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四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを命じる広島高裁仮処分決定をめぐり、梶山弘志経済産業相は１７日、記者団に「（原子力規制委員会が）世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると判断した」と述べ、原発再稼働を目指す政府方針は今後も変わらないとの立場を強調した。規制委には高い独立性があると指摘した上で、適合判断を尊重すべきだとの認識を示した。 伊方３号機運転差し止め　活断層「否定できず」―仮処分の即時抗告審・広島高裁 […] 原発は「エネルギー資源が乏しい日本で電力の安定供給など引き続き役割が大きい」との考えを示す一方、裁判所の判断で原発の運転が止まる「司法リスク」に関し、「各事業者が安全性向上への取り組みをしっかりと説明していくことに尽きる」と語った。 全文

山口県東部の住民3人が、四国電力伊方原発3号機（出力89万キロワット、愛媛県伊方町）の運転差し止めを求めた仮処分申請の即時抗告審が17日、広島高裁であった。森一岳裁判長は申し立てを却下した2019年3月の山口地裁岩国支部の決定を取り消し、四電（高松市）に運転差し止めを命じる決定を出した。11年3月の東京電力福島第1原発事故以降、司法による運転差し止めの判断は5例目。 伊方原発3号機は、福島第1原発事故を受けて停止したが、原子力規制委員会による新規制基準の安全審査に合格し、16年8月に再稼働した。現在は19年12月からの定期検査で停止している。仮処分はただちに効力が生じるため、四電は決定の取り消しを求める保全異議と仮処分の執行停止を高裁に申し立てる方針だが、4月27日に予定されている営業運転の再開は微妙な情勢となった。 原告は、原子力災害対策指針などで避難計画の策定が義務付けられていない原発から30～40キロ圏にある島しょ部の住民。岩国支部への仮処分申請で住民側は、伊方原発周辺の海底に延びる中央構造線が活断層であると主張。地震による被害や阿蘇カルデラが噴火した場合は火砕流が到達する危険性があると訴えたが、同支部は19年3月、四電の対策が過小とは言えないなどとして申請を却下した。 即時抗告審で四電は、伊方原発周辺の中央構造線が活断層ではなく、海上音波探査によって最も近い活断層も伊方原発の沖合8キロ地点にあると確認されていると主張。住民側は原発の沖合600メートルにある中央構造線も活断層の可能性があるとし、地震が起きた場合は伊方原発に四電が想定する2～3倍の揺れが生じるとの意見書を、高裁の求めに応じて提出していた。 （略） 3号機を巡っては周辺の山口、大分、松山、広島の各地裁や支部で仮処分申請や提訴が相次ぎ、17年12月には広島高裁が火山の噴火リスクを理由に運転差し止めの決定を出したが、四電の不服申し立てで決定が取り消された。関西電力大飯原発3、4号機の運転差し止めを命じた14年5月の福井地裁判決など、運転差し止めを認めた他の3例も上級審などで判断が覆っている。【手呂内朱梨、賀有勇】 全文は伊方原発、運転差し止め　広島高裁仮処分　地裁支部決定を取り消し

[…] 森一岳裁判長は申し立てを却下した2019年3月の山口地裁岩国支部の決定を取り消し、四電（高松市）に運転差し止めを命じる決定を出した。11年3月の東京電力福島第1原発事故以降、司法による運転差し止めの判断は5例目。 森裁判長（64）は1982年任官。大阪地裁や東京高裁の判事、千葉地裁松戸支部長などを経て2016年4月に広島高裁判事部総括に就いた。18年2月には原爆症認定訴訟の控訴審を担当し、医師による経過観察も医療措置に該当するとして、1審で申請が却下された原告の被爆者1人を原爆症と認める判決を出している。 　今回の抗告審で、森裁判長は19年9月に審尋を開き、住民側と四国電力にプレゼンテーション形式で主張を説明するよう求めた。この際、65歳での定年退官を控えた20年1月中に決定を出したいと伝えたという。【手呂内朱梨】 全文

[…] 16日に規制委が開いた東電との意見交換会で小早川智明社長が明らかにした。福島第1は2011年に炉心溶融（メルトダウン）事故を起こし、廃炉作業が続いている。事故から9年がたとうとしているが、19年には施工ミスによる送電線の火災、管理区域内での作業員によるルール違反などのトラブルが相次いだ。 小早川社長は「当社社員が現場を徹底的に把握できていない」などと原因を説明した。そのうえで、現場重視の姿勢を示すために今春に予定する廃炉推進カンパニーの組織改編に合わせて、本社から70～90人を福島第1に移すとした。福島第1には東電の社員が現在、約1000人在籍している。規制委の更田豊志委員長は「現場に対して、仕事の環境が改善されるシグナルを送ってほしい」と話した。 全文

石丸小四郎 (双葉地方原発反対同盟) 第一原発１・２号機の排気筒３本のうち１本がその12分の１(8.33ｍ)の解体工事がようやく終わった。この工事では“満身創痍”の状態であった。この工事と背後にあるものを探ってみた。　この工事を総合すると、高さ120ｍをクレーンで上がり「排気筒解体装置」で内側から9.3ｍを４回にわけて解体するのが計画だった。　人力でやるのには放射線量が高過ぎるため200ｍ離れた35ｍ盤上のバス内から遠隔操作で行うものだった。 ところが11月27日、切断作業中に筒身上下の切断カ所に刃が噛み込み(85％切断済み)抜けなくなってしまったというのだ。　29日以降、充電式電動工具を持った作業員３人がゴンドラ（鉄製かご）に乗り工具を持ち搭乗設備に乗り人力で切断作業にあたった。　記録によると「12：00～18：00」まで約６時間、暗い中で行われた。この時季だから寒い中、強風を押して作業が行われ、約２時間半で0.2ミリシーベルト被ばくしたとされている。　この計画、無理に無理を重ねている。こればかりではなかった！ 22日、解体準備中の同日14時40分頃、遠隔操作のバスが動き出すトラブルがあった。このバス、エンジンをかけると動き出した。シフトはニュートラルでサイドブレーキはかかっていたが、ブレーキもクラッチも効かなかったという。下に落ちないようハンドルを左に切りようやく止め16ｍ移動したという。　この場所は35ｍ盤の頂上。原子炉建屋がある崖下に転落しなかっただけでも幸いだったといわねばならない。 工事が始まった８月１日からトラブルの連続だった。　第一原発で働く人達は、「遠隔操作ができなくなりゴンドラで登り人力で作業するのは非常事態そのものだ！しかも燃料切れなど有ってはならないことだ…」と語る。[…] http://chikyuza.net/archives/100549

　東京電力は１６日、福島第一原子力発電所で、汚染水発生を抑えるために地中の土壌を凍らせる凍土壁の凍結管４か所から、冷却材の塩化カルシウム溶液が漏れていたと発表した。漏れた量は約１６００リットルとみられる。冷却材は有害ではなく、凍土壁の機能にも問題はないという。 東電によると、昨年１２月２６日、冷却材を供給するタンクの水位が低下したため、配管を調べたところ、継ぎ手から漏れているのを確認した。 続きは福島第一の凍土壁、冷却材の塩化カルシウム溶液漏れる

東京電力福島第１原発事故の反省から、国が原発に安全対策の強化を義務付けた新規制基準を２０１３年に導入したことにより、全国の商用原発で必要となった再稼働のための安全対策費と、施設の維持費、廃炉費用の総額が約１３兆４５６９億円に上ることが１５日、分かった。費用はさらに膨らむ見通しで、最終的には電気料金に上乗せされるため長期の国民負担となる。合わせて１９原発５７基を保有する電力１１社の会計資料や、各社への聞き取り結果を共同通信が集計した。 　政府は、１１年３月の事故後も原発存続を選択し、自然災害や重大事故への対策強化を義務付けた新基準を導入した。 原文

チェルノブイリ原子力発電所の立ち入り禁止区域で狩猟をしようとしていたウクライナ人4人が、ウクライナの治安当局に拘束された。15日、ウクライナ国家国境庁が発表した。 同庁は「ウクライナ人4人が、設置されたチェックポイントの外の強制移住区域の後方境界を車で通過した」と発表した。 ウクライナ国家国境庁によると、4人の男はそれぞれ狩猟用ライフルと弾を持っていた。 4人に関する行政報告書が作成され、4人には罰金が科される可能性があるという。 続きはチェルノブイリ原発の立ち入り禁止区域でウクライナ人4人が拘束される