The Atomic Age

脱原発団体が呼応も､経団連は｢時期尚早｣

岡田 広行 : 東洋経済 記者

日本経済団体連合会（経団連）の中西宏明会長(日立製作所会長）が提唱した、原子力発電の是非を巡る「公開討論」が頓挫しかかっている。

中西会長は大手新聞各社との年初に際するインタビューで、「（原発の是非について）一般公開の討論をすべきだと思う」と述べていた。

小泉純一郎元首相が顧問を務める市民グループの「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（原自連）がこれに呼応。2月14日に記者会見を開催し、事務局長の河合弘之弁護士は、1月11日および2月13日の2度にわたり経団連に公開討論会開催の要請書を手渡したことを明らかにした。

経団連が火消しに回る

しかし2月13日の申し入れからわずか2日後の15日、経団連は原自連に「現時点において公開討論会を開催する考えはない」と電話で伝えた。

「現在、4月をメドに電力政策に関する提言を取りまとめているところであり、国民の理解を得るための広報のあり方についても検討中であること」(経団連広報本部）が理由だという。

原自連の吉原毅会長（城南信用金庫相談役）は、「書面で回答を求めたのに電話で済ませようとしてきた。あくまでも書面回答を待つ」と粘り強く働きかけていく構えだ。

そもそも事の発端は中西発言だった。1月5日の東京新聞朝刊は、「国民が反対するもの（＝原発）はつくれない。全員が反対するものをエネルギー業者や日立製作所といったベンダー（設備納入業者）が無理につくることは民主国家ではない」と、新聞各社のインタビューで中西会長が述べたと伝えている。

（略）

そうした中で、中西会長による「公開討論」の発言が飛び出した。中西会長はその後の1月15日の経団連の定例記者会見で、「原発の再稼働はどんどんやるべきだ」と発言。内容を報じた読売新聞（1月16日朝刊）によれば、この場でも「公開での討論を行いたい考えを示した」という。

同じ時期に、自身が会長を務める日立がイギリスの原発事業の中断を発表、多額の損失処理に見舞われることが明らかになっている。原発推進がままならない中、国（経済産業省）任せでは事が進まないとの焦りからの発言とも読み取れる。

（略）

日本では原発を含むエネルギー政策が国民的レベルで議論されたことは皆無に等しい。それだけに、中西会長の言動に注目が集まったが、早くも腰砕けになった。

吉原氏は「今こそ経済界と市民が本音で話し、問題解決に取り組むべきだ」と述べたうえで、「時期尚早」とした中西会長の翻意に期待しているという。

全文は経団連会長の｢原発巡る公開討論｣早くも腰砕け

　松尾芭蕉が訪れたことでも知られる飯坂温泉（福島市）の名物「ラジウム玉子」のロゴをデザインしたTシャツが発売された。昭和テイストのレトロなデザインが人気を呼び、ツイッターなどSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を中心に口コミで拡散。冬場には異例の100枚超えのペースで売れ、沖縄からも購入希望の連絡が入るなど話題を集めている。

福島の奥座敷として首都圏からの観光客も多い飯坂温泉は、日本で初めてラジウムが確認された地。「ラジウム玉子」と名付けられた温泉玉子は名物で、約10軒の業者が製造している。福島ではスーパーでも普通に買うことができる、地域を代表する食べ物でもある。

　Tシャツの販売を始めたのは「元祖ラヂウム玉子」を製造・販売している福島市飯坂町の「阿部留（あべとめ）商店」。販売を企画した同店の奥田健（おくた・たける）さん（27）によると、2018年10月に東京・六本木であったイベントに出店する際、販売用のユニホームとしてロゴを大きくあしらったTシャツを1枚作ったのがきっかけだった。イベントに訪れた人たちから「かわいい」「売ってほしい」という声が多く寄せられたことから商品化を思い立ち、19年1月末からオンラインショップで受け付けを開始するとともに、飯坂温泉にある店の店頭でも販売を始めた。

　同店は1878（明治11）年創業。「ラヂウム玉子」は奥田さんの曽祖父に当たる2代目の阿部義雄さんが大正のころから開発に取り組み、昭和初期に販売を始めた店の看板商品。今も飯坂温泉の源泉で温めて製造するため、源泉に浸す時間を日々調整するなどの手間がかかっているという。ロゴも2代目が手がけたもので、今も玉子を包む紙に使われている。

続きは全国から注文殺到　福島名物「ラヂウム玉子」ロゴ入りTシャツが人気

JAMA Network Open誌から

3年目以後は震災前からの長期的な少子化トレンドに

大西 淳子＝医学ジャーナリスト

2011年3月11日と12日に発生した、東日本大震災と福島第1原発の事故と、それ以降の福島市の出生率を調べた福島県立医大の栗田宜明氏は、震災後2年間は出生率が有意に低下していたこと、それ以降は震災前に近いレベルに戻ったが、震災前と同様の緩やかな減少を示していたと報告した。データは、JAMA Network Open誌電子版に2019年2月25日に掲載された。

福島第1原発の事故後、原発から20km以内の避難区域の住民は退避を余儀なくされたが、それ以外の近隣地域でも出産年齢の女性では、胎児が放射性物質にさらされる影響に対する不安が非常に大きかった。これまでの研究では、事故から2年間のうっ血性心不全や心筋梗塞が増えたことが報告されている。しかし、事故が近隣地域の出生率に与えた影響はほとんど報告されていない。

そこで著者は、震災前の2007年から2017年までの福島市の出生率の経時的な変化を調べるコホート研究を行った。福島市は、福島第1原発からおおよそ60km離れており、強制避難区域には指定されなかった。

事故から８年を前に公開された東京電力福島第１原発。構内を歩いていて事故炉をしのぐほどに目を引いたのが、汚染水を浄化処理した後の水を貯蔵した円筒形のタンク群だ。処理水の処分方法については結論が出るめどすら立っておらず、今後の廃炉に必要な作業スペースの確保に影響を与えかねない状況が続いている。一方、事故を免れながらも昨年６月に「廃炉検討」が表明された第２原発も訪問した。すでに各号機とも核燃料は取り出し済みで安定状態にあるが、安全管理に当たる作業員らのモチベーション維持に腐心している様子が感じ取れた。（福田涼太郎）

「５年、１０年で」…廃炉作業への影響懸念

「１週間から１０日（のペース）でタンク１つが埋まっていきます」

５日午後、福島第１原発の敷地南側の広い範囲を占めるタンク群の一角で、東電の広報担当者が説明した。容量１０００～１２００トン、高さ１０メートルもある巨大なタンクが所狭しと並び、圧迫感は相当なものだ。

「実は、ここら辺は以前にタンクの水が３００トン漏れた場所なんです」

タンクには放射性物質を含む水が入っているため、そう説明を受けたときは一瞬驚いた。ただ、特別に周囲の線量は高くない。

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小委の結論待ち…リスク回避か

東電によると、１月２４日現在で処理水はタンク９４７基に計約１１２万トンが貯蔵されている。うちトリチウム処理水が全体の９割近くを占める。

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東電は現在、３２年までに１３７万トン分までタンクを増設する計画だ。それぞれの関係者がリスクを負うことを避け、判断を先送りにすれば、それだけ現場の状況が厳しくなっていくのは間違いない。

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広報担当者によると、福島第１原発の事故炉もほぼ同じ構造という。デブリが圧力容器からペデスタルに溶け落ち、さらに足場の下にすり抜けるように格納容器の底まで落下したとみられる。

全文は【原発最前線】福島第１原発ルポ（下）敷地覆う処理水のタンク群

「原発事故当初、私たちはどれだけ放射線量があるかも知らされず、防げたはずの被曝をさせられました。私たちのデータを使って被曝を過小評価する論文を書くなんて許せない」

そう話すのは、福島第一原発から北西約50～60キロに位置する福島県伊達市在住の主婦、佐藤千晶さん（仮名・49）。

佐藤さんは昨年末、東京大学と福島県立医科大学（以下、県立医大）に対し、伊達市民の個人被曝データに関する論文に、倫理指針違反と、研究不正の疑いがある、と申し立てを行った。その論文は政府の被曝基準の参考資料になっている。著者は、原発事故直後から福島の被曝問題にかかわってきた、東京大学名誉教授の早野龍五氏と福島県立医大講師で、伊達市の市政アドバイザー・宮崎真氏だ。

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「そもそも私は、伊達市が原発事故後に行ってきた被曝防護対策に、不信感を持っていました

伊達市は、全村避難となった飯舘村に隣接。市内には、年間被曝線量が20ミリシーベルトを超える怖れのある“特定避難勧奨地点”もあった。仁志田昇司前市長は、原発事故後、線量の高い順にA・B・Cの3エリアに分け、高い順に除染する計画を発表した。

「私は、いちばん線量が低いCエリアに住んでいます。時間はかかっても、除染はしてもらえると思っていました」

しかし、Cエリアの除染がされることはなかった。仁志田前市長は11年から子供を中心に、ガラスバッジと呼ばれる個人の線量を累積する線量計を配布。12年から1年間は、約6万人の全市民に配布し、個人線量を検証した。

「仁志田前市長は、『国が除染の目安とする空間線量率、毎時0.23マイクロシーベルトを超えていても、個人の年間追加被曝線量に関しては、一般人の限度とされる年間1ミリシーベルトを超えない』として、Cエリアの除染を取りやめたんです」

佐藤さんによると、そもそもガラスバッジを室内に放置していた人がほとんどだった。

「子供はランドセルに入れっぱなしだったし、屋外授業のときは、先生が集めて1カ所に保管していたと聞きました。知人は車の中に吊していました。実際の被曝量より過小評価になるのは当然です」

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「早野・宮崎両氏は、同意のないデータが含まれていることを知っていながら、無視して使用した可能性があります。論文にデータを使う場合は、医学倫理規範に則って、事前に被験者に対して論文の内容を説明し、同意の有無を確認する必要があります。同意の確認をしなかったり、同意のないデータを使ったりすると、倫理指針違反です」（黒川さん）

今回、早野氏らが誤りを認めた生涯の個人線量と除染の効果を検証した第2論文（※2）にも、倫理指針違反は当てはまる。

「県立医大から、本研究について承認がおりる約3カ月前の15年9月、早野氏は、伊達市で開かれたICRP（国際放射線防護委員会）のセミナーに参加。すでに伊達市民のデータを用いて講演を行っていました」（佐藤さん）

これだけにとどまらない。

「両氏は、伊達市民の内部被曝と外部被曝の関係を示す論文を“第3論文”として書く予定だと『研究計画書』に記載しています。なのに、思った結果が出なかったのか、まったく違う論文を提出していた。これは重大な研究不正です」（黒川さん）

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黒川さんは第2論文の問題点を10個ほど指摘する批判論文を、18年8月に論文を発行した出版社に投稿。それは11月には早野氏にも送られたが、いまだに正式な返答はない。

早野氏は先月8日、文科省の記者クラブ宛てに、「70年間の累積線量計算を3分の1に評価していた。初めて気づいた。意図的ではない」などと2枚の声明文を発表。

一方、東大で本格調査が始まり、伊達市でも第三者委員会による調査が始まった。

本誌の取材に早野氏は、「東大の本格調査や、伊達市の第三者委員会は始まったばかりなので、現時点で申し上げられることはございません」とメールで返答した。

（略）

このように、疑惑の多い宮崎・早野論文を、放射線防護の参考資料として採用していたのが、原子力規制委員会の諮問機関でもある放射線審議会だ。

放射線審議会は1月25日、「宮崎・早野論文には同意のないデータが使用されていた」として、参考資料から削除する決定を下した。しかし一方で、「学術的な意義において全否定されるものではない。本審議の結論には影響しない」といった見解を表明した。

つまり、個人線量での被曝管理は過小評価にはつながらない、という宮崎・早野論文の結論を踏襲するということだ。

（略）

「伊達市民のデータを使って政府の政策に影響を与える論文を書いておきながら、紙切れ2枚で訂正した早野氏には、伊達市民の前で会見を開いて報告してほしい。このままではこのデータが次に原発事故が起きたときの世界基準にされてしまう。今ここに住んでいる人たちの人権を守るためにも、“がまん量”とも言われる被曝許容量が引き上げられないよう、これからも当事者として追及していきます」

全文は福島の主婦が追及！「政府の被曝基準論文」の不正疑惑