The Atomic Age

放射性物質が放出される原発の過酷事故に備えて、住民が自ら安定ヨウ素剤を入手する動きが広がろうとしている。甲状腺被ばくを防ぐためだ。東京電力福島第１原発事故から６年半の月日を重ねた今回の衆院選。原子力防災の在り方は問われるのだろうか。【沢田石洋史】

　江戸川を挟んで東京都に隣接する千葉県松戸市で９月、ヨウ素剤の配布会が開かれた。約３００人の園児が通う「大勝院幼稚園」の講堂。国や自治体は一切関わっていない。櫛田良豊園長は「本来は国がやるべき仕事ですが、やらないので園が企画しました。大人が子どもたちを守らないで誰が守るのか」と語る。１５０人以上の保護者が集まり、医師の説明と問診後、３日分のヨウ素剤を家族のために受け取った。

　配布会を進めているのは、フォトジャーナリストの広河隆一さんが代表を務める「ＤＡＹＳ救援アクション」（事務所・東京都世田谷区）と、市民グループ「放射能からこどもを守ろう関東ネット」だ。

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松戸市は福島第１原発から約２００キロ離れている。日常生活で原発を意識してこなかった同市で何が起きたか－－。

　２０１１年３月下旬に市内の浄水場で採取した水道水から１キログラム当たり最大２２０ベクレルの放射性ヨウ素が検出された。この数値は乳児（０歳児）の飲用に関する基準（１００ベクレル）の２倍を超す。千葉県は一時、乳児が飲むのを控えるよう呼び掛けた。

　さらに市民の間で「空間線量も高いのでは」との不安の声が広がり始めた。当時５歳の長男を大勝院幼稚園に通わせていた脇ゆうりかさんが振り返る。「放射線検知器を持っている人がいて、市内でスイッチを入れたらブザーが鳴りっぱなし。汚染マップを作らなければならないと、母親たちが測定を始めました」。市が線量測定に乗り出したのは５月下旬。国の除染基準（毎時０・２３マイクロシーベルト）を超える線量が多くの場所で測定された。

　放射性物質は放射性プルーム（雲）の通過によって拡散した。環境省は最大で東北、関東の８県１０４市町村を「汚染状況重点調査地域」に指定した。

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一方、国の原子力災害対策指針は万全の備えとは言い難い。原発から５キロ圏内の住民にはヨウ素剤を事前配布することになっているが、５～３０キロ圏では保管所に備蓄し、事故後に配布するのを基本としている。青山さんは「希望する人には、３０キロ圏外も含めて配布すべきだと考えます」と国に方針変更を促す。３０キロ圏外で備蓄済みの自治体は兵庫県篠山市などごくわずかだ。

　青山さんのクリニックでは、来院者が求めれば実費でヨウ素剤を配布している。金額は１丸（１錠）当たり５・６円（税込み）。１３歳以上の場合、１日に１回２丸飲む必要があり、１１・２円になる。３日間の屋内退避に備えるならば３３・６円。

　副作用の発生率は「０・０００１％」「インフルエンザ予防接種の２０分の１」などと言われるように低い数値だが、服用には医師の指導が必要だ。

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野宗さんは甲状腺外科医として旧ソ連の核実験場があったカザフスタンで被ばく者の診療に当たった経験を踏まえ、こう警告する。「大きな原発事故があった時、住民に誰がヨウ素剤を配るのでしょうか。間違いなく混乱が起きる。だから事前配布が必要なのです」

　事前配布にこだわるのは、ヨウ素剤の効果と服用時間には関係性があるからだ。日本医師会のガイドブックによると、被ばくの２４時間前に服用すれば放射性ヨウ素を９０％以上阻止する効果がある。だが、８時間後は阻止効果が４０％に低下する。

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「ＤＡＹＳ救援アクション」は安定ヨウ素剤の自主配布の進め方などを記した「簡単ガイドブック」（１部３００円、送料１１０円）を販売している。問い合わせはメール（daysaction@daysjapan.net）で。

全文は原発事故、誰も守ってくれないから…　ヨウ素剤、準備する住民たち

2011年の福島第一原発事故から１ヶ月後、国は原発から20キロ圏内を「警戒区域」に指定し、住民は強制避難させられ、関係者以外の立ち入りは厳しく制限された。畜産業の盛んな福島にはこの警戒区域内にも多くの牧場があったが、事故当時約3500頭いた牛は牛舎に繋がれたまま残され、その多くが餓死していった。そして翌5月。国は20キロ圏内にいるすべての家畜の殺処分を通達し、生き残った牛もその大半が殺された。

しかし、「大切に育ててきた牛の命を人間の理屈だけで奪うことはできない」という思いから、殺処分に納得せず、膨大な餌代を自己負担しながら牛を生かし続けようと決意した畜産農家が現れた。ある農家は被ばくを覚悟で居住制限区域に暮らし、別の農家は60キロ離れた仮設住宅から帰還困難区域にある牧場へ通い続けた。

彼らはなぜ経済的価値のない牛を生かし続けるのか？　映画『被ばく牛と生きる』は、原発事故で故郷も仕事も奪われた畜産農家たちの静かな闘いの姿を追っている。農家達の立場は様々だが、共通するのは故郷への想いと牛たちへの深い愛情、そしてやり場のない怒りである。約５年余にわたって福島に通い続けてカメラを回した監督の松原保に、この映画に込める想いを語ってもらった。（TEXT：加藤梅造）

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本作には主に8人の畜産農家と1人の大学教授が登場する。反原発を強く訴える吉沢さんと対照的なのが、浪江町の町会議員として原発を推進してきた山本幸男さんだ。事故後、原発の安全神話を信じたことを後悔し、仮設住宅から片道2時間かけて浪江町の牧場に通い続けた。

松原「山本さんは原発を推進していたことを後悔しているんですが、カメラの前ではついに最後まで言ってくれませんでした。でも『牛を生かすことが故郷を守ることにつながる』と被ばく牛を生かし続けるんですが、その信念はすごいなと思います」

 

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　東京電力福島第１原発事故の集団訴訟で、国と東電に賠償を命じた福島地裁の金沢秀樹裁判長（４８）は２０１６年３月、防護服姿で避難指示区域の福島県浪江、双葉、富岡各町を訪れ、現地で原告宅などの検証を実施した。裁判官による検証は珍しく、(略）福島市で、仮設住宅や果樹園などを視察した。

全文は防護服で現地検証も＝福島地裁判決の金沢裁判長

　東京電力福島第１原発事故当時、福島県や隣県に住んでいた約３８００人が国と東電に総額約１６０億円の損害賠償などを求めた訴訟で、福島地裁（金沢秀樹裁判長）は１０日、国と東電に対し、賠償を命じる判決を言い渡した。

約１万２０００人の避難者らが全国の地裁に起こした約３０件の集団訴訟の中で判決は３件目。原告数は最も多い。３月の前橋地裁判決は国と東電の賠償責任を認めて原告６２人に総額約３８００万円を支払うよう命じていたが、９月の千葉地裁判決は国の賠償責任を否定。東電のみに対して原告４２人に総額約３億７６００万円を支払うよう命じていた。

　今回の訴訟で原告側は（略）空間放射線量を事故前の状態（毎時０．０４マイクロシーベルト以下）に「原状回復」することや、実現するまで１人月５万円の慰謝料を支払うことなどを求めていた。【土江洋範】

全文は原発事故訴訟 国と東電に賠償命じる　福島地裁判決

原子力発電所から出る放射性廃棄物がクローズアップされている。きっかけは国が７月に「核のごみ」の処分地候補となる科学的特性マップを公表したことだ。だが、この対象には入らない、原発を解体した際に出る低レベル放射性廃棄物のほうが実は多い

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■低レベルの処分地は電力会社が決めるルール

科学的特性マップで候補となる処分地に廃棄する核のごみとは、使用済み核燃料を再処理した際に生じる廃液を指す。高レベル放射性廃棄物とも呼ばれる。処分地では、この廃棄物を地下300メートルより深く地中に埋める「地層処分」を採用する。

しかし原発からは高レベル廃棄物とは別に、解体した際に原子炉や建屋のコンクリート、配管などのごみも出る。低レベル放射性廃棄物と呼ばれるこれらも同じ核のごみだ。

大手電力会社でつくる電気事業連合会などによれば、廃炉を決めた商業用原発から出るごみはコンクリートやがれき、使用済み制御棒など。放射能の濃度に応じて高いものからＬ１、Ｌ２、Ｌ３と区別される。

低レベルのうち最も汚染度の低いＬ３廃棄物は、「トレンチ処分」と決められている。地表近くの穴に廃棄物を入れて土で覆い、トレンチの意味通り塹壕（ざんごう）とする。Ｌ２は「ピット処分」、Ｌ１は「余裕深度処分」と深さと放射能を防護する技術も変わる。

仮に政府が科学的特性マップに基づいて処分地を決めたとしても、それは原発から出るほとんどのごみの問題の解決にはならない。低レベル廃棄物は電力会社などの事業者が決めるすみ分けになっているからだ。

廃炉を決めた原発の現状はどうか。廃炉が最も進んでいる日本原子力発電東海原発（茨城県）。出力16万キロワットの小さな原発だが、臨界は1965年。98年に運転を停止した。原電は東海原発から出る低レベルのＬ３のごみ約１万６千トンについて敷地内に埋める計画を15年に原子力規制委員会に申請した。

しかし汚染度の高い制御棒や原子炉圧力容器などの処分地は決まっていない。というのも地元の東海村では16年３月に「Ｌ１、Ｌ２は村内での処分は認めない」と山田修村長が発言しているのだ。放射性廃棄物の処分には原発建設や稼働と同様に地元住民の同意が必要とされている。「（Ｌ１、Ｌ２の）処分地はまだ検討中。今後は電事連ともよく協議して考えたい」と原電は話している。

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東電福島第１原発事故後、原発への国民的な不信は増幅した。そのため原発のごみ問題を民間事業者だけで解決できるのかという意見もある。経産省の担当者は「高レベル放射性廃棄物は危険性も高いので国が責任を持つことにした。低レベルの廃棄物に関しては高レベルほどリスクが高くないので現状では事業者が責任を持つべきだ」との姿勢だ。

日本の原発は1960年代に稼働してから60年近くもたつ。なぜこれだけの長期間、処分地の問題が先送りされてきたのか。かつてエネルギー基本計画の策定にも携わったこともある元経産省幹部は「当時は原発を始めることが最重要課題。その廃棄物の議論まで机上に載せれば、ますます立地が困難になると考えたのではないか」と推測する。廃炉によるごみは増えるばかり。早急に解決を図らなければ、リプレース（建て替え）などを含めた日本の将来の原発政策に影響を与えることは必至だ。

全文は「高レベル」だけではない　原発の廃炉ごみ処分地問題