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東京電力福島第１原発事故の避難者らが、国と東電に損害賠償を求めた３件の集団訴訟で、最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）は４日までに、国の賠償責任について当事者双方の意見を聴く弁論期日を４月にそれぞれ指定した。二審は１件以外は国に賠償を命じている。判決は夏までに言い渡される見通しで、国の責任について統一判断を示すとみられる。 　一方、小法廷は２日付で、二審で敗訴した東電に対しては、３件とも同社側の上告を退ける決定をした。[…]いずれも国が示した賠償基準「中間指針」を超える金額を認めていた。集団訴訟で東電の責任が確定するのは初めて。 原発事故から間もなく１１年が経過するが、全国の裁判所では約３０の同種訴訟が継続している。最高裁の判断は大きく影響しそうだ。　３訴訟は福島、前橋、千葉の各地裁に提訴された。一審は２０１７年３～１０月、いずれも中間指針を超えた東電の責任を認定。国については千葉訴訟のみ責任を否定した。 […] 最高裁の弁論は福島訴訟が４月２５日、前橋訴訟が同２２日、千葉訴訟が同１５日。　国の責任については、▽政府機関が０２年に公表した巨大津波を予測する「長期評価」の信頼性▽実際に津波を予見できたか▽対策を講じたら事故を防げたか―などの観点で判断が分かれている。責任の有無を含め最高裁の判決が注目される。 […] 全文

　東京電力福島第１原発事故で避難した住民らが、東電に損害賠償を求めた３件の集団訴訟で、最高裁第３小法廷（林道晴裁判長）は８日までに、いずれも東電側の上告を退ける決定をした。７日付。東電に対し、原告計約５７０人に総額約１１億円の賠償を命じた二審判決が確定した。 　原子力損害賠償法は過失の有無に関係なく電力会社の賠償責任を定めており、争点は国が示した賠償基準「中間指針」を超える金額を認めるかだった。３件の二審は、指針に１人当たり約２０万～２５０万円の上乗せを認めていた。 […] 福島県双葉町の住民らによるいわき訴訟では、二審仙台高裁が生活拠点を奪われたとする「ふるさと喪失慰謝料」などを認定。帰還困難区域は１人当たり１５０万円、居住制限区域は同２５０万円などを指針に上乗せし、計約７億３３５０万円の賠償を命じた。　東京訴訟の二審も、同県南相馬市小高区の住民らに１００万円の上乗せを認め、計約３億６０００万円の支払いを命じた。　福島市など自主的避難等対象区域の住民らによる福島訴訟も、仙台高裁は指針を上回る計約１１９０万円の賠償を命じていた。　最高裁は国と東電に賠償を求めた別の避難者訴訟３件でも、２日付の決定で東電に指針を超える計約１４億円の賠償を確定させた。一連の決定は、指針見直しの議論に影響しそうだ。国の責任については４月に弁論を開き、夏までに判断を示す見通し。 […] 全文

[…] 　根本さんは、東京電力福島第一原発から三十キロの福島県沿岸の地域に住んでいました。二〇一一年三月、爆発した原発建屋から煙がわき上がる瞬間を見た根本さんは放射能の恐怖におびえながら県境を越え、約二百五十キロ離れた新潟市に避難します。　そこで立ち上げたのが、避難者を支援する団体「スマイルサポート新潟」です。支援対象は大半が自分と同じように母子だけで避難した自主避難者でした。 ◆コロナ禍、生活苦の悲鳴 　国が定めた避難指示区域外からの自主避難者には、原発周辺の双葉や大熊、浪江町など強制避難地域の人たちのような東電からの賠償はありません。生活費は持ち出し。夫は妻子に仕送りするため福島に残って働く。切り詰めた二重生活に耐えてきた人たちも、コロナ禍で一気に困窮しました。　二十四時間対応の根本さんの相談電話には助けを求める連絡が頻繁に入ります。「食べるものがなくて」「仕事がなくなった」「コロナで陽性になった」。皆、身近に頼れる人がいないのです。　寄付で集めた食糧を配ったり、送ったり。月数件だった相談は多い月で五十件以上に増えました。命が危ないと感じれば、根本さんは夜中の雪道でも駆けつけます。活動には福島県から助成を受けていますが、支援物資の送料も膨らんで資金難です。日本中がコロナ禍に苦しんでいますが、原発事故で壊された生活が、さらに追い詰められていることは分かってほしい、と根本さんは訴えます。　福島県によると、原発避難者はピーク時に県内外で約十六万四千人いましたが、今年三月時点では約三万三千人です。新潟県への避難者も約七千人から約二千人に減りました。自主避難者の統計はありませんが、スマイルの支援先でも帰還する人が増えています。　背景にあるのは、放射線量低下を理由に福島県が一七年三月、災害救助法に基づく借り上げ住宅の無償提供を打ち切ったことです。生活費や教育費に加え、新たに家賃まで負担することは難しいとして、避難をあきらめたのです。　自主避難者が古里を離れたのは放射能の影響を避けたかったからです。根本さんの故郷の家も、裏山が除染されず放射線量は高いまま。やむなく新潟に中古の家をローンを組んで買ったものの、その選択が正しかったのか。根本さんは「いつも先が見えなくて、手探りです」と苦笑します。 ◆社会の冷淡、政治が助長 　原発事故がなければ苦労することもなかった自主避難者に、日本社会は冷淡です。「勝手に避難した。困窮は自己責任」「いやなら福島に帰れ」。心ない言葉がネット上にあふれます。　「避難するならご勝手に」と言わんばかりに自主避難者を顧みない政府の姿勢が、社会の冷たさを助長してはいないでしょうか。　福島県は一部地域を残して避難区域を解除し帰還を促しています。撤去方針が示された放射線量測定のモニタリングポストは街中に存続することになりましたが、事故から十一年を経ても避難を続ける人は、「復興」を掲げる政府には不都合な存在なのでしょう。　原発事故の翌一二年には、当時野党だった自民党も含む全会一致で「子ども・被災者支援法」が成立します。無用な被ばくを免れる「避難する権利」が明記された画期的な法律でしたが、政府は限られた支援策しか基本方針に盛り込まず、同法は骨抜きにされます。逃げる権利を担保する仕組みもつくられず、放置されたままです。　人権は、それを守る仕組みが伴わなければ、絵に描いた餅にすぎません。避難した選択を自己責任と片付け、何も公的に支援しないのでは、避難する権利が「ある」状態とは言えないのです。　国連の人権機関も、古里から避難する、しないにかかわらず、住民の被ばくを避ける方策をとるように日本政府に勧告しました。 […] 全文 ◇                                                                                                                     2022年3月15日 東京新聞論説主幹様 ３／９の社説「避難者の人権は画餅か」、ありがとうございました。 自主避難者に心を寄せた素晴らしい論考でした。 … Continue reading →

【リビウ・ロイター時事】ウクライナ国営原子力企業エネルゴアトムは２１日、声明を出し、ロシア軍に占拠されたチェルノブイリ原発で、放射線量のモニタリングシステムが機能しなくなっていると発表した。 　同社は「（原発から３０キロ圏の）立ち入り制限区域で、放射性物質による環境汚染の現状に関するデータがなく、脅威への適切な対応を不可能にしている」と警告した。制限区域の森林消防当局が活動不能な状況にあることから、現地で春から夏の間に最も多く発生する森林火災がとりわけ危険だとしている。 記事は放射線量モニタリング機能せず　ロシア占拠のチェルノブイリ原発

　日本維新の会は15日、ロシアのウクライナ侵攻による電力価格の高騰などに対応する緊急経済対策を萩生田光一経済産業相に提出した。「内閣の責任」として原発再稼働を求め、原子力規制委員会が求めるテロ対策設備が完成する前であっても再稼働を可能にするよう提言している。 　テロ対策設備は、東京電力福島第一原発事故の教訓を踏まえてつくられた原子力規制委の新規制基準で定められている。 　維新は今回「緊急の特別措置」として、テロ対策設備の整備以外の基準をクリアしている原発について「エネルギー基本計画を改訂し内閣の責任で再稼働させる」よう求めた。具体的に、原子力規制委の審査や地元の同意はクリアしている関西電力美浜原発3号機、同高浜原発1、2号機（いずれも福井県）の三つの原発を例示しており、「少なくとも課題の洗い出し作業をスタートするよう強く求める」とした。 […] もっと読む。