The Atomic Age

日本原子力発電東海第２原発（東海村）の再稼働の是非を問う住民投票の実現を目指す市民団体が１９日、県水戸生涯学習センター（水戸市三の丸１）でイベント「県民投票フェス」を開く。予約不要で参加無料。原発や県民投票について広く知ってもらうのが狙い。

　市民団体は「いばらき原発県民投票の会」。住民投票条例を制定し、県民による住民投票を目指している。１０月に署名活動を開始し、来年２月に知事へ直接請求を行いたい考えだ。

フェスには、原発の周辺住民の調査を続ける茨城大の渋谷敦司教授（社会学）が参加する。渋谷教授は昨年１２月～今年１月、東海村、日立市、那珂市、ひたちなか市の住民４０００人（回答者９５８人）を対象に意識調査を実施。東海第２の再稼働について、回答者の７割強が自治体の判断ではなく、直接住民の意向を確認する必要があると答えたという。

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県民投票の会の鵜沢恵一・共同代表は「再稼働に賛成の人も反対の人も率直に語り合える場にしたい」と話している。

団体は直接請求に向けて、署名を集める「受任者」を募集中。県内各地で勉強会「県民投票カフェ」（予約不要・参加無料）も開催している。カフェの時間と場所は同会ホームページで確認できる。【吉田卓矢】

全文は東海第２原発 再稼働を考える　１９日に「県民投票フェス」　市民団体が水戸で開催　／茨城

　東京電力福島第１原発事故に伴う政府の汚染水処理対策委員会（委員長・大西有三京大名誉教授）の会合が１４日、経済産業省であった。東電は、２０１８年度の汚染水発生量が１５年度の約３５％に減少したとする実績を公表した。

東電によると、１５年度に１日４９０トンだった汚染水発生量は、１７年度に２２０トン、１８年度には１７０トンに低減。原発建屋周辺の凍土遮水壁など複数の対策が奏功しているといい、担当者は「２０年までに１５０トンに抑制できる見込みだ」と説明した。

放射性廃棄物をプール内で保管する建屋で昨年１１月から、地下水とみられる水の流入が増えていることも報告された。

オブサーバーとして参加した福島県の高坂潔原子力総括専門員は、１日１５０トンの目標について「１週間で１０００トンのタンクがいっぱいになる計算。国を挙げた対策としては緩い」と批判。原子力規制庁の山形浩史緊急事態対策監は「液体の放射性物質は固体に比べリスクが高い。

続きは＜福島第１原発＞１８年度の汚染水発生量、１５年度の３５％

岡田広行

2011年の福島第一原子力発電所事故を機に立ち入りが厳しく制限されている福島県内の「帰還困難区域」のほか、すでに避難指示が解除されて住民の帰還が進められている区域でも深刻な放射能汚染が続いていることが、国際環境NGOグリーンピースの調査によって明らかになった。

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居続けると原発労働者を上回る被ばく

グリーンピースは原発事故直後である2011年3月以来、福島県で放射能汚染の実態を調査してきた。29回目となる今回、調査したのは浪江町および飯舘村の計6カ所。それぞれの場所で、ゆっくり歩行しながら一定間隔でそれぞれ数千ポイントに及ぶ詳細な測定を実施した。

そのうち浪江町の大堀、津島は帰還困難区域である一方、その一部が政府から「特定復興再生拠点区域」に認定され、除染を実施したうえで2023年3月の避難指示解除を目指すとされている。しかし、福島原発から西北西約10キロメートルの距離にある大堀地区の汚染レベルは深刻で、グリーンピースが調査した場所の平均値は毎時4.0マイクロシーベルト。最大値は同24.3マイクロシーベルトに達していた。

毎時4.0マイクロシーベルトを政府の計算式に基づいて年換算すると20ミリシーベルトを超えており、そこに居続けた場合、福島第一原発で働く労働者の年間平均被ばく線量3.7ミリシーベルト（2019年1月の月間実績値を年換算）をも大幅に上回る。

また、福島第一原発から北西約30キロメートルの津島地区で避難住民の自宅を測定したところ、平均値が毎時1.3マイクロシーベルトと、国の除染目標である毎時0.23マイクロシーベルトを大幅に上回っていた。この避難者宅は政府のモデル除染事業の実施対象に選ばれ、2011年12月と翌2012年2月に大掛かりな除染が実施されたものの、依然として放射線量が高いままだ。自宅敷地内では最高値として毎時5.9マイクロシーベルトという高線量も記録した。

浪江町や飯舘村のすでに避難指示が解除された地域でも、線量の低減が十分でないことが判明した。浪江町のある小学校・幼稚園に隣接する森を調査した結果、平均値が毎時1.8マイクロシーベルト、最大値は毎時2.9マイクロシーベルトもあった。小型無人機（ドローン）を用いて測定したところ、小学校の敷地と隣接する南側では除染が終わっていたが、小学校の北側の森林では、道路沿いから20メートル離れたエリアが除染されていないこともわかった。「立ち入り制限がなく、子どもも自由に出入りできる場所でこのような放射線レベルが存在するのは憂慮すべきことだ」と、調査に従事したグリーンピース・ドイツのショーン・バーニー核問題シニアスペシャリストは3月8日の記者会見で述べている。

原発から北西約32キロメートルにある、飯舘村の農家の敷地内では、「除染終了後の2016～2018年に放射線量の低下が見られなかった」（バーニー氏）。周囲を森に囲まれており、「山林の未除染部分の放射能が、裏山の下方および家屋近くを再汚染しているとも推定される」とグリーンピースの報告書は述べている。家主はやむなく家屋の解体を迫られ、現在も別の場所での避難生活を余儀なくされている。こうしたことから報告書では、「住宅の除染の効果が限定的であったこと」や「帰還した場合の被ばくリスクの低減も限定的になるだろう」と指摘している。

ずさんな除染労働、人権侵害も

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3月8日の記者会見に同席した元除染労働者の池田実さん（66）によれば、「雇われた会社から支給されたのは、サージカルマスクとゴム手袋、軍手、ヘルメットだけ。上着もズボンも長靴もすべて自分で用意し、汚れたままの服装で宿舎と現場を行き来した。除染作業のリスクについてきちんとした説明がないまま現場に配置され、高線量下の場所で、草刈りや汚染土壌の運搬に従事させられた」という。

池田さんが除染作業に従事したのは放射線レベルの高い浪江町の帰還困難区域で、2014年2月から5月までの4カ月間。「現場ではアラーム機能のない積算線量計を配付され、空間線量は知らされないままに作業した。ホールボディカウンターによる内部被ばくの結果も伝えられないまま、退職願いを書かされた」（池田氏）。

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　東京電力福島第1原発事故に伴う帰還困難区域の一部を再び人が住めるように整備する福島県内6町村の「特定復興再生拠点区域（復興拠点）」の除染で、汚染土などが最大約200万立方メートル出ると環境省が試算していることが12日、分かった。復興拠点の除染による汚染土の総量が明らかになるのは初めて。

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福島第一原子力発電所２号機で東京電力は13日、事故後、続けられていた溶け落ちた核燃料を冷やすための原子炉への注水を一時的に止める試験を行いました。

(略）

福島第一原発１号機から３号機の原子炉格納容器の内部には溶け落ちた核燃料と構造物が混ざり合った「燃料デブリ」がありますが、原子炉の温度は注水によって20度前後で安定しています。

東京電力は13日、トラブルなどで、原子炉の冷却が一時的にできなくなる緊急時の対応に生かすために、注水を止めて上昇する温度を確認する試験を初めて行いました。

試験はことし２月、「燃料デブリ」とみられる堆積物に初めて触れる調査が行われ、温度計の信頼性が高い２号機で行われ、午前10時40分からおよそ７時間半にわたって、原子炉への注水量をゼロにしました。

その結果、注水を再開した午後６時17分現在の温度が25.7度で、この間の温度の上昇は1.2度と、現段階では想定の範囲内で、東京電力はもし、原子炉の冷却ができなくなるような事態が発生しても、対応する時間は確保できるとしています。

全文は福島第一原発2号機原子炉への注水止める試験 温度上昇は想定内