The Atomic Age

　【スリーマイルアイランド（米ペンシルベニア州）共同】米東部ペンシルベニア州のスリーマイルアイランド原発で１９７９年に炉心溶融（メルトダウン）事故が発生してから２８日で４０年たった。周辺住民は事故が起きた午前４時ごろに合わせて同原発前に集まり、原発に反対する横断幕やろうそくを手に抗議した。

当時妊娠中で避難したという女性（７１）は

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「原発によって人々や環境がさらされるリスクは大きすぎる。再生可能エネルギーを利用していくべきだ」と話した。

全文は米スリーマイル事故４０年で抗議 「原発のリスクは大きすぎる」

福島第１原子力発電所から流出された放射能汚染物質が、太平洋の最北端に位置するベーリング海のアラスカの島で発見されたとの研究結果が出た。

27日（現地時間）、ロイター通信によると、アラスカ・フェアバンクス大学の海洋研究チームは、昨年にセントローレンス島近くの海水を分析した結果、「セシウム137の濃度が若干上昇したことを確認した」と伝えた。研究チームは福島原発事故に伴うものだと推定している。

ベーリング海で放射線物質が検出されたのは、過去2014年以来二回目。米国国立海洋大気庁（NOAA）は当時、アラスカのセントポール島に生息しているオットセイの筋肉組織から福島原発事故によるものとみられる放射性核種（radionuclide）を発見したと発表した。福島原発事故に伴う放射性核種は、アラスカのほか、米国西海岸、カナダのブリティッシュコロンビア州、アラスカ湾などでも発見されたことがある。

続きは「福島原発の放射性物質がアラスカまで流れた」＝海外メディアFukushima contaminants found as far north as Alaska’s Bering Strait via Reuters

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東京電力福島第1原子力発電所事故の発生から8年。ようやく飛散した放射性物質の自然界での動き方が分かってきた。森に降り注いだ放射性セシウムの大半が地表近くにとどまり、川にほとんど流れ出していなかった。放射性物質をため込んだ微粒子は、水や海水に溶け出して数十年で消滅する可能性が明らかになった。住民の帰還や復興に役立てるには、長期的な記録や正確な情報の発信が欠かせない。

原発事故による放射線の影響や環境回復を研究する「福島県環境創造センター」（福島県三春町）には、県内の森林や川などで集めた分析試料が頻繁に持ち込まれる。2016年に県が設置し、日本原子力研究開発機構や国立環境研究所が協力する研究拠点だ。

ここで原子力機構は事故で降り注いだ放射性セシウムの森林での動きを調べている。17年7月時点の調査では、事故で拡散したうちの9割以上が、地表から10センチメートル以内の浅い土壌にとどまることが分かった。
セシウムは鉱物の表面に強く吸着されて流されにくい。森林から外に出ることはほとんどなく、例えば同県川内村のスギ林では流出量が0.05～0.48%にとどまった。

「その代わり、森の生態系内でセシウムが循環していることが推測できる」と原子力機構の飯島和毅グループリーダーは言う。樹液のセシウム濃度を測ると1リットルあたり30ベクレルと高く、森の枝葉をつたって落ちた雨の濃度を2ケタほど上回った。取り込んだセシウムが樹液に混じって木の中にとどまっている可能性がうかがえる。

セシウムは森林内にとどまるため、川の上流に流れ出る量は比較的少なくなってきた。セシウムの半減期は30年とされる。原発北側のある川では、自然減衰の約10倍の速さで濃度が下がっているという調査結果もある。季節によって濃度が上下する傾向があり、原子力機構の研究担当者は「微生物が活発に落ち葉を分解する夏には、川の濃度が上がるようだ」と分析する。

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土壌に吸着されるよりも濃度が高い微粒子の「セシウムボール」の性質解明も進む。セシウムボールは原子炉から飛散したガラス状の微粒子にセシウムなどがとじ込められたもの。事故後に関東地方の広い範囲にも飛び散ったとされる。

東京大学や農業・食品産業技術総合研究機構などの研究チームは、半径1マイクロ（マイクロは100万分の1）メートル程度のセシウムボールが海水中で約10年で溶けて消滅する可能性があると指摘した。この微粒子は水の温度や組成の違いで溶ける速度が変わる。海水では真水より10倍の速さで溶けることを実験で明らかにした。

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福島県では住宅地の除染が進む一方で、県内には多くの放射性物質が残る。住民の帰還率が1割に満たない地域もあり、復興への道のりは長い。同センターでの研究に携わる原子力機構の川瀬啓一課長は「研究成果を発信し、住民の帰還や新産業の創造に貢献したい」と語る。（五艘志織）

全文は福島原発からの放射性物質、森や川での動き解明進む

１９５４年に米国が太平洋ビキニ環礁周辺で行った水爆実験で被ばくしたマグロ漁船「第五福竜丸」の元乗組員２３人中２人分のカルテが、東京大付属病院（東京都文京区）に存在することが２６日、分かった。東大病院には７人が入院したが、５人分は破棄された可能性が高いという。残り１６人分のカルテは、コピーが千葉市内の研究施設に存在することが分かっているが、東大病院でカルテの存在が判明したのは初めて。

カルテには、２人が５５年５月に退院するまでの体温や白血球数の推移などの検査データが、詳細に記載されているという。広島・長崎に続く「第３の核被害」から生まれた「生の資料」は別の被ばく診療に役立つ可能性もあり、貴重な発見と言えそうだ。

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久保山さんら１６人は国立東京第一病院（現・国立国際医療研究センター、新宿区）に、残り７人は東大病院に入院。放射能研究の専門施設である放射線医学総合研究所（千葉市）が、両病院を退院した元乗組員の診療を引き継いだ。２０１０年７月には、放医研が久保山さんら１６人分のカルテの写しを同センターから入手していたことが判明。放医研は東大病院にもカルテなどを照会したが、コピーも含め存在が確認できなかったという。

　東大病院に入院した７人は既に他界。２３人のうち生存している４人の平均年齢は８５歳を超えた。

時事通信は昨年９月、東大病院にカルテの存在について取材したが、同病院は「保管期間が過ぎており、所在は確認できなかった」と回答していた。しかし、今年２月に入って情報公開請求があり、調べ直した結果、２月中旬に発見された。

東大病院によると、カルテには体温や白血球数のほか、傷口の状態などが記載されているが、紙の経年劣化が進み状態は悪いという。同病院は「歴史的に価値があるものなので、早ければ４月にも、（重要な法人文書などを保存する）東大文書館に移管したい」としている。

全文は第五福竜丸被ばく、２船員のカルテ現存＝東大病院で初確認－体温・白血球数を記載

福島県の重要産業の農業は、東京電力福島第1原子力発電所事故に伴う風評などによって打撃を受けた。事故発生から今年で8年。「地域農業の再生を応援してほしい」という地元の声に応える形で、福島大学が4月、農業を学ぶ学類を新設する。将来世代を育成し福島の農に貢献することが期待される。

　福島大が新設した食農学類に合格した栗田実歩さん（6日、福島市）=共同
「自分で育てた野菜を使いカフェを経営する夢に一歩近づけた」。3月の合格発表日、福島県立郡山高3年、栗田実歩さん（18）は掲示板に自分の受験番号を見つけて目を輝かせた。

合格したのは新設の食農学類。料理が好きで、県産ニンジンでケーキを作ることもあると話す栗田さん。事故があった当時は小学生で、給食から地元食材が消え不安に思ったことを覚えている。入学後は「放射線の影響を学び安心して食べてもらえる作物を栽培したい」と夢を語った。

食農学類は2018年8月、文部科学省から設置認可を得た。きっかけは農業団体や自治体などからの要望。事故後、専門家が各地から集まっており、研究拠点の確保も必要だった。

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食農学類は地元自治体と連携し、農家などでインターンシップも行う計画。自治体側にとっては若者を地域に呼び込むチャンスでもある。一時全村避難となり、住民の居住率が約2割にとどまる飯舘村の復興事業担当者は「学生の行動力やアイデアで農業を盛り上げてほしい」と期待する。

食農学類長に就任する生源寺真一教授は「風評に臆せず、不安を感じる人々にも寄り添える学生に成長してほしい。（事故の影響で）従来のコミュニティーは失われたが、新しい生産者が一から開拓するには好環境でもある」と話している。〔共同〕

全文は農業再生担う若者育て！　福島大が新設学類、原発事故8年