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福島第一原発の処理水について、海に放出しないよう求める人たちが、福島県庁前に集まって、内堀知事に事前了解をしないよう訴えました。21日、県庁前には、女性を中心におよそ100人が集まり、横断幕を掲げたり、それぞれの思いを訴えたりしました。 福島第一原発の処理水をめぐっては、政府と東京電力が、来年の春にも海に放出する方針を示していて、これに先駆けて、東電は福島県などに工事の事前了解を求めています。 参加者「内堀知事は美しい海を守ってください」 集会に参加した人たちは内堀知事に対し、「県民や国民の声に耳を傾けてください」などと訴えました。 原文

東京電力福島第一原発事故によって被害を受けた住民や福島県内から避難した人たちが、国に損害賠償を求めた４件の訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）は１７日、原発事故について国の賠償責任を認めない統一判断を示した。裁判官４人中３人の多数意見で、三浦守裁判官（検察官出身）は「国や東電が真摯な検討をしていれば事故を回避できた可能性が高い」として、国の責任はあったとする反対意見を出した。全国で約３０件ある同種訴訟への影響は必至だ。 　判決は、東電が試算した津波は実際の津波とは規模や方角が異なり、仮に国が東電に対策を命じていたとしても事故は防げなかった可能性が高いと判断した。　 ４訴訟は国と東電を相手に福島、群馬、千葉、愛媛で起こされ、高裁段階では群馬以外の３件で国の責任が認められていた。東電の賠償責任については今年３月に最高裁で確定し、賠償総額は４件で計約１４億円となっている。　 主な争点は、巨大地震による津波を予見できたかと、対策を講じていれば事故を回避できていたか。 […] 全文

　長年連れ添った妻と、定年退職後に古里で農業に取り組んで自給自足――。満ち足りた暮らしは、予想もしなかった事態で台無しになり、妻は自ら死を選んだ。「私らは何か悪いことをしたのか」。福島県田村市の今泉信行さん（74）は、例えようのない怒りに突き動かされている。 　のどかな山林に囲まれた田村市都路地区。春に山菜、秋にはキノコがよく採れる。今泉さんはこの地で生まれ育ち、ずっと暮らしてきた。15年ほど前に会社を定年退職してからは、1ヘクタールの水田と10アールの畑を耕し、ほぼ自給自足の生活に。母と妻、長男夫婦と孫2人の7人で、穏やかな日々を過ごしていた。 　そんな暮らしは、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故によって一変した。震災発生の翌日、2011年3月12日。国は第1原発から20キロ圏内にある都路地区東部に避難指示を出し、市は地区全域に避難指示を出した。今泉さんらは自宅を離れ、避難生活を余儀なくされた。高齢で体が不自由な母は老人ホームに預け、同年8月に妻と市内の仮設住宅に入った。 　だが、慣れない生活は、知らず知らずのうちに家族の負担になっていた。妻峰子さんは見知らぬ人たちに気を使う生活に疲れ切り、12年10月に自ら死を選んだ。54歳だった。峰子さんは11歳年下で、職場で出会った。笑いの絶えない明るい人だった。 　今泉さんは当時、生活のために除染の仕事に従事する傍ら、仮設住宅の自治会長を務めていた。「追い込まれていることに気付けなかった」。峰子さんはその後、震災関連死と認定された。 　今泉さんは葬儀の後、市内にある東電事務所を何度も訪れた。「妻を返してくれ」。謝罪をしてもらいたいと思い、応対した社員に詰め寄った。だが、相手は無言のままだった。今泉さんの左手に握った峰子さんの位牌（いはい）に涙が落ちた。 　今泉さんは15年2月、都路地区の住民たちとともに、国と東電に1人当たり1100万円の慰謝料などを求める裁判を起こした。今泉さんは原告団長となった。 　都路地区は、原発事故に翻弄（ほんろう）され、分断されたと感じている。第1原発20キロ圏内で旧避難指示区域にあたるエリアの住民は、1人当たり月額10万円の賠償金が18年3月まで支払われた。一方、20～30キロ圏内で旧緊急時避難準備区域にあたるエリアの住民は、1人当たり月額10万円の賠償が12年8月に打ち切られた。 　原告は全員が20～30キロ圏の住民だ。裁判の意見陳述で、今泉さんは「20キロ圏内外で分断が始まり、仲の良かった住民の絆がずたずたになった」と訴えた。 　「原発事故さえなければ、妻と仲良く暮らせていた。地域が分断されることもなかった。どんな結果になろうとも最後まで闘う」と今泉さん。仮設住宅を経て、17年に元の自宅に戻った。峰子さんがいなくなってからは除染作業の行き帰りに弁当を買って食べるのが日課になった。「家に帰りたい」が口癖だった母ミヨノさんは施設から戻れぬまま、19年に103歳で亡くなった。 　よく食べていた山菜は、放射線量が気になってしばらく食べられなかったが、昨春ようやく口にした。昔と変わらない懐かしい味がした。線量が気になって自宅に戻れずにいた長男夫婦とは、孫が県外の大学に進学したのを機に、今春から同居している。 […] 全文

　津波に対して安全性を欠き、運転によって周辺住民の生命や身体に危険を及ぼすおそれがある――。北海道電力泊原発（北海道泊村）の運転差し止め訴訟で、札幌地裁は３１日、運転をしてはならないと命じた。提訴から１０年半余り。原告の周辺住民らからは安堵（あんど）の声が広がった。▼１面参照 　「極めてわかりやすく、順当な判決。危険性を理由に、再稼働を止めたかった我々の思いに寄り添ってくれた」　判決後の会見で、原告弁護団長の市川守弘弁護士はそう評価した。　原告団は東日本大震災後の２０１１年１１月に提訴。裁判が長期化した一因は、原子力規制委員会の審査をにらみながら、裁判では自らの主張を明らかにしない北電側の姿勢にあった。谷口哲也裁判長は今年１月、「審理が熟した」と弁論を終結させ、この日の判決で「原発の運転によって、周辺住民の生命・身体など人格権を侵害する恐れがある」と断じた。 市川氏は「これ以上待てない、と裁判所が規制委の代わりに判断してくれた」と指摘。「規制委の審査を理由に、裁判所が先に進めようとしない『塩漬け裁判』が全国にあるが、安全性が立証できなければ結審して判決を出してもいい」と述べ、他の訴訟に与える影響は大きいとした。　会見には約３０人の関係者らが出席。原告団を牽引（けんいん）してきた小野有五・北海道大学名誉教授（自然地理学）は「１２００人の仲間がいて１０年間がんばってこられた。裁判官が厳しく指摘してくれた」と笑顔を見せた一方、北電側の姿勢を改めて批判。「北電が規制委の方ばかり向いていたということが問題。規制委に対しても証拠の出し方が遅かった。北電は原発のような危険なものを扱う能力がそもそもないんじゃないかとさえ思う」と話した。　原告団長の斉藤武一さん（６９）＝北海道岩内町＝は「団長として道民として、地元の人間として喜びたい。差し止めは、どんどん再稼働が遅れるということ。原発のない北海道を目指す第一歩が、（判決があった）午後３時に記された」と声を弾ませた。（角拓哉、石垣明真、日浦統） ■各地の原発訴訟「力づけられる」 […] 中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の廃炉などを求めた訴訟の弁護団の青山雅幸弁護士は、札幌地裁が「審理を継続することは相当でない」と判断したことについて「司法の役割を果たした画期的な判決だ」と評価した。　訴訟は２０１１年７月の提訴から１０年以上、静岡地裁での審理が続く。１７年に原告側が提出した「原発敷地内に活断層がある」とする書面に対し、中部電側は今も反論の書面を出していない。２０年１２月の弁論では裁判長が「かなりの間、被告が書面の提出をしていないことは遺憾」と述べたが、議論が尽くされておらず、審理を打ち切る段階にないとした。青山弁護士は「静岡地裁は札幌地裁の姿勢を見習うべきだ」と指摘する。　１２年に提訴した北陸電力志賀原発（石川県志賀町）の運転差し止め訴訟も、審理が続いている。断層の活動性をめぐる原子力規制委員会の審査が長引き、金沢地裁はその結果を待つ方針を採っているからだ。原告団長の北野進さん（６２）は札幌地裁判決を「本来の司法の在り方を示した素晴らしい判決。私たちも勇気づけられる」と歓迎した。　関西電力大飯原発（福井県おおい町）では、福井地裁が１４年に運転差し止めを命じる判決を出したが名古屋高裁金沢支部の控訴審で逆転敗訴した。原告団代表の中嶌哲演（なかじまてつえん）さん（８０）は「少しずつだが住民の命を大事にする判決が積み上がってきた。自分たちも力づけられる」と喜んだ。 […] （小山裕一、小島弘之、佐藤常敬） ■大飯原発審理にも参加　谷口裁判長　泊原発の運転差し止めを命じた谷口哲也裁判長（５０）は、１９９８年、大阪地裁判事補に任官。福岡地家裁小倉支部、京都地家裁勤務などを経て、司法研修所の教官を務めたこともある。大阪地裁判事を経て２０年から札幌地裁部総括判事を務めている。　大阪地裁では１９年３月、関西電力大飯原発３、４号機の運転差し止めの仮処分申し立ての審理に参加（申し立ては却下）。札幌地裁では今年１月、北海道白老町で乗客１３人が重軽傷を負ったバス事故で運転手を違法に起訴したとして、国に賠償を命じる判決を出している。 ■「速やかに控訴」　北海道電　北海道電力は３１日、「当社の主張をご理解いただけず誠に遺憾であり、到底承服できないことから、速やかに控訴に係る手続きを行います」とのコメントを出した。 　■津波対策が不十分、明快　原発訴訟に詳しい元立命館大法科大学院教授の斎藤浩弁護士の話　極めて単純明快な判決だ。津波対策が不十分として原告らの人格権侵害のおそれを認め、その他の数ある争点は「検討するまでもない」とした。泊原発の防潮堤は完成時期が見通せないどころか、構造も決まっていない。十分な防潮堤が現状ないという判決に対し、誰も文句が言えない。これほど被告側に不利な争点は、過去の原発訴訟ではなかった。　近年は毎年のように、司法が原発の安全性に異議を唱える判決を出している。一方、政府は脱炭素の推進のために原発の再稼働を重視している。原発再稼働の声が強まっている中での、勇気ある判決とも言えるだろう。 　■規制委の審査中、違和感　電力会社の経営に詳しい国際大学の橘川武郎教授（エネルギー政策）の話　原子力規制委員会で審査中の原発に裁判所が判断を下すのは違和感がある。これまでの原発訴訟と同様に控訴審で判決が覆る可能性が高く、再稼働への影響はあまりないだろう。　ただ、北電は防潮堤について説明の仕方があったのではないか。北電は規制委の審査対応でも大手電力のなかで進め方が拙劣で、審査が長期化した。 […] 原文　（有料記事）