第１回の７月16日（火）は、まさに基礎である
放射能の正体について。
第２回の７月30日（火）は、放射能の起源を知ることから
なぜ核に手をつけてはいけないかを話していただきます。
基礎講座なので、話を聞いていて分からないところがあれば、
話の途中でも遠慮なく質問してください。
分からないままにしておくと、一生分からなくなります。
「聞くはいっときの恥、知らざるは一生の恥」です。
ゴエモンさんにも、少なくともスライドが代わる前に
質問しやすいよう、一呼吸置いていただくよう、お願いします。
基礎講座は参加費500円、いつもの半額・ワンコイン学習会です。
参加される方は anti-hibaku@ab.auone-net.jp までお申し込みください。
基礎講座のチラシ裏に6.3「甲状腺検査評価部会」の問題点を指摘しています。
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チラシはこちら
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The plant near the Swiss border has four 900 MW reactors and uses water from the river for cooling.
EDF’s use of water from rivers as coolant is regulated by law to protect plant and animal life. It is obliged to reduce output during hot weather when water temperatures rise, or when river levels and the flow rate are low.
France saw new all-time record temperatures about 45 degrees Celsius in the south of the country on Friday afternoon as a sweltering heatwave engulfed much of southern and central Europe.
Reporting by Bate Felix; Editing by Geert De Clercq
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By Karolos Grohmann
The Tokyo 2020 Olympics have generated record domestic sponsorship revenues of more than $3 billion, the International Olympic Committee said on Tuesday – three times more than any previous summer Games.
There is huge enthusiasm among the Japanese for the Tokyo Games, and the public have rushed in their millions to buy tickets.
The IOC’s Coordination Commission chief for Tokyo, John Coates, said local sponsorship agreements were up to 62 companies for all three tiers of sponsorship arrangements.
“This equates to revenues exceeding 3.0 billion dollars from national partnerships. That is an amazing amount of money,” Coates told the IOC session. “This does not include the partnerships with (Japanese companies) Toyota, Bridgestone and Panasonic and their contribution to the TOP program.”
The three companies have separate deals with the IOC as major sponsors of the organization, worth hundreds of millions of dollars in total.
Coates told Reuters revenues currently stood at $3.1 billion and Japanese organizers had filled most categories in their three-tier sponsorship plan.
“Not much more,” Coates said when asked if more domestic deals were expected in the coming months.
Tokyo now has 15 gold partners, 32 official partners and 15 companies that have signed up as official supporters.
In comparison, the London 2012 Games raised roughly $1.1 billion from domestic sponsors – a record at the time – while Rio de Janeiro in 2016 claimed it had slightly surpassed London, although that is unlikely with final accounts inaccurate given ongoing corruption probes linked to those Olympics.
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TOKYO
The European Union has told Japan that it plans to relax its restrictions on some food products from areas affected by the 2011 Fukushima nuclear disaster, Japanese officials said Thusday.
EU leaders Donald Tusk and Jean-Claude Junker conveyed the plan during talks with Prime Minister Shinzo Abe ahead of a Group of 20 summit beginning Friday, according to the officials.
The EU was among 22 countries and regions that restricted farm and fisheries imports from Fukushima and 10 other nearby prefectures after meltdowns at the nuclear plant spewed radiation, contaminating plants, soil and fish.
Japan has established a radiation monitoring system since the Fukushima accident and set allowable limits that are much stricter than international standards. The government has conducted extensive efforts to decontaminate forests, farms and other areas by washing down radiation and removing topsoil.
The EU, which resumed imports of Fukushima rice in 2017, said it plans to allow soybeans from the prefecture as well as food and seafood from several neighboring prefectures.
Kyodo News agency said radiation inspection certificates will no longer be needed.
Junker told Abe that the decision came after an analysis of data provided by Japan. EU leaders said they plan to reach a consensus among member nations and a positive result is expected within several months, Kyodo said. It said Abe expressed hope for a complete lifting of the ban at an early date, saying a full recovery from the 2011 disaster is Japan’s deep wish.
Japan hopes to have all bans lifted before the 2020 Tokyo Olympics.
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欧州連合（EU）は、東京電力福島第一原発事故を受けて始めた日本産食品の輸入規制を緩和する見通し。27日、安倍晋三首相はEUトゥスク大統領、ユンケル委員長と大阪市内で会談した。EU側は、福島県産大豆などの規制除外を伝えたという。
輸入規制の除外対象は、福島県産大豆のほか、岩手、栃木、千葉各県の全品目、宮城、茨城県の全水産物、茨城、新潟、長野各県のキノコ類など。EUは秋以降に正式決定するという。
河野太郎外相によると、水産物に関して、EUは加盟国に輸入規制を撤廃する改正案を提示すると発表した。
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福島県教育委員会が2019年2月に公表した「県立高等学校改革前期実施計画（2019年度～2023年度）」には、「県立高等学校の再編整備」の内容が盛り込まれた。統合される高校が複数あり、新地高と相馬東高が含まれる。両校は2022年度に募集を停止し、統合後は相馬東高の校舎が使用される。
「統合校における教育活動の方向性」として、「新地の実践してきた命の教育や震災被害の伝承活動などを防災教育の観点から継承するなど、地域と連携した教育活動の充実を図ります」と書かれている。
福島県教委はJ-CASTトレンドの取材に、「現在は両校や地元の人々に、統合計画の背景や方向性を丁寧に説明している段階」とし、「まずは地域の皆さんのご理解を得ることが重要です」と話した。「おもひの木プロジェクト」がどのように受け継がれるか、沙羅の木そのものは植え替えられるのか、といった具体的な内容が決められるのは、その後になる。
プロジェクトに携わる生徒の心境は複雑だ。
「『おもいの木』自体、今の場所にあることに意味があるのです。私は先輩が経験したことを受け継ぎ、後輩に話してきました。今後高校生になる人たちにも語り継いでいってほしいし、忘れないでほしいです」（3年生生徒）
「統合先に（プロジェクトや木を）持っていけばいいという単純なものではありません。今のままの形、場所で月例会を続け、活動も継続してもらいたい」（2年生生徒）
今年の3月11日も、新地高では追悼行事が開かれた。亡くなった9人の先輩をしのび、在校生が黙とう。さらにこの日は、全校生徒が震災関連の話を聞いた。統合後、震災の記憶の伝承はどのような形で続けられることになるだろうか。
New Delhi: “Strain” monitoring equipment or sensors that are installed at unit 1 and unit 2 of the Kudankulam nuclear power plant, have not been functioning properly for the last two years, The Sunday Guardian has learnt.
The primary function of these “strain” monitoring equipment is to enable the timely detection of any condition or behaviour that would signal any deterioration in the nuclear power plant structure and provide an early warning to ensure the safety of the structure.
The Sunday Guardian, over a period of 12 days, sent emails and SMSs to officers concerned of the Nuclear Power Corporation of India Limited (NPCIL), which is responsible for managing the Kudankulam power plant, seeking their reaction on the issue, but no response was shared. The Sunday Guardian also messaged Sunil Srivastava, the Chief Public Information Officer of NPCIL, but he, too, did not respond. The officials of the Department of Atomic Energy (DAE), too, did not share their response to the questions sent by this newspaper.
According to informed sources, these sensors, the installed number of which is in double digits, have stopped providing readings with regard to the “stress and strain” on the power plant structure.
The number of such malfunctioning monitoring equipment is roughly 17% of the total such sensors installed at the two units. These sensors work in a real-time environment and give continuous reading as to the “condition” of the structure. […]
These sensors monitor temperature, thermal expansion, sensitivity to assess deformation in the structure due to internal and external factors.
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鴨下全生（まつき）さん（16）は、東電福島原発事故後の避難生活で死にたいと思ったほどの苦悩を記し助けを求める手紙を、フランシスコ法王に送り、3月20日にバチカンで謁見することができた。その前後にドイツで8ヶ所の学校に招かれ、手紙を朗読した鴨下さんに、生徒たちからは激励や感謝の言葉がかけられた。鴨下さんは「ドイツには民主主義がちゃんとあり、高校生が活発に議論していてすごいと感じた」と語った。（独アヘン＝川崎陽子）
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遠くの中学校に進学してからは、避難者であることを隠し続けたのでいじめられなくなり、友人もできて毎日が平和になった。その一方で、親友を作りたくても本当の自分を語れない自分が許せなくなり、次第に心が砕け散りそうになっていった。こうした一連の体験と思いの丈をつづったローマ法王宛ての手紙が、バチカンでのフランシスコ法王謁見につながり、日本やフランスの新聞が報道してくれた。
鴨下さんは、法王謁見の前後にドイツで8ヶ所の学校から招かれ、10代の550人余りの生徒たちが法王に宛てた手紙に感銘を受けた。手紙の最後の部分は、鴨下さん自身が日本語で読み、拍手喝采を浴びた。
「僕の本当の望みは、きっと、ごく普通に隠し事の無い社会で平和に暮らしたいということだけなのだと思います。でも、原発事故被害者は、今の日本の社会の中で、何かに目をつぶり、耳を塞ぎ、口を閉ざさなければ、安全に生きていけません。こんな歪んだ世界から、どうか僕たちを助けてください」
どの学校でも、この手紙のドイツ語訳を朗読したいと挙手する生徒たち、朗読を聴きながら泣いている生徒たちや、授業が終わって全生さんに感謝と励ましの言葉を直接伝えにきた生徒たちがいた。「ドイツの報道では知ることができない当事者の貴重な体験談を、本人から聞けてよかった」という感想が、圧倒的に多かった。
学校訪問は主に、ドイツ北部のハインリヒ・ベル財団シュレスヴィヒ・ホルシュタイン州支部が毎年開催している「アクション週間：チェルノブイリとフクシマ後の未来のために」という行事の一環だった。母と弟と共に招かれた鴨下さんは、1986年に起きたチェルノブイリ原発事故の被害者であるベラルーシ人とウクライナ人と一緒に、学校や議会、市民団体などを訪問した。
アクション週間に参加した学校は様々で、放射線と内部・外部被曝の授業の一環として、中三の物理の教師たちが毎年参加しているギムナジウム（小5から高3まで一貫の進学系公立校）もあった。日本が大好きな知的発達がやや遅い生徒たちの学級からも招かれ、手作りのお菓子でもてなしてもらった。
どの学校でも盛んに手が上がり、原発事故に関する豊富な予備知識に基づいた質問や、健康被害や避難生活を気遣う発言の数々に、鴨下さん母子は感心するばかりだった。
ギムナジウムの高校生が、エネルギー政策に関して討論をする形式の授業もあった。壇上で、地方議会の議員、農家、環境保護団体および住民の代表という役割の生徒たちが、風力発電パーク建設の是非についてそれぞれの立場から討論をし、聴衆の生徒たちは一般市民の役で、討論の前と後で挙手による賛否の意思表示をした。途中で、鴨下さん母子とチェルノブイリ原発事故被災者の体験談や質疑応答も交えた討論の後で、風力発電パーク建設に賛成の生徒の数が増えたことがわかった。
鴨下さんは「ドイツには民主主義がちゃんとあり、僕と同じくらいの年齢の高校生が活発に議論していて、すごいと感じた」と話す。
ドイツで、鴨下さんは法王謁見についての質問にこう答えた。
「たとえどんな誹謗中傷を浴びても、本当のことを堂々と語りたいと思ってきました。でも、お父さんが避難者裁判の原告団団長なので、僕が発言しても『親に言わされて可哀想な子』と思われたり記事を書かれたりしてしまうため、ずっと匿名で発言してきたのです。悪いことをしたわけでもないのに、まるで犯人のように名前も顔も隠して。そんな人の証言を、誰が信じてくれるでしょうか。だけど、ローマ法王に謁見できて、自分がちゃんとした意見を持って発言していることを知ってもらえたので、これからは隠さずに発言していこうと思います」
日本に戻った鴨下さんは、この決意を着実に実行に移している。
月曜９時に放送していたドラマ「ラジエーションハウス」。ラジエーションとは放射線を意味し、ハウスが付くことで放射線科となる。
これまで注目されることのなかった『放射線技師』を主人公としたことで注目が高まっている。
しかしドラマの中ではなく、実際の現場を知っている人は少ないのではないだろう。では「ラジエーションハウス」の現場はどうなっているのか。
今回取材するのは米子市の鳥取大学医学部附属病院の「ラジエーションハウス」だ。
CT・MRIで患者を撮影するのが ドラマの主人公になっている「放射線技師」。
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こうした現状に鳥取大学医学付属病院放射線部長は
鳥取大学医学付属病院放射線部藤井進也 部長：
放射線科を目指す学生の数は少ないのが現状です。日本全体の放射線科医の数も少ないし、 山陰地方も十分ではないです。
日本は画像を撮影するCTやMRI保有台数は世界1位だ。
しかし、人口に占める放射線科医の人数はアメリカの4分の1であるため医師ひとりに大きな負担がかかっているのが実情である。
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今回そんな多忙を極める放射線医師と放射線技師に密着した。午前9時からIVRの手術だ。
『放射線技師』の仕事は撮影するだけではない。
IVRとは画像を見ながら体内に細い管・カテーテルを挿入する治療で体への負荷が小さい最新医療だ。
鳥取大学では年間約1000件をこなし全国でも有数の医療実績を誇っている。
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福島県内の小児・若年甲状腺がん患者や家族がつくる当事者団体「甲状腺がん支援グループあじさいの会（以下、あじさいの会）」のメンバーらが１８日、福島県庁を訪れ、甲状腺検査などについて要望書を提出した。東京電力福島第一原発事故当時中学生だった甲状腺がん患者も県との意見交換に参加。患者や県民の意見を反映する仕組みを整備すべきだなどと訴えた。甲状腺検査でがんと診断された患者本人が県と直接、意見交換するのは初めて。
福島原発事故に伴い急増している小児・若年甲状腺がん患者に関する要望書
https://www.ajisainokai.net/post/20190618
県庁を訪問したのは、内科医で、「あじさいの会」代表の牛山元美さん、同事務局長の千葉親子さんのほか、甲状腺がん患者本人と患者家族の計４人。県民健康調査課の菅野達也課長ら県の担当者に要望書を手渡し、およそ１時間にわたって意見交換した。
県民健康健康調査で甲状腺がんが見つかり、手術を受けた女性は、今月３日に甲状腺評価部会が公表した甲状腺検査２巡目に関する報告書（案）について、「被曝との影響がないと結論づけるのは時期尚早だ」と指摘。初期被曝のデータはわかっていないことが多いとした上で、個人線量をきちんと把握してほしいと要望した。
また、５巡目以降の甲状腺検査の「お知らせ」や「同意書」が検査のデメリットを強調していることを厳しく批判。「私自身のがんは小さかったが、気管に近く、検査で早期に見つけなければ、肺転移する可能性もあった。実際、１年間で１センチも腫瘍が増大した」と自身の経験を述べ、「被曝による甲状腺がんは、がんの進展が早い可能性があるということも考慮にいれるべき。私だけでなく、ほかの患者も、早くがんが見つかって良かったと思っている」と検査縮小に異議を唱えた。
そして、３巡目から、同意書に「次回以降の検査のお知らせをは不要」とするチェック欄が設けられていることを問題視。県民の検査の機会を奪うことは見直すべきだと主張した。
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県によると、患者本人が県との意見交換に参加するのは初めてだという。職員のひとりは終了後、貴重な意見を聞かせてもらったと感想を述べていた。「あじさいの会」と県との意見交換は、３月に次いで今回が２回目。前回は世話人と患者家族が参加したが、今回は、患者本人の参加が実現した。同会では、患者の意見が取り入れられるよう、今後も、継続的に面会を求めていきたいとしている。
関連動画
甲状腺がん「放射線関連なし」 〜一度も議論せず報告書公表
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2402
A nuclear power plant in Byron, Illinois. Taken by photographer Joseph Pobereskin (http://pobereskin.com).
