The Atomic Age

昨年12月27日の毎日新聞が、福島第1原発事故後に測定された福島県伊達市の住民の個人被ばく線量のデータを基に、早野龍五・東京大名誉教授らが英科学誌に発表した2本の論文について、本人の同意のないデータが使われた疑いがあるとして東大が予備調査を開始したというニュースを報じました。（参照：毎日新聞） 　同記事では、調査のきっかけとなった住民からの申し立てで、“図の一部に不自然な点があり、「線量を過小評価するための捏造（ねつぞう）が疑われる」”と指摘されたと報じ、それに対して早野氏が、同紙の取材に対し“「適切なデータを伊達市から受け取ったという認識で対応していた」とメールで回答。「計算ミスがあり、線量を3分の1に過小評価していた」として出版社に修正を要請した”と応じたとしています。

[…]また、週刊ダイヤモンドの2017/3/22の記事、「福島の被曝調査で分かった安全基準の過剰、除染の意義揺らぐ」では、第二論文の内容まで踏み込んで、 ・現在、伊達市で空間線量が高い地域でも、生涯の被曝量もたいしたことはない。 ・除染しても被曝量はさして減らない。 ということが「研究成果」として述べられています。そして、これはもちろん、 ・空間線量が高いところでも、実際の被曝は少ないんだから住んで問題はない。 ・除染で空間線量が下がっても、被曝量は減らないんだから除染には意味がない。 という、非常に政治的な主張になっています。

指摘された問題点と早野氏の対応

毎日新聞の記事によると、指摘された問題点は a) 論文では、約5万9000人分のデータを解析しているが、約2万7000人分について本人の同意を得ていない b) 論文の著者の一人が所属する福島県立医大の倫理委員会に研究計画書の承認申請を行う前の15年9月に早野氏が解析結果を公表している c) 図の一部に不自然な点があり、「線量を過小評価するための捏造が疑われる の3点であり、早野氏は、 (a) については「適切なデータを伊達市から受け取ったという認識で対応していた」(c)については「計算ミスがあり、線量を3分の1に過小評価していたとして出版社に修正を要請した」としているとのことで、(b) についてはノーコメントであるようです。 　念のため、それぞれの点について、原資料ないしはなるべくそれに近いものをみてみます。まず、(a) です。

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・研究計画書には 同意を得た人のデータだけを使う、と書いてあるが実際にはそうなっていない ・研究計画書には、「ID付与者の居住地を航空機による空間線量モニタリングの各メッシュと突合」とあるが、実際には – GIS化(すなわち、住所から緯度経度データへの変換)は市から早野氏に依頼している – しかし、変換したデータを市は受け取っていない

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つまり、研究計画書に基づいた倫理審査をパスする前にすでにデータが早野氏に渡っており、さらに解析結果の発表もされてしまっている、ということです。この点について早野氏からコメントがないのは極めて大きな問題でしょう。

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研究の質を疑うレベルの「計算ミス」

　(c) 図の一部に不自然な点があり「線量を過小評価するための捏造（ねつぞう）が疑われる」については、早野氏のコメントとして「計算ミスがあり、線量を3分の1に過小評価していたとして出版社に修正を要請した」とのことです。 　図の問題の指摘は 高エネルギー加速器研究機構（KEK） 名誉教授黒川眞一氏によるものが公開されており（参照：https://arxiv.org/abs/1812.11453）、これは宮崎・早野論文が掲載された雑誌に「コメント」として掲載予定であるとのことです。 　ちなみに、これは第二論文についてのものであり、生涯被曝量の計算がおかしい、との指摘です。おかしい点の詳細についてはここでは省略しますが、極めて初歩的なミスであり、意図的でなくこんなミスをするのは論外である一方、意図的にやったのであればあまりに下手なやり方であり、どちらにしても研究の質を疑わざるを得ないものです。

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報道で指摘された点は大きな問題

まとめると、毎日新聞の記事で指摘されていた3点についてはいずれも問題点を確認できるだけでなく、 (a) の個人情報の問題については、研究計画書との不整合、特に、生データが研究計画書が提出される前に別に不透明な手続きで伊達市から早野氏にわたり、研究はそのデータを使って行われたのではないかという可能性を現在のところ否定できないという大きな題があるようです。 　伊達市では調査委員会が設置され、また東大でも予備調査が始められるとのことなので、調査がねじ曲げられることなく、何が起こったかが明らかになり、データの不正利用や不正な結果に基づいた政策提言が防止されることを望みたいところです。

報道を受けて発表された早野氏の見解にもさらなる問題が

そして、この問題を受けて、早野氏も1月8日、文部科学省記者クラブに「伊達市民の外部被ばく線量に関する論文についての見解」を貼出し、“重大な誤りとその原因、意図的でなかったこと、今後の対応、伊達市の方々への陳謝など”（早野氏Twitter https://twitter.com/hayano/status/1082488374043103232より）の見解を表明しました。 　しかし、この「見解」には、極めて重大な問題がいくつも見受けられました。それだけで別記事をたてる必要があるほどのものですが、研究者の対応として最大の問題だけをあげると、論文としては同見解の「2.この誤りについて、2018年11月28日に、JRP誌に『重大な誤りを発見したので、Letterへのコメントとともに論文の修正が必要と考える』と申し入れ、2018年12月13日に、JRP誌より『修正版を出すように』との連絡を受けました」とあるものが最大の問題です。 「S. Kurokawa 氏からの問い合わせにも深く感謝申し上げます」と、黒川氏から雑誌編集部に送られている問題点を指摘するレター論文（参照： Comment on “Individual external dose monitoring of all citizens of Date City by passive dosimeter 5 to 51 months after the Fukushima NPP accident (series): II）を読んだことを明らかにしているにもかかわらず、そこで指摘されている問題点に対してまともに回答していないのです。 　黒川氏のレター論文では10箇所近い誤りが指摘されているにもかかわらず、早野氏の「見解」では、「3倍するのを忘れた」という1つだけを誤りとしており、それは黒川氏が指摘しているものではありません。

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しかし、あとから振り返ってどうだったかというと、 2015年になって木下氏は以下のようにTweetされています。 “@（木下氏のレス相手） 一番大事なときに、まちがったツィートをして、皆様に判断を誤らせる情報を流したことは事実です。私は核燃料が専門なのですがプラントの専門家ではありません。にもかかわらず責任のとれないツィートをしたのは一生の不覚で、これも含めて今は償いをする日々です”（木下氏の2015年3月3日のTweet） 　要するに全くの間違いを流してしまったと書いているわけです が、その全くの間違いを全く疑うことなく信じて、実は科学的に正しく、また原発事故に関する常識でもある、冷却系が止まるとメルトダウンは時間の問題である、ということを否定したのが水野氏であり、早野氏だったのでした。 　研究者であれば、この時点でなすべきことは「計算(概算)の根拠を示し、自分でもチェックする」ことではないかと思います。 　核燃料の専門家である木下氏や実験物理学者である早野氏にこれくらいの計算ができないはずはないのですが、やらなかった、そして間違えた、ということです。

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＜文／牧野淳一郎＞ まきの　じゅんいちろう●神戸大学教授、理化学研究所計算科学研究センターフラッグシップ2020プロジェクト副プロジェクトリーダー・学術博士。国立天文台教授、東京工業大学教授等を経て現職。専門は、計算天体物理学、計算惑星学、数値計算法、数値計算向け計算機アーキテクチャ等。著書は「シミュレーション天文学」(共編、日本評論社)等専門書の他「原発事故と科学的方法」「被曝評価と科学的方法」(岩波書店)

 

 

 

 

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山口町長は建設省勤務を経て、平成の始まる半年前の1988年7月に美浜町収入役に就任。助役を経て、99年3月に町長に初当選してからも一貫して原子力発電所の建設・運転を推進。「国のエネルギー政策に貢献している」というプライドを持ってきた。

原発関連の交付金をもとに道路などのインフラ整備を進めた。福井県などとともに国に働きかけた結果、2003年度からは原発や関連施設などが立地する自治体に支払われる電源三法交付金制度が見直され、交付金を柔軟に運用できるようになった。「ハコモノ以外の整備も進めることができた」という。

04年8月、関西電力美浜発電所3号機で蒸気が噴出し、協力会社の作業員5人が死亡し、6人が負傷した事故が発生したときは現場に急行。原発の”怖さ”も十分に知っている。

その後も原発推進を掲げて当選を続けてたが、19年3月の町長選には出馬しないことを表明。今は「原子力は依然として重要だが、水産業や農業、観光業も並行して発展させなければならない」とも話す。

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■福島事故後に一変

北陸には合わせて17基の原子炉があった。関西電力が美浜、高浜、大飯の3カ所の原発で計11基。日本原子力発電の敦賀原発に2つ、北陸電力の志賀原発に2つ。そして高速増殖原型炉「もんじゅ」と新型炉「ふげん」だ。

ところが、現在、地元同意も含め運転が認められているのはわずか4基。関電の高浜3、4号機と大飯3、4号機だけだ。

関電の美浜1、2号機と大飯1、2号機、日本原電の敦賀1号機、そして「もんじゅ」「ふげん」は廃炉が決まっている。「ふげん」を除けば廃炉が決定したのは2015年以降。東日本大震災後、原子力を取り巻く状況が変わる中、一気に進んだ。

廃炉についてはマイナス面もある一方、「ビジネスチャンス」という側面もある。今後、世界中で廃炉が進む見通しで、今のうちに廃炉技術を確立できれば、こうした需要を請け負うこともできるからだ。

一方、美浜3号機と高浜1、2号機は運転期間を40年から60年に延長することが原子力規制委員会から認められ、現在、補強工事を進めている。工事終了後、地元の同意を得られれば、再稼働できる。

中ぶらりんの状態なのが、日本原電の敦賀2号機と北陸電の2つ。いずれも「運転再開を検討している」とするが、時期などはめどが立っていない。北陸電の原発は福島第1原発と同じ「沸騰水型」の原子炉で、このタイプで再稼働している原発はいまのところ1つもないのが現状だ。

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「白紙に戻すべきであると考えます」

当時の北川正恭知事が宣言すると、傍聴席は大歓声に包まれた。北川知事は「地元住民は長年にわたって苦しみ、日常生活にも大きな影響を受けている」と続け、声を詰まらせた。

２０００（平成１２）年２月２２日、旧南島町（現南伊勢町）と旧紀勢町（現大紀町）にまたがる静かな入り江を舞台にした、中部電力の芦浜原子力発電所の建設計画が、民意によって中止になった歴史的な瞬間だった。

１９８３年から反対運動に身を投じ、傍聴席に居合わせた元高校教員の柴原洋一さん（６５）は、この日のことを鮮明に覚えている。「民意が勝ったのだけれども、裏切られるのではと半信半疑でした」

６３年１１月に芦浜原発の計画が持ち上がると、旧紀勢町は推進の動きを見せたが、旧南島町は七つあった漁協を中心に反対の立場をとった。計画を進ませまいと、反対派は「実力行使」に出ることもあった。

６６年９月には、視察に訪れた中曽根康弘氏ら超党派の国会議員団を乗せた船を、旧南島町の古和浦（こわうら）漁協の漁師たちが漁船で取り囲む。この実力行使は後に「長島事件」と呼ばれ、３０人の漁師が県警に逮捕され、２５人が起訴された。

柴原さんは「反対派の急先鋒（きゅうせんぽう）だった古和浦漁協を中部電力は取り込もうと考えたのだろう」。中部電の社員は次々と漁師を説得、懐柔し、いつしか古和浦漁協は推進の立場に変わっていった。古和浦漁協が原発立地の前提となる海洋調査を受け入れようとした９４年１２月、住民たちは再び実力行使に出る。

調査の受け入れを協議する会議を阻止するため、漁協の前を約２千人の住民が取り囲んだ。会議は開かれず、調査は立ち消えに。隣の集落にある方座浦（ほうざうら）漁協の漁師で、３５００人規模の反対デモを成功させたことがある中村和人さん（５９）は、「海を守るという使命感に満ちた俺たちには、絶対に負けまいという気概があった」と振り返る。

今の芦浜はどうなっているのか。昨年１２月初旬、柴原さんとともに訪れてみた。

大紀町の錦漁港近くから狭い山道を歩くこと１時間半、今も中部電が現地を所有していることを示す看板が現れる。その先から３０分かけて急斜面を下ると、原発の建設が予定されていた静かな入り江に出た。

ウミガメが産卵に訪れる美しい入り江の奥には、天然のシジミが取れる汽水池もある。「次世代に引き継ぐ必要がある手つかずの自然」と話す柴原さんが何度も訪れた場所だ。

時代の流れを痛感させる出来事もあった。

錦漁港近くに、９６年に建てられた中部電の「錦独身寮」が昨年１０月、解体工事に入った。周辺の漁協などを回り、原発計画の理解を得るため汗を流した「立地交渉員」と呼ばれた社員たちが暮らしていた寮は更地になり、その後の利用方法は決まっていないという。

旧南島町の３カ所には「芦浜原発を止めたまち」と刻まれた石碑が残る。ただ、東京電力の福島第一原発が未曽有の事故を起こした東日本大震災以降も、各地で原発は稼働している。

柴原さんと中村さんは強調する。「芦浜では民意が勝ったが、この国に原発がある限り、原発は不要だという民意を示し続けなければならない」

◇

芦浜原発計画　１９６３年１１月、中部電力が三重県の熊野灘への原子力発電所建設計画を打ち出し、６４年７月に旧南島町と旧紀勢町にまたがる入り江を候補地として決定。６７年９月に田中覚知事が中部電に建設中止を申し入れたことでいったんは頓挫したが、８４年２月に田川亮三知事が原発関連予算を計上したことで再燃。南島町を中心に反対運動が盛り上がり、約８１万人の反対署名が集まった。２０００年２月に北川正恭知事が白紙撤回を宣言し、中部電は計画を断念した。（肩書はいずれも当時）

原子力の使い方　議論を

津総局に勤務していた２０１２年、三重県にゆかりのある小説の舞台を紹介する連載をした時、芦浜原発の反対運動にヒントを得て小説を書いた今野敏さんに話を聞いた。今野さんは「札束攻勢」や「暴力」など、原発立地の背後にある様々な「嫌らしさ」を早い時期から見破っていた。

天然資源が乏しい日本で、科学技術の発展という観点から、原子力を平和的に利用する方法を研究するのは賛成だ。ただ、これだけ自然災害が多い日本で、未曽有の事故を引き起こす危険性のある原子力の使い方は議論する必要がある。（安田琢典）

 

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東京電力福島第１原発事故後、福島県伊達市の住民の個人被曝線量計測をめぐり、住民の説明なく研究論文が公表され、研究への参加に同意していない人のデータが利用されたり、線量を過小評価する誤りが起きていた問題で、原子力規制委員会の更田豊志委員長は９日の定例記者会見で「研究成果の信頼性を揺るがしてしまうのは大変遺憾」と述べた。一方、規制委員会の活動や判断に直接影響を及ぼすものではないとの考えを示した。

更田委員長は昨年１月１７日、原子力規制委員会の席上で、１時間当たり「０．２３マイクロシーベルト」という値は、ガラスバッチで計測した個人線量と比較すると「４倍程度、保守的」と指摘。「改めないと帰還や復興を阻害する」と数値の見直しを提案した。

(略）

この議論の経過で、昨年６月２２日に開催された第１４１回総会放射線審議会で、事故後に策定された放射線基準を見直す資料として、福島県立医大の宮崎真氏と東京大学の早野龍五名誉教授の論文を取り上げていた。

全文と映像は線量論文の誤り「遺憾だが影響ない」〜原子力規制委員長

当サイト既出関連記事：

• 研究申請前に解析結果を公表〜伊達市の被ばくデータ via Our Planet-TV
• Radiation doses underestimated in study of city in Fukushima via The Asahi Shimbun

　東京YWCA（川戸れい子代表理事）平和と正義委員会は2018年11月13日～12月15日、写真展「第五福竜丸と世界の核被害」を同会館（東京都千代田区）で開催した。核否定の立場を行動に移すことを目指し、まず知ることが力になると考え企画されたもの。フォトジャーナリストで、1978年からは世界の核実験場や事故を起こした原子力発電所など核をテーマに撮影をしている豊﨑博光氏の作品のほか、核兵器禁止条約に関する解説や第五福竜丸とビキニ事件のパネルなどが展示された。最終日の12月15日には豊﨑氏を招き、「世界の核被害」と題した講演会が開かれ、約20人が参加した。

豊﨑氏は1945～2017年に行われた世界の核実験について解説。米国が1954年にビキニ環礁で行った水素爆弾による大気圏内核実験「ブラボー実験」では、マーシャル諸島で操業していた日本の漁船第五福竜丸の乗組員が急性放射線症候群にかかったほか、ロンゲラップ島の胎児を含む86人が放射能の灰を浴びた。この水爆は広島に落とされた原爆の１千倍の威力をもつ。米国は核が人体に及ぼす被害を知るために、島民に番号をつけ顔写真を撮り、治療を受けさせず経過観察をした。

1950年代からは地下核実験が増えるが、地下で行っても放射能は漏れている。米、露、英、仏をはじめとする世界の核実験の回数は2017年までに２千回を超える。核実験をした土地は放射能汚染により居住不可となる。ビキニ諸島やロンゲラップ島の住民は、遠く離れた島に移され、伝統や文化を失った。また内陸部でも、核実験は都市部から遠い場所を選ぶため、必然的に先住民族の住む土地などで行われることが多い。住み慣れた土地を追われた先住民族は、移住先の土地での被爆という二重の差別を受けることになる。

続きは核実験が生む差別　「世界の核被害」写真展と講演会　2019年1月11日