ウェスチングハウスが米国の原発４基の完成をあきらめて撤退すると、電力会社に「７９３４億円」の違約金を支払う義務があるということだ。そして、東芝は親会社としてそれを保証しているのだ。この保証は現時点も続いている。

すでに損失１兆円が発生した事業。ここで退けば、さらなる地獄が待っているという状況の一端が、この１枚のペーパーに記されていた。

全文は「撤退なら違約金８０００億円」米原発やめられない東芝