The Atomic Age

「やりがい感じる」は77.6%だが、一方で、、、

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業の現場に評価の声が届いていない可能性がある。東電が毎年実施している廃炉従事者アンケートで、福島第一で働くことにやりがいを感じている従事者は、２０１８年は７７・６％と前年比１・２ポイント向上した。ただ、その理由の多くが使命感などの内発的要因に支えられており、周囲に励まされるなどの外発的要因はわずか３・６％に留まった。福島第一の現場は非常に多くの困難に立ち向かっている。現場で働く一人ひとりのモチベーションを支える環境づくりが急がれる。

アンケートは１８年９月に福島第一原発で働く従事者５０３１人から回答を得た。回答者に東電社員は含まれず、主に協力会社の従業員の声を集めて、労働環境の改善点を洗い出し、その効果を把握する目的がある。

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続けてやりがいの理由を問うと「福島の復興のため（使命感）」が４５・６％、「福島第一の廃炉のため」が３４・１％などの内発的要因が大部分を占め「周りの人から感謝される」は３・６％だった。過酷な現場のモチベーションを自身を奮い立たせる内発的要因で支えており、持続可能性があるとは言いがたい状況が続いている。

福島第一廃炉推進カンパニーの小野明代表は当面は、福島第一では『他にない仕事ができる』『仕事が面白い』といった内発的要因を盛り上げたい」と説明する。

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海外とのコミュニケーションはより難しい状況にある。東電の八木秀樹原子力・立地本部長代理は「海外での報道には事実ではないものも散見される。誤解が定着すると、その誤解を解くにはより時間がかかる」という。２０年は東京五輪・パラリンピックを機に廃炉にも注目が集まるが、東電は２０年に「実は安全」とはいえない。“実は”とは誤解の定着が前提になるからだ。１９年に時間をかけてでも、現場の取り組みを伝える必要がある。

１９年は燃料デブリ（溶け落ちた核燃料）と見込まれる堆積物に、ロボットで初めて触れて性状を確かめる。

小野代表は「１９年はデブリ取り出しの初号機の見通しを立てるなどダイナミックに動く年になる」という。現場の取り組み発信を通して社会から健全な評価を得て、その評価を基に現場で働く一人ひとりのモチベーションを支えていくことが求められる。

全文は福島第一原発の廃炉、作業員を支えているモノ

東北電力女川原発２号機（宮城県女川町、石巻市）の再稼働の是非を問う住民投票条例制定を目指す市民団体「県民投票を実現する会」は１０日、署名集めが一時中断した宮城県丸森町を含めた１１万４３０３人の署名簿を県内各市区町村選管に本提出した。署名数は県条例制定を直接請求するのに必要な県内有権者の５０分の１（約４万人）を上回り、成立は確実視される。

約２カ月間で集まった署名は必要数の約３倍、県内有権者の５．９％に上った。今後、選管での審査、縦覧を経て有効署名数が確定する。

実現する会は２月８日、知事に県条例制定を直接請求する。知事は議案に意見書を付して県議会２月定例会に提出する予定。条例案の可否を判断する県議会には熟議と慎重な判断が求められる。

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実現する会は今後、県議に理解を求める活動に注力する。県庁で記者会見した多々良哲代表（６０）＝仙台市＝は「署名の多さは、原発再稼働という大事なことを決める前に、県民の意見を聞いてほしいとの願いの表れだ」と訴えた。

全文は＜女川原発＞再稼働問う住民投票請求　11.4万人分の署名を本提出 

　農林水産省は１１日、オマーンが東京電力福島第１原発事故以来講じてきた日本産食品に対する輸入規制をすべて撤廃したと発表した。オマーンへの輸出には放射性物質検査報告書などの添付が求められてきたが不要になる。

オマーンの規制撤廃は昨年１２月２８日付。

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原発事故に伴い日本産食品の輸入に何らかの規制を設けている国・地域数は、事故直後の５４から２４に減った。

全文はオマーンが輸入規制撤廃＝日本産食品、原発事故以来－農水省

ＪＡグループ福島は１０日、４月に食農学類を開設する福島大に対し、教育環境の整備や研究活動などで幅広く活用できる支援金を寄付した。構成団体の資金や個人の募金を集め、２０２３年度までに同大農学支援基金に３億円を拠出する。

同グループは地域の課題解決を図る実践型教育プログラムでも農地の提供や人的支援などを通じて協力。国や県、市町村に同大食農学類への支援を働き掛け、福島県農業の将来を担う人材育成を後押しする。

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中井学長は「食農学類の開設は本学にとって大きな挑戦。ＪＡグループ福島を心強いパートナーに本県の農業や食、地域の発展のために歩みたい」と謝辞を述べた。

全文は福島大に３億円拠出へ　ＪＡグループ福島、食農学類を支援

　福島第一原発事故について「安全」神話を振りまいてきた東大名誉教授の論文に、とんでもない問題が発覚した。早野龍五・東京大学名誉教授らが、原発事故後の福島県伊達市の住民の被曝線量を分析した論文について、市民の被曝線量を3分の1に少なく見積もっていたことを本人が認め、この論文が掲載されたイギリスの放射線防護専門誌「Journal of Radiological Protection」に修正を求めたというのだ。

この早野氏らの論文をめぐっては、以前から高エネルギー加速器研究機構（KEK）の黒川真一名誉教授が論文データに矛盾があると指摘しており、論文掲載誌に問題を指摘するレターを投稿。早野氏は昨年12月28日付けの毎日新聞の取材に対し、「計算ミスがあり、線量を3分の1に過小評価していた」と答えていた。また、伊達市が住民に線量計を配って測定した被ばく線量のデータについて本人の同意を得ていないものが含まれていることが発覚しており、住民は東大に研究倫理違反の申し立てをおこなっている。

同意が得られていないデータが使用されている時点で論文としては大問題であり、なによりも衝撃的なのは個人の被曝線量が3分の1に過少評価されていたことだ。だが、早野氏は「重大な誤りだが、計算プログラムの書き間違えによるもので、意図的ではない。被ばく量が3倍になっても1年の平均では1ミリシーベルトを超えないレベルに収まると考えている」などと回答。データの同意問題についても「住民の同意を得ていないデータが含まれていることは知らなかったが、データを使ったことは事実で申し訳なく思う」（NHKニュース8日付）と答えている。

無論、これは「意図的ではない」「論文は修正する」で済まされるような問題ではない。実際にこの論文は、昨年の放射線審議会の会合において、放射線基準を検証する資料として使用されるなど、国の政策に影響を与えているからだ。

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そもそも早野氏は、原子力の専門家でも放射線医学の専門家でもない。

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実際には21〜22日に放射性プルーム（放射性雲）が関東地方を流れ、雨によって汚染が広がった。〈特に21日朝は茨城県南部や千葉県北東部で放射性セシウム濃度が急上昇。その後、東京湾北東沿岸部へと南西に移動した。その間、雨で沈着し、各地で「ホットスポット」と呼ばれる局地的に線量の高い場所を作った〉と考えられている（毎日新聞2014年9月5日付）。そんな最中に〈「春雨じゃ、濡れてまいろう」と洒落てみたい〉と、あえて“雨に濡れても大丈夫”とアピールするとは、「プルトニウムは飲んでも平気」などと安全神話を喧伝するのに躍起になっていた原子力ムラの御用学者たちと何ら変わりはない。

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早野龍五にお墨付きを与えスターダムに押し上げた糸井重里の責任

原発事故後、早野氏は上記のようにTwitter上でさまざまな投稿をおこなっていたが、その投稿を目にした糸井氏は早野氏を「信頼できる」と考え、2014年には共著『知ろうとすること。』（新潮文庫）を出版。さらに2016年には18歳未満の入場を制限していた福島第一原発構内を高校生と一緒に見学したほか、ふたりは親交を深め、現在、早野氏は「ほぼ日刊イトイ新聞」のサイエンスフェローを務めている。

こうして早野氏は一躍名を馳せ、他のメディアでも〈科学的で冷静〉（読売新聞）、〈「事実」を分析し、ツイッターで情報を発信し続けた〉（BuzzFeedNews）人物として登場してきた。このように早野氏を「信頼できる学者」として社会的な評価を押し上げたのは、言うまでもなく、糸井氏による“プロデュース”と“お墨付き”があったからだ。

実際、ベストセラーとなった『知ろうとすること。』で糸井氏は、「正しい方を選ぶ、っていうときに考え方の軸になるのは、やはり科学的な知識だと思うんですよ。ところが、放射線に関しては、怖がってる人たちに正しい知識がどうも伝わっていない」と述べた上で、早野氏とこう会話している。

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そもそも、黒川氏が早野論文を読んだきっかけこそ、『知ろうとすること。』だった。黒川氏は「2人が対談し、福島の放射線影響や、科学的に考えることについてまとめているのですが、オヤッと思う点がいくつもあったのです」と言い、危機感をもったことをこう語っている。

「物理学は量をはっきりさせることが大切な学問で、ものを言う前提として具体的な数値に基づかないといけません。しかし、早野氏はこの本の中で曖昧な言い方を多用しながら、福島の放射能汚染がたいしたことがないような印象を読者に与えてしまっています。こうした科学的でないことを東大の物理学教授という肩書でやっている。これはまずいと感じたのです」

この、福島の放射能汚染はたいしたことがないという印象を与えようとする早野氏に“信頼感”を与えているのは、もちろん早野氏に同調する糸井氏の存在であるのは間違いない。

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原発事故後、糸井氏は〈ぼくは、じぶんが参考にする意見としては、「よりスキャンダラスでないほう」を選びます。「より脅かしてないほう」を選びます。「より正義を語らないほう」を選びます。「より失礼でないほう」を選びます。そして「よりユーモアのあるほう」を選びます〉とツイートし、多くの人が“名言”と褒めそやした。このツイートについて、糸井氏は『知ろうとすること。』のあとがきで〈いまにして思えば、早野龍五さんの姿勢を語っているとも言えそうです〉と述べているが、糸井氏はこうやってふんわりと良識めいた言葉で包んでいるが、ようは異議申立てを封じ込め大勢に従えと言っているだけ。

全文は早野龍五・被曝論文の重大誤りに糸井重里は？ 福島原発後に“放射能汚染たいしたことない”論を振りまいた責任

福島県平田村のひらた中央病院と京都大、福島県立医科大の研究グループは１０日、同病院で記者会見し、東京電力福島第１原発事故後、甲状腺被ばくを防ぐため同県三春町が配布し、内服を指示した安定ヨウ素剤を実際に服用したのは、当時０～９歳だった子どもの６３・５％にとどまったとの調査結果を発表した。

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原発事故後、三春町は避難区域ではない自治体として唯一、４０歳未満や妊婦のいる世帯に対してヨウ素剤を配布し、服用を指示していた。（共同通信）

全文はヨウ素剤、子ども服用６割止まり　原発事故後に福島・三春町が配布

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• 原発事故、誰も守ってくれないから…　ヨウ素剤、準備する住民たち via 毎日新聞