The Atomic Age

原発訴訟で原告勝訴を決めた、たった3人の裁判長――その苦悩を描いたのが『原発に挑んだ裁判官』（朝日文庫、著・磯村健太郎、山口栄二、660円）だ。元京都大学原子炉実験所助教・小出裕章氏が評論する。

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　日本の原子力開発は「国策民営」と言われる。国が開発の政策的な枠組みを決め、その下で電力会社に原子力発電所を担わせてきた。その周囲には、巨大原子力産業、ゼネコン、中小零細企業が群がり、それらの下で働く多数の労働者も給料にありついた。日本原子力学会を中心とした学会、教育現場、マスコミ、そして裁判所も一体となり、国策としての原子力推進に加担した。その巨大な組織は時に「原子力ムラ」と呼ばれ、先の戦争の時のような巨大権力機構そのものであった。

　原発は、2011年3月11日の東京電力福島第一原発の事故が示したとおり、巨大な毒物を抱えている。そのため、原子力ムラは原発を電力消費地の都会ではなく、過疎地に押し付けることにした。押し付けられそうになった過疎地の住民はもちろん抵抗した。しかし、どんなに闘っても住民の声など一顧だにしない国や電力会社の対応に困り果てた住民は、ついに裁判に訴えた。住民にとっては司法に縋（すが）るしか道がなかった。

　本書の解説を書いている千葉大学名誉教授の新藤宗幸氏によると、フクシマ事故以前に提訴された原発訴訟は、国を相手にした行政訴訟が12件、建設・運転差し止めの民事訴訟が6件だったそうだ。そのうち、住民側勝訴を言い渡したのは、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の設置許可の無効を確認した名古屋高裁金沢支部判決（川崎和夫裁判長）と、北陸電力志賀原発2号機の運転差し止めを命じた金沢地裁判決（井戸謙一裁判長）の2件だけであった。フクシマ事故以降には、関西電力大飯原発3、4号機訴訟で運転差し止めを認め、住民を勝訴させた福井地裁判決（樋口英明裁判長）も出た。それら3人の裁判長の苦悩と闘いを描いたのが本書である。

私自身は1973年に始まった四国電力伊方原発の設置許可取り消し訴訟に関わり、原告側証人として出廷もした。国側からは原子力委員会の委員や東京大学教授など、輝かしい肩書の学者が出廷した。しかし、サイエンスとしての立証では原告側が圧勝した。それでも、判決は住民敗訴であった。判決理由は、ほとんどが被告・国側の主張を羅列し、その最後に「いずれも認められる」の文字が付け加えられたものだった。

　伊方訴訟は最高裁まで行き、住民の敗訴が確定した。判決は「国の審査指針は専門家が集まってつくったのだから、司法としては、見逃すことのできない誤りがない限り、行政庁の判断を尊重するという内容です」と住民側敗訴を言い渡した裁判官が本書の中で解説している。しかし、「国策民営」として原子力が推進され、その下に集まる学者の専門技術的判断を認めるというのであれば、原発訴訟は常に住民敗訴となる。

原発訴訟で住民が勝訴した裁判は数えるほどしかないし、そのすべては、高裁、最高裁で逆転敗訴とされた。つまり、原発裁判に関しては住民側の勝訴は一つもない。原子力ムラに属する国も電力会社も潤沢な資金の裏付けを持つ。それに対して住民たちはなけなしのカネと、生きるための仕事の時間すら犠牲にして裁判を闘ってきた。そして、フクシマ事故が起きた。

(略）

憲法第76条には「すべて裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される」とある。最高裁の頸木（くびき）に囚（とら）われず、良識と理性に従って判決を書く裁判官、そんな裁判官が現れてくれることを私は願う。しかし、司法は紛れもなく原子力ムラの一翼を担ってきたし、フクシマ事故以降も変わろうとしていない。

全文は原発裁判で住民勝訴の日は来るか？　問われる裁判官の良識と理性

福島県田村市は、除染で出た廃棄物が入った袋が12日夜、台風19号の大雨で川に流れ出たと発表しました。市は６袋を回収したものの、一部は下流に流れた可能性があるとしています。

田村市によりますと12日夜９時20分ごろ、市内の都路町の仮置き場で、除染で出た廃棄物を入れた複数の袋が水路を通じて古道川に流れ出たのを、パトロールしていた関連業者が見つけました。

連絡を受けた田村市の担当者が下流およそ500メートルまで探し、６袋を回収したということです。

田村市は回収した袋から廃棄物は外に出ていなかったとしています。

袋には除染作業で出た草や木などが入っていて、重さは１袋当たり数百キロから１トンほどです。

田村市は、川に流れても環境に大きな影響はないとしています。

続きは除染廃棄物の袋が川に流出 福島 田村

日本共産党の藤野保史議員は11日、衆院予算委員会で原発立地自治体である福井県高浜町への経産省からの出向が１０年以上にわたって続いていることを明らかにし、関西電力の原発マネー還流疑惑が、政府・自治体一体の「原発推進政策」のもとで起こった疑惑であることを浮き彫りにしました。（論戦ハイライト）

　藤野氏の質問に対し、菅原一秀経産相は、経産省から高浜町にこれまでに４人が出向していることを認めました。藤野氏は、出向の期間が、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して原発の燃料として利用するプルサーマルを政府が推進する時期と重なっていることを指摘。その「国策」にあわせて「原子力立地のモデルケース」（野瀬豊・高浜町長）となるべく、経産省の出向者が高浜町と一体で政策を進めていることを暴露しました。

　藤野氏は「プルサーマル計画のために人を送り込み、知恵も出し、一緒に一体になって高浜の街づくりをやってきたのではないか」と追及。「経産省からの出向者と（関電役職員に金品を提供した）森山氏の接触があったのではないか」と迫りました。

　菅原氏は出向者から聴取したと答えたものの、その内容については「関電役職員が森山氏から金品うんぬんというこの事実については、まったく事情を知らされてなかったということだった」と答えるにとどまりました。

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原発事故による健康被害の甲状腺がんを防ぐため、安定ヨウ素剤を全県民に配ることを求める市民団体「安定ヨウ素剤を配ってよ！しが連絡会」が十三日に結成される。結成の記念の集いが同日、ＪＲ守山駅前のコミュニティホールで開かれる。

　原発事故時に放出される放射性物質を吸い込むと、のどにある甲状腺に取り込まれ、甲状腺がんになる可能性がある。安定ヨウ素剤を事前に飲んでおくと、放射性ヨウ素の吸収が抑えられ、甲状腺がんの予防に効果があるとされる。県内ではすでに、福井県の原発に近い長浜市や高島市などでは安定ヨウ素剤が準備されているが、避難の経由地となる一時集合場所などに保管されており、住民には配られていない。

　連絡会は、原発の安全を考える市民団体など県内の約十五団体で結成。安定ヨウ素剤の配布に関して、市議会や県議会に請願をしたり、小さい子どもがいる母親向けの勉強会を開いたりして、安定ヨウ素剤が全県民に配られるよう求めていくという。

　九日に県庁で会見した同会の野口宏さん（７８）＝大津市清風町＝は「安定ヨウ素剤の配布は、原発に賛成反対は関係ない。住民の命を守るという点で力を合わせたい」と表明。[…]

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台風１９号に備えて、東京電力は１１日までに福島第一原発内で、（略）排水路の能力を超える雨量が予想されるため、１～４号機の原子炉建屋に雨水が流れ込まないよう高台からの通り道に幅１０メートルの大型土囊（どのう）を設置した。

　このほか、処理済み汚染水をためているタンクを囲う堰（せき）にポンプを設置。万一、タンクから汚染水が漏れ出しても外に流れ出さないようあらかじめ堰から雨水を排水している。

全文は福島第一原発でも台風対策　汚染水タンクにポンプ設置

関西電力の経営幹部らが高浜原子力発電所がある高浜町の元助役から金品を受け取っていた問題で、同じく福井県にある大飯原発の元幹部が取材に応じ、大飯原発をめぐっても、元助役から商品券を渡されたり、関係企業に工事を受注させるよう暗に求められたりしたと証言しました。

取材に応じたのは関西電力のＯＢで、福井県にある大飯原子力発電所の元幹部です。この元幹部によりますと、1990年代に高浜町の森山栄治元助役が１人で自宅を訪ねてきて、就任祝いの名目で20万円分の商品券が入った封筒を置いていったということです。

元幹部は翌週、この商品券に自己資金を２割ほど上乗せしてネックレスを購入し、元助役の妻に返したということです。

その後、元助役は会うたびに、大飯原発の関連工事で自身が関係する高浜町の企業の受注回数を増やすよう暗に求めてきたということで、元幹部は、拒んだもののたびたび脅されたと話しています。

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