The Atomic Age

　日本原燃の増田尚宏社長は26日、青森市の東奥日報新町ビルで開いた定例会見で、原子力規制庁の求めに応じ、六ケ所再処理工場に近い「出戸西方断層」の北側と南側で新たに地質調査を実施すると明らかにした。調査は5月にも開始し、期間は1～2カ月を予定。

続きは出戸西方断層　来月にも追加調査／原燃

驚愕の数値、専門機関による詳細な調査が必要
 
　玄海原子力発電所と原発周辺自治体との白血病死亡率増加について、原発と白血病発症についての因果関係を調べている魚住昭三弁護士（長崎市）と、市防災士会の辻樹夫会長が公表した資料から、本市における白血病死亡率の詳細な推移がわかった。資料は昭和44年から始まるデータを記載し、５年ごとの白血病死亡率をまとめたもの。対10万人数の白血病死亡率は、玄海原発稼働前と後とでは６から７倍に増加しているという驚愕の数値が並ぶ。また原発周辺自治体も同様に、昭和50年の玄海原発１号機の稼働開始以降から死亡率増加を示す推移を示している。
 
　各県保健部局が毎年発行している衛生統計年報（人口動態編）を引用した資料によれば、玄海原発１号機が稼働する以前の昭和44年から昭和52年までの期間は、本市における対10万人数の白血病死亡率は約３．６人と、同期間の全国平均３．５人とほぼ同じ数値となっている。

しかし昭和50年に玄海原発１号機が稼働を始め、その６年後の昭和56年に２号機が稼働開始、平成６年に３号機、平成９年に４号機が稼働を開始するに従い、白血病死亡率は増加の一途をたどっている。平成９年から平成23年までの期間は、全国平均５．７人に対して、本市は26．２人にも及ぶ。

玄海原発は白血病を誘発すると言われるトリチウムを放出する。放出量は全国にある他原発の中で最も多く、稼働開始から現在に至るまで大気中や海洋中に放出され続けている。トリチウムは放射能を含んでいると言われ、全ての原発や核燃料再処理施設では回収されず、自然環境に垂れ流しの状況から、世界中でも深刻な問題となっている。

本市は玄海原発の対岸にあり、島の周囲は海で囲まれているため、海洋に流されたトリチウムを周囲の海洋生物を介して、住民が食事などで摂取している可能性は高い。

一方で県北部の白血病率の高さは、ウイルス性による風土病とされている。特に長崎県はウイルスキャリアが多いことから、玄海原発１号機稼働開始前から発症の割合は全国平均よりも高い。昭和44年から49年の全国平均３．５人に対し、本市は３．９人とわずかな差であり、他の県北部自治体も同様の数値だ。しかし平成９年以降は全国平均から６倍近い明らかな差が生じている。

市防災士会の辻会長は「資料にまとめたデータは、各自治体が公表したもので改ざんする必要がない。相関関係の無視は許されない」と厳しい口調で語った。また「玄海原発の原子炉冷却海水は毎秒70㌧も壱岐水道に放出され、海水温度上昇により漁業にも影響がある」とし「市は九電に明確な調査と対応を要求すべき」と述べた。

続きは原発稼働後、約６倍に増加

【5月1日 時事通信社】核兵器廃絶に向けた署名活動を行っている広島県内の高校の生徒8人が30日、米ニューヨークの国連本部で中満泉軍縮担当上級代表（事務次長）と懇談し、昨年4月からの1年間に集まった12万9筆の署名の目録を提出した。

(略）

署名には、生徒が街頭で集めたものや、全国の中学・高校から送られてきたものが含まれる。懇談には、広島市の松井一実、長崎市の田上富久両市長も出席した。

女子生徒の一人は懇談で、被爆者が高齢化し、「生の声を聞ける時間が少なくなってきている。署名活動のほかに何ができるか考えていきたい」と語った。中満氏は「皆さん自身が、世界をどのように安全にしていくかを考えてほしい」と呼び掛けた。(c)時事通信社

全文は広島の高校生、核廃絶署名届ける＝「被爆者の思い未来に」と中満次長－国連

私がサッチャー氏の説得を試みてから数十年、核の危険は深刻になる一方だ

By Mikhail Gorbachev
2019 年 5 月 1 日 15:26 JST

――筆者のミハイル・ゴルバチョフ氏は旧ソビエト連邦の元大統領
＊＊＊
　「抑止力は間違いによる核使用や核を使ったテロから世界を守ることはできない」。ジョージ・シュルツ元米国務長官、ウィリアム・ペリー元米国防長官、サム・ナン元米上院議員は先ごろ、こう書いた。「米国、ロシア両政府間で持続的かつ意味のある対話がなければ、そうした事態が起きる可能性はさら高まる」とも書いている。米ロ間の戦略的な関与が緊急に必要であるという点について私も彼らと同じ意見だ。さらに私は、核抑止力が世界を守るのではなく、世界を恒常的な危険にさらし続けると確信している。
　この問題についてマーガレット・サッチャー元英首相との激しい議論を思い出す。われわれは多くのことを議論し、共通の立場を見いだしたことも少なくなかった。しかしこの問題については、サッチャー氏は最後まで譲らず、核兵器のおかげで第三次世界大戦を阻止できたと言い張った。

(略）

核兵器が世界を戦争から救うことができると信じる人達は1962年のキューバ危機を思い出すべきだ。ソ連による核兵器の設置をめぐる対立が世界を戦争の寸前にまで追いやった。最近公表された文書を読むと、世界がどれほど運命の一線に近づいたかが分かる。このとき世界を救ったのは核兵器ではない。ジョン・F・ケネディとニキータ・フルシチョフという当時の米国とソ連の指導者が正気に返ったことで世界は救われたのだ。2人は当時も、それ以降もじっくり考えたことだろう。核兵器についての2人の認識は大きく変わった。

それだけではない。両氏は大気圏内、宇宙空間、水中における核実験を終わらせることで合意に達し、その結果、質的な軍拡競争のペースを遅らせると共に、核爆発で生じる人を死に至らしめる物質から大気を守った。

その後、核軍縮を継続的に前進させる機会は失われ、軍産複合体が良識に勝利した。それからずっとあとの1980年代の終わりになってようやく、米国とソ連は核軍拡競争を止めることができた。米国とロシアは今、非常に危険な岐路に立っている。両国は立ち止まって考えなければならない。冷戦を生き抜いた賢者らが意見を表明した。次は両国の指導者らが行動を起こす番だ。

全文は【寄稿】核抑止力という狂気＝ゴルバチョフ氏

当サイト既出関連記事：The Madness of Nuclear Deterrence via the Wall Street Journal

「平成」の終わりまであと数時間。この1、2カ月テレビ各局はこぞって「平成振り返り」特番を放送してきた。しかし、そのなかで、気になったことがある。どの番組を見ても、あの福島原発事故のことがほとんど出てこないのだ。

　たとえば、4月6日に放送された『池上彰のニュース そうだったのか！　3時間スペシャル』（テレビ朝日）。その内容は「平成30年大ニュース」と題し、平成の時代に起こった事件や出来事を「昭和」と比較し分析するというもので、ゆとり教育や消費税導入、テロの激増、そして「日本を大きく変えた自然災害」として西日本豪雨、雲仙・普賢岳などともに東日本大震災にも触れられていた。ところが、その震災についても「SNSが普及」「LINEに既読機能が」といった災害対策がメインで、多くの国民に甚大かつ深刻な被害を与えた福島原発事故についてはクローズアップしなかった。

フジテレビが3月31日に放送した『報道スクープ映像 昭和・平成の衝撃事件！大追跡SP』も同様で、昭和のロス疑惑まで取り上げているのに、原発事故にフォーカスすることはなかった。

　NHKでも同じ現象が起きている。『NHKスペシャル』ではこの間、「平成史スクープドキュメント」と銘打った回顧シリーズを放送していたが、「大リーガーNOMO」「山一証券破綻」「小選挙区制導入」「安室奈美恵」などがテーマで、原発事故は結局、テーマにならなかった。

　情報番組やワイドショーも、この間、レギュラー枠の中で平成ふりかえり企画を放送したが、やはり原発事故をクローズアップした番組は皆無。

　とくに、唖然としたのがきょう、平成最後の日の『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ系）だ。「年表で振り返る30年間」として平成の事件を振り返り、小泉政権の誕生、高橋尚子のシドニー金メダル、ライブドア事件などはたっぷり映像で放送したのだが、2011年になると、「災害の多かった平成、なかでも東日本大震災、いまだに復興道半ば」という短いコメントとともに、津波で押し流された町の写真パネルが一瞬、映されただけで、すぐに「それから2012年、東京オリンピック開催決定、スカイツリー開業、えーそんな前になんの？」と、宮根がおちゃらけトークで別の話題に移してしまった。

　そのあと、天皇・皇后の東日本大震災被災地慰問の映像が流れて、再び震災の話題になるのだが、ここでも不可解なことが起きる。「被災による避難者数」というフリップが映され、林アナが「およそ4万8000人の方が避難している、そのうちおよそ4万人は福島県の方」と解説したのだが、そのあと、原発のゲの字も口にせず、その「4万人の福島県の避難者」の原因についてネグってしまったのだ。

「この間、原発事故のことをきちんと取り上げていたのは『報ステ』やTBS、それも報道局が作った番組くらいじゃないですか。他の民放も、NHKも明らかに原発事故を避けていた」（民放関係者）

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