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全文と動画 福島県在住の小・中学生らが、年間１ミリシーベルトを下回る地域での教育を求めて、国や福島県、市町村を訴えている裁判（子ども脱被曝裁判）で１４日、福島県立医科大学（福島医大）の鈴木眞一教授が証人尋問があり、検討委員会や学会等で報告してきた症例には含まれていない、新たな集計外が存在することが判明した。 今回の証人尋問は、福島県の甲状腺検査で多くの患者が集計から漏れていたり、「過剰診断」であるとの指摘が生じていることから、実態の解明を求めて原告側が要求したもの。当初は２日にわたる尋問日程が定時されていたが、被告の県がこれを拒否。このため、原告が書面で鈴木教授への質問を投げ、鈴木教授がこれに対する回答を作成するやり取りを経て、尋問当日を迎えた。 新たな集計外ルートの存在、判明焦点となったのは、福島県の検査結果から多数の患者が洩れている問題。鈴木教授が診察に通っているいわきの福島労災病院や会津中央病院でも甲状腺がん手術が行われていることを掴んだ原告側弁護団が、原発事故当時１８才以下だった若年性甲状腺がんの手術について質問。何例実施したかと問いただしたのに対し、鈴木教授は回答を拒否。一方、「そこで行われた手術は検討委員会にあがっているか」との問いに対しては、「あがっていないと思う」と述べた。 福島県で実施している甲状腺検査結果をめぐっては、２０１７年３月、検討委員会に報告していない集計外症例が存在することが発覚し、批判をを受けた福島医大は翌年７月、福島医大で執刀した「集計外データ」のみを公表した。しかし、以前は把握できていた福島医大以外での手術数が、現在は把握できないなどと釈明。福島医大以外での手術数はまったく公表されなくなっていた。 しかし今回の尋問により、県立医大に所属する鈴木教授の手術でありながら、調査の枠外に置かれた「新たな集計外」の存在が判明。容易に把握できる手術数をも、集計から外している実態が浮き彫りとなった。 また手術した子どもの腫瘍の進行については、「手術までに何回もエコー検査をしているが、小さくなるケースはなく、時間とともに徐々に大きくなっている」と証言。１１人が再手術を受けていうことについては、左右両方の甲状腺に腫瘍ができる「両側性」の患者が再手術に至っていると説明。原因として、医療被曝などの放射線被曝や遺伝性が考えられるとの見解を示した。 必要な手術としながらも、全国での検査は否定原告側の弁護団長、井戸謙一弁護士が追及したのは、鈴木氏が陳述書で、がんが増えているのは「スクリーニング効果」であるとする主張だ。 がんの疫学分野を専門とする国立がん研究センターの津金昌一郎社会と健康研究センター長は２０１４年秋、これほど多くの小児甲状腺がんが見つかっているのは、「過剰診断」か「過剰発生」のいずれかしか考えられないと指摘。解析結果を福島県に提出している。しかし、鈴木氏は陳述書でも法廷でも、津金氏の指摘を否定。「過剰診断」でも「過剰発生」でもなく、超音波検査による「スクリーニング効果」であると主張した。 井戸弁護士はこれに対し、「福島県の子どもは全国の子どもの１．４％。福島県で行われた１８０例の手術が適切だとすると、全国ではその７０倍の１万２０００人を超える子どもに手術が必要となるはずだ」と指摘。「被曝の影響でないならば、全国の子どもを救うために、内分泌甲状腺外科学会理事長として対策を講じるべきではないか」と迫った。 すると、鈴木氏は言葉に窮しながらも、「リスクファクターがない地域の人たちに対して同様の検査をするには別の議論が必要だ」と反論。「福島県の場合は放射線被曝による空間線量が高く、健康影響へのリスクファクターがある」と特殊な事情があるとした上で、全国の検査をするかどうかは、福島県内の今後のデータが重要だとする考えを示した。 この日の裁判は普段、証人の後ろ姿しか見えない一般傍聴席で傍聴している福島県県民健康調査課の二階堂一広主幹兼副課長が国側の主任弁護士の隣、鈴木氏の顔が最もよく見える席に着席。鈴木氏は終始、県担当者の視線を受けながらの回答となった。 この裁判は、福島県内の子どもとその保護者が約１７０人が、国、県、市町村を訴えているもので、初期被曝の責任と被ばくをせず教育を受ける権利の確認の２つの内容が争われている。次回の期日は３月４日午後１時。原発事故当時、福島県の放射線リスクアドバイザーをしていた山下俊一福島医大副学長の証人尋問が行われる。

全文と動画 東京電力福島第１原発事故以降、福島県民の健康診断のあり方を議論している「県民健康調査」検討委員会の第３７回目の会合が１３日、福島市内で開かれ、新たに１２人が甲状腺がん手術を受け、いずれも甲状腺がんだったと発表した。また、甲状腺がんの疑いがあると診断されたのは２３６人となった。 […] 通常より数十倍の甲状腺がんが見つかっている福島県。精密な検査によって、手術の必要がないがんまで見つけているとする「過剰診断」論を主張する津金昌一郎国立がん研究センター 社会と健康研究センター長が、学校での集団検査に反対する意見を提出。4月以降に始まる５巡目検査に向け、学校関係者から聞き取りを行うこととなった。 一方、福島県内で多くの小児甲状腺がんを執刀している鈴木眞一教授の公表した手術症例に関する報告はなされなかった。福島県立医科大学が今月２日に開催した「国際シンポジウム」で、鈴木教授は２０１８年１２月までに執刀した甲状腺がん１８０例の症例を発表。県で公表しているデータより１９例多いとした上で、このうち１１人が再発していることも明らかにした。鈴木教授は、「過剰診断」といえるような超低リスク症例はなかったと強調している。 しかし、星北斗座長は記者会見でこれら症例報告の必要性を否定。臨床現場での状況を把握する必要性がないとの考えを示した。 資料https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/kenkocyosa-kentoiinkai-37.htmll

さまざまな分野の技術者ＯＢでつくる「福島原発行動隊」は１５日、福島市で本県復興を考えるフォーラムを開き、放射性物質トリチウムを含む処理水の処分などについて討論した。 処理水に関する討論で登壇したのは川内村の猪狩貢副村長、東京電力の木元崇宏福島第一廃炉推進カンパニー廃炉コミュニケーションセンター副所長、北村俊郎元原子力産業協会理事、増子輝彦参院議員、渡辺とみ子元「かあちゃんの力プロジェクト協議会」代表。 （略） 会場からは、トリチウムの分離技術や保管するタンクを第２原発に設置する事の可能性について質問があった。 木元氏は分離技術について「トリチウム濃度の高いものを分離する技術はあるが、第１原発にある濃度の処理水を分離するのは難しい」と回答。第２原発へのタンク設置については「（取り出した）燃料を保管する乾式キャスクの保管場所が必要になり、あまり現実的ではない」と述べた。 全文はトリチウム含む「処理水」処分討論！福島原発行動隊フォーラム

福島第一原子力発電所の事故原因の調査を再開した原子力規制委員会は、２号機の原子炉建屋の最上階で先月行った調査結果を公表し、１時間当たり680ミリシーベルト余りと、引き続き高い放射線量が測定されました。 原子力規制委員会は、福島第一原発の現場の放射線量が低減してきたことなどから、去年10月から事故の詳しい状況や原因を分析する調査を再開しています。 (略） それによりますと、ロボットによる放射線量の測定の結果、原子炉の真上の床面で、最も高い１時間当たり683ミリシーベルトを測定したということです。 このフロアでは東京電力も事故のあとに調査を行い、同様に高い放射線量を測定していて、事故から９年たっても人が立ち入ることができない状況が続いています。 また、メルトダウンはしなかったものの、水素爆発を起こした４号機の映像も公開され、爆発で鉄骨が露出したとみられる天井などが映しだされ、衝撃の大きさを物語っています。 全文は福島原発２号機最上階 高い放射線量 立ち入りできない状況

２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は１３日、五輪聖火リレーのルートに福島県双葉町を追加すると発表した。東京電力福島第１原発事故による全町避難指示が一部地域で解除されることを受け、復興のＰＲになるとして県が組織委に追加を要望していた。 同町が組み込まれるのは３月２６日のリレー初日。事故の対応拠点として使われたサッカー施設「Ｊヴィレッジ」（楢葉町、広野町）を聖火が出発した後、いわき市や川内村などを経て同町入りする。詳細なルートは未定。 避難指示の解除は３月４日 続きは福島・双葉町を聖火ルートに追加

米国によるビキニ環礁水爆実験で一九五四年に被ばくしたマグロ漁船「第五福竜丸」を保存する東京都立第五福竜丸展示館（江東区）が、東京五輪・パラリンピック期間に合わせて休館する。展示館がある夢の島公園はアーチェリー会場となり、警備で園内の通路が封鎖され、展示館に行くのが困難になるためだ。核廃絶に取り組む市民からは、国内外から観戦客らが訪れる絶好の機会に、核兵器による被害の悲惨さを伝えられないことを惜しむ声が上がっている。　（北條香子） 展示館は七六年に開館し、船の実物を展示。昨年四月に改修工事を終えてリニューアルオープンしたばかりだ。入館無料で、公園を訪れる人らが気軽に立ち寄って核による被害の実態を学ぶ場となっている。 五輪・パラリンピックでは、展示館南側にある陸上競技場でアーチェリーの本選、同じく南東のアーチェリー場で予選が開かれる。 展示館が休館するのは七月三日から。五輪開会式は七月二十四日だが、大会組織委員会の広報担当者によると、五輪の開会式前から競技会場周辺を封鎖して危険物などがないかを細かく確認し、安全な状態を保つ必要があるという。公園内にある熱帯植物館も同様で、いずれもパラリンピック閉会式翌日の九月七日まで休館する。 都オリンピック・パラリンピック準備局の担当者は「競技会場となるアーチェリー場は既に工事で使えないが、展示館や植物館などは大会直前ぎりぎりまでアクセス路を確保する努力をしている」と話す。展示館を管理運営する公益財団法人「第五福竜丸平和協会」は休館中、展示パネルなどを全国に貸し出す方針。 （略） カヌー・スラローム会場が隣接する葛西臨海公園サービスセンター（江戸川区）によると、大会期間中、葛西臨海水族園などは営業する。重量挙げなどが行われる東京国際フォーラム（千代田区）内にある相田みつを美術館は、六月二十二日から十月五日まで休館する予定。 ＜第五福竜丸＞　１９４７年に和歌山県でカツオ漁船「第七事代（ことしろ）丸」として建造。約１４０トン、全長約３０メートルの木造船。遠洋漁業用のマグロ漁船に改造され、買い取った静岡県焼津市の船主が「第五福竜丸」と名付けた。５４年３月１日、操業中にマーシャル諸島ビキニ環礁で米国の水爆実験に遭遇。乗組員２３人が被ばくし、半年後に１人が死去。その後も多くの人ががんで亡くなった。船はその後、旧東京水産大の練習船となり、６７年に廃船。東京・夢の島の埋め立て地に捨てられていたが、保存を求める声が高まり、７６年に開館した展示館に保存されている。 全文は＜２０２０年　核廃絶の「期限」＞五輪パラ期間・前後　第五福竜丸館休館　競技会場すぐそば

原子力規制委員会が「原発直下に活断層」の可能性を指摘し、再稼働が絶望的な日本原子力発電（原電）敦賀原発２号機（福井県敦賀市）。ところが、これをあきらめない原電は「禁じ手」を打った。過去に規制委に出した地質データをこっそり書き換え、新たに審査用資料として提出していたのだ。規制委側は「絶対やってはいけないこと」と激怒するが、原発維持のためならなりふり構わない原電の根深い「体質」が、またあらわになったと言えそうだ。　（中山岳、榊原崇仁） 全文は有料電子版、原発維持へ「禁じ手」　原電、敦賀２号機データ書き換え

　福島県は１３日、東京電力福島第１原発事故の発生時に１８歳以下だった県民を対象とする検査で、甲状腺がんと診断された人が昨年９月末時点で累計１８６人になったことを明らかにした。同日開かれた県民健康調査検討委員会で報告した。昨年６月末から１２人増え、がんの疑いも含めると２３７人となった。 記事は甲状腺がん、累計１８６人に　昨年９月末時点―福島県

　原発事故で設けられた空間放射線量が比較的高い「帰還困難区域」。双葉、大熊、富岡の3町の一部で来月、同区域で初の避難指示解除を迎える。ただ、政府は先月、大熊町の一部で空間線量が解除要件の値を下回ったか確認しないまま、解除を決めていた。その後、空間線量が要件の値を下回ったことを確かめたが、異例の決定の背景を検証すると、JR常磐線の全線再開が迫る中での判断だったことが浮かんだ。 　今回、帰還困難区域で避難指示が解除されるのは、不通だったJR常磐線の夜ノ森（富岡町）、大野（大熊町）、双葉（双葉町）の3駅周辺など。解除対象区域内に住宅はない。3月14日の再開に先がけ、同月4日以降に順次解除される。 　政府は、解除の要件の一つとして「空間線量率で推定された年間積算線量が20ミリシーベルト以下になることが確実であること」としている。政府は、1時間あたりだと3・8マイクロシーベルトに相当するとする。 […] 一部の委員から「大野病院地区は、今回の解除対象地区から外してはどうか」との意見も出たが、町は「政府からの要望で、このスケジュールの中で判断しないといけない」と説明した。スケジュールとは常磐線の再開で、町にとっても大野駅は「町の玄関口で、再開は悲願」（委員の広嶋公治町議）だった。 　検証委が昨年10月にまとめた中間報告では、「日常的に駅を利用しても全く問題ないレベル」との見解を示した。追加除染後の結果はそろっていなかったが、利用者の行動を想定した被曝（ひばく）線量評価なども踏まえての判断だった。町は「常磐線が使えることの便益と比較した時、行政としては十分、解除するに至る」（環境対策課）と説明する。 　今回の解除地域の空間線量は、これまでに解除された地域より総じて高い。その要因について、河津委員長は取材に「周りに帰還困難区域が残ることは影響しているだろう」と指摘。中間報告ではホットスポット対策として、「周辺地域の除染」も求めている。 　解除決定前日にあった1月の町議会の全員協議会では、木幡ますみ町議が「周辺の線量が高い。（先に解除した）大川原地区などと同じように家屋を解体除染し、更地にしてから解除するべきだ」と主張した。 　これに対し、国側は「これからやっていく」との回答だったという。木幡町議は「なぜ同じように、線量を確認してから解除できないのか、急ぐ必要があるのか」と話す。（三浦英之、関根慎一） 全文

3月で事故から9年を迎える東京電力福島第1原子力発電所に日本経済新聞の記者が12日、単独取材に入った。排気筒解体や3号機からの核燃料取り出しなど進展する作業がある一方で、放射性物質に汚染した水は発生し続けている。汚染水を浄化処理する施設は稼働を続け、処理した水をためるタンクは1000基に達した。政府の処分方針が定まらぬ中、増え続けている。 （略） 汚染水を浄化処理する要の設備「多核種除去設備（ALPS）」建屋には白い防護服に身を包み、全面マスクをかぶって入った。放射性物質を含む水を扱っているためだ。「ゴオ」。人けの少ないサッカーコートくらいの広さの建屋内に機械音だけが鳴り響く。福島第1原発では壊れた原子炉建屋などに地下水や雨水が入り込んで現在も汚染水が発生している。汚染水は主に2段階で浄化処理している。第1段階のセシウム吸着装置では、汚染水に多く含まれている放射性物質のセシウムとストロンチウムを取り除く。第2段階のALPSでは、吸着剤が入った筒の中を通して62種もの放射性物質を取り除く。見回りや水質検査以外はほぼ無人で稼働を続ける。ただ唯一、水と一体となって存在している放射性物質トリチウム（三重水素）は現在の技術で取り除くのが難しい。 （略） ALPS建屋から南に位置するエリアには処理を終えた水をためるタンクが林立していた。福島第1原発に建設したタンクは1月23日時点で1000基に達した。保管している処理水などの量は118万トンにのぼる。敷地の端に近い場所では、今も溶接型タンクの建設が続いていた。幅2メートル、高さ12メートルの鋼鉄の板を18枚溶接して造るタンク1基には1350トンの処理水をためられる。東電は20年中に計137万トン分のタンクを用意するが、22年夏にも満杯になると試算している。 汚染水は刻一刻と発生している。発生量は19年4～12月の平均で1日200トン。15年度の1日490トンから大きく減ったが、豪雨や台風の影響で18年の同時期を上回っている。東電は地面の舗装や建屋の補修などを進めて20年に1日150トン、25年に100トンまで減らす目標を立てている。 増え続ける処理水の扱いは決まっていない。専門家の多くは「海洋放出が最も合理的だ」（原子力規制委員会の更田豊志委員長）とする。経済産業省は13年に有識者会議での議論を始めた。20年1月末に大筋でとりまとめた報告書では海洋放出と水蒸気放出が「現実的な選択肢」としながらも、国内で前例のある海洋放出の優位性をにじませた。 （略） 水素爆発を起こして最上階の屋根や壁が吹き飛んだ1号機の原子炉建屋を高台から見ると、上部にがれきが残っていた。高台では1号機などからの放射線の影響が強く、線量計は最大で毎時120マイクロ（マイクロは100万分の1）シーベルトを示した。10時間その場にいると一般の人の年間被曝限度の1ミリシーベルトを超える値だ。約2時間半に及ぶ今回の構内取材での記者の被曝線量は約30マイクロシーベルトだった。 1号機はがれき撤去に苦戦しており、19年12月に政府が見直した廃炉工程表では建屋上部にある燃料プールからの核燃料取り出し作業の開始を23年度メドから4～5年遅らせた。避難指示の解除が続く中、放射性物質が舞い上がらないように建屋全体を横65メートル、縦50メートルの巨大な屋根で23年度ごろに覆って、がれき撤去とプールの燃料取り出しを進める方針だ。 （略） 2号機では廃炉作業で最も重要とされるデブリ取り出しが21年に初めて開始される。建屋内部ではデブリの取り出しや調査に使う格納容器までのルートの設置が進む。1年前の19年2月にデブリに初めて接触することができたが、一度も取り出したことはない。デブリの成分や量など詳しいことは分かっていない。事故から9年がたってもなお廃炉の終わりは見えない。（科学技術部　福岡幸太郎） 全文は増え続ける処理水、タンク1000基に　福島第1原発ルポ