The Atomic Age

　政府は20日、韓国が東京電力福島第１原子力発電所の事故を理由に日本からの水産物の輸入を規制していることは不当として、世界貿易機関（ＷＴＯ）に正式に提訴したと発表した。原発事故に伴う日本からの輸入規制で日本が他国を提訴するのは初めて。

韓国は2011年３月の原発事故を受け、福島や茨城など８県産の全ての水産物の輸入を禁止している。政府は「科学的根拠に欠ける」として早期の規制撤廃を求め、６月にＷＴＯ協定に基づく２国間協議を開催したが折り合えなかった。

このため政府は20日、ＷＴＯに対して第三国の法律家や科学者による紛争処理小委員会（パネル）の設置を要請した。ＷＴＯは今月31日にスイス・ジュネーブで開く紛争解決機関会合で協議し、９月下旬に設置する見込みだ。

続きは韓国をＷＴＯ提訴　政府、水産物輸入制限巡り初

東京電力福島第一原発から４キロの福島県双葉町で育った男性が、太陽光発電所を立ち上げた。小学生の時に考えた原発推進の標語は、双葉町の商店街入り口に掲げられた。「その考えは間違っていた」と、原発に頼らない電力のために自分ができることをしたいと考えた。

栃木県那須烏山市の住宅に囲まれた高台に、太陽光パネルがずらりと並ぶ。毎月１～２回、大沼勇治さん（３９）と妻のせりなさん（４０）は、パネルの表面についた砂やほこりを洗い流したり、草刈りをしたりする。強い日差しの中、勇治さんは「今日はたくさん発電してくれそうだね」。

大沼さん夫妻が運営する太陽光発電所だ。「再生可能明るい未来のエネルギー」と書かれた看板が立つ。昨年５月に栃木県さくら市に最初に開設。その後順次、同県内と茨城県内５カ所につくり、計２３６キロワット分を設置した。

原発事故まで住んでいた双葉町中心部にある商店街入り口には、太陽光発電所とは違う看板「原子力明るい未来のエネルギー」が掲げられている。標語は勇治さんが小学６年生の時に考え、町のコンクールに学校を通じて応募し選ばれた。勇治さんは「負の遺産」として看板を現場に残すことを望んでいるが、町は老朽化を理由に年内にも撤去し保管する方針だ。

大人になり、不動産会社に勤めながら看板のすぐ横と自宅横でオール電化の賃貸アパートを経営。原発で働く東電社員などが入居した。看板も誇らしかった。

原発事故で愛知県安城市に避難した。看板をテレビや新聞で見るたびにうしろめたかった。２０１２年、茨城県古河市に住宅を建てようとして、工務店から太陽光発電を勧められた。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が始まったためだ。

（略）

　「事故が起きるまでは原発と共存していると思っていた。すべてを失って共倒れになった」。今、太陽光発電所の電力は東電に売っている。勇治さんはいう。「電力会社とは切っても切れない人生。でも再生エネで再出発できた。原発事故前と正反対な人生です」

全文は原発と決別、再生エネで再出発　推進標語を考案の大沼さん、太陽光発電所を開設

当サイト既出関連記事：

• Nuclear slogan writer who saw the light now banks on solar power via The Asahi Shimbun

　やはり金食い虫である。昨年度に１基も稼働しなかった原発の維持、管理のために、電力９社が計１兆４２６０億円を使っていたことが明らかになった。

　内訳は人件費や修繕費、使用済み核燃料の再処理費などだ。停止していても熱を出す核燃料を常に冷やすことが必要で、専門的な技術を持つ多数の人員による日常的な点検も不可欠なためだ。

　多くは電気料金に転嫁され、消費者が負担した。維持、管理費の合計は、中堅電力会社１社の年間売上高に相当する。あまりに巨額ではないか。

　大手電力会社は、停止中の原発の維持費は「再稼働に向け必要な経費」とする。ただ、維持されている原発には、原子炉建屋直下に活断層が走る疑いがあるため再稼働が困難とみられる北陸電力志賀原発（石川県志賀町）や、運転開始から４０年近い原発も含まれる。

　安全なエネルギーを求める国民の意向は明確だ。危険性を排除できない原発や老朽原発の維持費を、いつまで国民が負担するのか。電力会社は廃炉を増やす検討を始めるべきだ。

　一方で巨額の維持費は、電力会社が再稼働を進める動機にもなっている。運転時に必要となるコストと停止中のコストが大きく変わらないためだ。

　九州電力の場合、昨年度にかかった原発維持費は１３６３億円。自社発電の４６％を原発が占めていた２０１０年度は２１５７億円で、３７％しか減っていない。

　原発停止で火力発電の経費が２倍以上に膨らみ、原発の維持費も負担となった。電気料金の値上げでもコストを回収できず、決算は４期連続で最終赤字だった。

[…]
ただ、来春の電力小売りの全面自由化後には、燃料費や人件費、維持費などを電気料金に組み込める「総括原価方式」が廃止される方向になっている。新規参入が相次ぎ、競争も激化するだろう。

　原発の追加安全対策や廃棄物の最終処理費なども増えることが想定される。原発は電力会社の重荷になる可能性がある。電力新時代に消費者に選んでもらえるよう、電力会社も将来を見据えた戦略を考えるべきだ。

もっと読む。

福島県が東京電力福島第１原発事故の避難区域などに設置した放射線監視装置（モニタリングポスト）に不具合が多発した問題を受け、県は１８日までに、装置１０４台を新設する方針を固めた。９市町村で本年度中に運用を始める予定。
[…]
　これまで県は監視装置７７台を８市町村に置き、４月１日から観測を始めたが、運用開始直後から数値が異常に高くなるなどのトラブルが頻発。このため県は「早期の改善が見込めない」と福島市の業者と結んだ納入契約を解除した。
　これまでは放射線量のデータが原子力規制庁に直接送られ、ホームページで公表されていた。新設する装置は、県がデータに異常がないことを確認して規制庁に送る仕組みに変更する。
　不具合が頻発した装置は、契約解除に伴い県は撤去できず、放置されたままになっている。業者は契約解除を不当として装置の撤去を拒み、損害賠償を求めて県を提訴する準備を進めている。

もっと読む。

政府復興庁は7月10日に、「原発事故子ども・被災者支援法」(東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律)に基づく「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針」の改定案を発表し、パブリックコメントを募集したが、パルシステムは、自主避難者(避難指示区域以外からの避難者者)に対する福島県の住宅支援打ち切りについて国による支援継続を求めるほか、医療施策などの適用範囲を福島県および近隣県に限定せず広範な地域へ提供することなどを求める意見書を提出した。
　その要旨は、
1.「避難指示区域以外の地域から避難する状況にはなく、支援対象地域は縮小又は撤廃が適当」との考えは、被災者の選択を国が支援すると定めた「子ども・被災者支援法」の理念に反しており、見直しを求める。
2.被災者生活支援等施策に関する基本的な事項は、これまで通り個別政策を示し、被災者に対する細やかな支援を実施すべき。
3.国の責任において、避難者への住宅支援を継続すべき。
4.被ばく線量把握・評価、健康管理、医療に関する施策の対象は「福島県及び福島近隣県」に限定せず、広い地域で行われるべきである。
というもの。
[…]

もっと読む。