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東京電力福島第１原発事故で一時避難を余儀なくされた福島県川俣町山木屋地区で、住民６２人による東日本大震災の体験をまとめた冊子「震災の記憶　山木屋では」が完成した。２０１７年３月の避難指示解除から３年余。地区住民らに寄稿を呼び掛けた山木屋公民館長広野隆俊さん（７６）は「避難を経験しなかった町民や町外の人にも広く読んでもらいたい」と話す。 　地区に暮らしていた１０～８０代の住民が不安な夜を過ごした体験、避難解除前後の思いなどを振り返った。６０代女性は避難所生活を振り返り「分かち合える人がいなかった。時が経つにつれ、ねたみだけが向けられるようになった」と涙を流した記憶をつづった。　「自分が光となって暗闇を照らしたい」。地域に根差す「山木屋太鼓」を率いる３０代男性は「体は避難しても、心まで避難したくない。心の宝だけは失いたくない」と、ソロの和太鼓奏者の道を選んだ心境をしたためた。冊子には復興事業の一覧や年表も載せた。　発起人の広野さんは、以前から被災記憶の伝承の必要性を感じていた。震災と原発事故の２年後に講演を依頼されたが、未曽有の原発事故と避難生活を経験したのにもかかわらず、既に記憶が薄れつつあることに気付いたという。　館長就任１０年目に地元の役に立つ仕事をと考えた時、真っ先に被災経験を伝える冊子が思い浮かんだ。１９年７月ごろから、地区住民約１００人を１軒ずつ訪ね歩いて趣旨を説明した。　当初は実名での寄稿を渋る住民もいたが「誰がどんな思いで書いたのか分からなくなる。自分の家だけでなく、町の宝として震災の記憶を子や孫に伝えたい」と粘り強く訴えた。　共感してくれた６２人分の原稿を公民館が編集し、地区の復興拠点となっている商業施設「とんやの郷」の来場２０万人記念事業として町が約７００部を発行した。冊子はＡ４判、１１５ページ。地区住民に配ったほか、残部は町内の各公民館や町役場にも置いた。　広野さんは「原発事故の被災者に『東電から賠償金をもらえたからいいではないか』などと心ないことを言う人もいるが、お金に代えられないたくさんの苦労が住民にはある」と話す。 原文

国会で審議中の「エネルギー対策特別会計（エネ特会）改正案」に識者らから疑問の声が上がっている。同法案は再生可能エネルギー普及のための財源を、東京電力福島第一原発の事故処理にも流用できるようにする狙いだが、再生エネ普及の遅れにつながりかねない。復興庁設置法改正案など計5本の「束ね法案」のため審議が国民に見えづらく、識者らは「通しやすい法案と束ねることで追及を避ける禁じ手」と政府の法案提出手法も問題視する。法案は5月22日に衆議院を通過、今週にも参議院審議が始まる。　（石川智規） 政府「束ね法案」で争点隠し 　政府のエネ特会は国の一般会計から切り離した特別な会計で管理しており、会計内の各勘定も事業や経理を区分して管理している。特定の財源を特定の目的に限って使うことで経理を明確にするためだ。　だが、改正案は勘定間での資金のやりくりを解禁。再生可能エネルギーの普及などに使途を限定する「エネルギー需給勘定」（エネ需勘定）の資金を、「原子力災害からの福島の復興に関する施策」に関しては、原発振興や福島原発事故処理を目的とする「電源開発促進勘定」（電促勘定）に繰り入れられるようにする。　背景には福島原発事故処理の費用が膨らみ電促勘定が逼迫（ひっぱく）している事情がある。本来事故処理は東電の負担で行うはずだったが、政府は2013年末に一部を国が負担すると閣議決定。14年度から汚染土を保管する中間貯蔵施設の費用として電促勘定から約350億円を投入してきた。だが中間貯蔵費用の総額推計は当初の1兆1000億円から1兆6000億円に拡大。毎年の投入額も約470億円に膨らみ、いずれ資金不足に陥る見通しだ。　再エネ開発のための資金が転用されることで、先進各国に比べ遅れている再エネの普及はさらに遅れる懸念がある。財務省の担当者は国会答弁で「繰り入れは一時的で、後日繰り戻す規定も設けている」と説明したが、いつ資金が返済されるかは法案に明記されていない。 […]

　東京電力は２５日、福島第１原発で内部被曝（ひばく）線量を調べるホールボディーカウンター（ＷＢＣ）で、別の作業員が「替え玉」で検査を受けた事例が計３１件あったと発表した。 （略） 　東電によると、原発内にあるＷＢＣを受けた記録があるのに、同じ日に原発内に入った記録がない作業員が見つかった。平成２８年４月～今年２月を対象に調査した結果、協力企業の作業員１５人の代わりに同僚９人が検査を受けていた。 　検査には本人確認のための「管理区域立入許可証」が必要だが、９人は本来検査を受けるべき作業員の許可証を持ち出していた。 全文は被曝検査で「替え玉」３１件　福島第１原発の作業員

日本原子力発電による敦賀原発2号機（福井県）の安全審査に関する資料の無断書き換え問題を受け、原電が資料とその根拠になった地層の調査データとを照らし合わせたところ、250カ所以上で変更点を確認した。原電への取材で判明した。委託先の調査会社がデータの評価を改めていたためだが、その経緯などの記録は資料に残されていなかった。原子力規制委員会が今後の審査で、変更の妥当性などを議論する。 　2号機の直下には活断層があると指摘されている。審査の結果、活断層と認定されると廃炉になることから、原電は審査会合で「活断層ではない」と主張している。 […] その際、例えばデータでは薄い粘土層を表す「シーム」と評価していたのに、文案になると「シーム」に触れていない所が206カ所あった。他にもデータで「（軟らかい層を指す）破砕部ではない」としていたが、文案で「破砕部である」となっていたのが39カ所あった。 　「シーム」や「破砕部」は活断層の可能性を考える上で重要な指標となる。原電はこの文案に基づいて、審査資料をまとめていたが、審査資料にはこのような評価を改めた記録はなかった。原電によると、調査会社がデータを観察し直した結果、評価が変わったという。 　これとは別に、原電の審査資料には80カ所で書き換えや削除が見つかっている。【荒木涼子】 全文

田中優 今後想定される地震の規模は、東北地方太平洋沖地震をはるかに上回る!? 　2001年の「東北地方太平洋沖地震」まで、日本には54基もの原発が動いていた。それが今の時点で稼働している原発は9基になっている。だいぶ減って、それだけ危険性が和らいだ気がするのだが、ところが人為的に原発を建設したのと同じように、危険性は去ってくれていない。 　 簡単に言うと、時折政府が発表するように、大地震の起こる危険性はちっとも減っていないからだ。マグニチュードで示される地震の大きさは、ちっとも皮膚感覚的には伝わらない。 　 人々を恐怖に陥れた「東北地方太平洋沖地震」はマグニチュード（M）9.1（ここでは国立天文台(2011)に基づくモーメント・マグニチュード（Mw）を用いる)とされるが、仮にそれが0.1～0.2違ったとして0.1で1.4倍、0.2で2倍、1違えば32倍増える。 （略） 4月21日、今後想定される津波のために、次に襲ってきそうな大地震を内閣府の有識者会議が発表した。それによると、なんと日本海溝沿いの巨大地震はMw9.1、千島海溝沿いはMw9.3という。実に「東北地方太平洋沖地震」を上回るものだ。 　 そして、「汚染水処理中の東京電力福島第1原発」では東日本大震災と同程度の高さ13.7mの津波が襲来し、敷地が3m以上浸水すると想定した。 　 こんなことが想定される日本では、原発など建てられない。マグニチュードは震源での大きさだが、地形によって揺れ方はまったく異なる。 「震度」というのは体感的なものから考えられていて、最大が「震度7」。しかしこれは、客観的な数値と言えない。「震度の最大7」とは「震度6強以上のもの」はすべて含まれてしまい、そこにはもはや震度での区別ができないのだ。 （略） 原発がどれだけ耐震性を上げようとも、日本を襲う地震には勝てない いちおう、日本の原発も耐震性を謳っている。主要な部分だけだが、東海地震が予想されている浜岡原発では、かつて「基準地震動」として450ガルだったものを600ガル、800ガル、1200ガルと耐震性能を上げてきている。 　 しかし2005年に建設された耐震性能の高い浜岡第三原発でも、その後に大きな変更工事はなされていない。ギネスに対応していないどころか「東北地方太平洋沖地震」の後にも変えられていないのだ。 　 変わったのは防潮堤の高さだけで、それがどれほど頼りないかは現地を見ればわかる。津波は表面の波だけではなく、底からの海水全体が動くので、とても対応できるはずがない。しかも耐震構造にしたとしても主要部分だけで、すべての部分に耐震性が施されるわけではない。地震動にも津波にも耐えられる保証はない。 　 4022ガルの場合は、重力の4倍もの加速度がかかって空に飛ぶのだから、それに耐震性ある建物など想定することもできない。もし原発がどんなに耐震性のある建築物だったとしても、日本を襲う地震には勝てないのだ。 （略） 他のものも同様で、福島の原発事故は「津波が原因」ということで定説化している。 　 しかし、これに異を唱える人物がいた。2013年10月4日、岡山市の長泉寺で、元東電技術者の木村俊雄さんによる講演会が行われた時のことだ。 　木村さんは「福島第一原発の過渡現象記録装置のデータ解析を終えて、地震による原子炉停止直後に、本来自然循環するはずの炉内の水が止まっていた」という事実を示したうえで、「原発事故は津波が原因ではなく、地震の揺れによって壊れた」ということを示した。 「大学で、学問の形で原発を学んでも、『現場での実務』を知らなければ、福島第一原発事故の真実は見えてこない。メルトダウンは津波ではなく地震で引き起こされた」と木村さんは述べた。 （略） ところがデータは、その自然循環さえ残さずに冷却能力を失ったことを示し、「打つ手なし」の状況に陥っていた。津波によって電源が失われる前に、原発の小さな配管が破損して、それによって冷却できずメルトダウンしていくことが確定していたのだ。そのことは炉心から漏れ出した冷却水の放射能濃度からも、人が入れなくなった時点からも確かなことだったという。 　 つまるところ、原発事故を決定的にしたのは「津波」ではなく、「地震の揺れ」によるものだった。ところが原発は「津波原因説」によって“めったに発生しない事態”とされ、一部を改修することで大丈夫だとされ再稼働を始めてしまったのだ。本当の原因が地震にある以上、地震を防げない以上、再び事故を起こす危険性があることは明らかだというのに。 そのことが隠されたのは、再稼働を進めたい側にとって都合が悪かったからだ。そのために、木村さんはまるで“トンデモ論者”であるかのようなレッテルを貼られ、信用を失わされてしまった。 　 すでに見たように、日本の地震に勝てる建築物などあり得ない。しかも、日本の中に「地震が起こらない地点」を見つけようもない。地震に勝てる原発などあり得ないのだ。 　 福島原発事故を招いた「細かい配管の破損」は、おそらく「流量計測システムの測定用細管」と見られている。地震当時、発電を停止していた4号炉でも地震で破断していて、1号炉、2号炉とも冷却能力を失っているのだ。 　 その「流量計測の測定用細管」の耐震性のレベルは、なぜか「三段階のうちの一番弱いレベル」で足りるとされていた。これは明らかに設計上のミスだろう。しかも気づいたとしても、その管を安全側に補強することは困難だ。 … Continue reading →

福島第一原発周辺は330平方キロメートルが帰還困難区域に指定されていて、これまで立ち入りが制限がされていましたが、政府はことし3月、一部で規制を緩和し、避難指示を続けながら日中は立ち入りができるようになりました。 このうち大熊町の下野上地区で22日、帰還困難区域での初めての田植えが行われ、町から依頼を受けた農家がおよそ9アールの田んぼに田植え機を使ってコシヒカリの苗を植えていきました。 今回は「試験栽培」に位置づけられ、収穫されたコメは市場には流通させず安全性などを確認することになります。 続きは福島 大熊町 原発事故の帰還困難区域で初の田植え

　[…] バッハ会長は、安倍晋三首相から、21年開催が「最後のオプション」と伝えられていたと明かし、「大会組織委員会が永久に3千人や5千人も雇用を続けることはできないから、理解できる。毎年、世界中のスポーツ日程を変更することはできないし、アスリートを不確実な状況にとどめてはおけない」と語った。 　開催条件としてワクチン開発が必要という一部の指摘については「世界保健機関（WHO）の助言に従う。誰も1年2カ月後のことは分からない」とこれまで通り明言を避けた。無観客での実施については現段階では「臆測」としたが「無観客は望むべき姿ではない。でも、もし決断を迫られる時期が来たら、アスリートやWHO、日本側と相談する時間を与えて欲しい」と話した。現在、選手の隔離などの対策を検討しているという。 延期に伴う追加経費は総額3千億円程度と見積もられている。IOCは14日にオンラインで理事会を開き、東京大会の運営費に最大で6億5千万ドル（約699億円）を支出する構えを見せたが、運営費には放送事業なども含まれる見通しで、実際に組織委に渡る金額は不明だ。（ロンドン=遠田寛生） 全文

福島市のワインを出す居酒屋「せら庵」に通うようになって2カ月ほどたったころ、マスターの江代（えしろ）正一さん（71）から、2011年3月の東京電力福島第一原発事故後、第一原発から約62キロ北西に位置する福島市内でも放射線量が高い日が何日も続いたらしいと聞いた。　環境省の担当者に、事故直後の福島市内の正確な空間放射線量のデータを残している組織はないか助言を求めた。　「福島県ならあるはずだ」と聞き、調べると県がきちんと記録していた。市中心部の県の施設で測定された値は、東京電力福島第一原発２号機から大量の汚染蒸気が外部に漏れ始めた3月15日の午後4時ごろから上昇し、午後7時30分には毎時24.04マイクロシーベルトに達した。16日午後4時ごろまで20マイクロシーベルト前後を計測し、20日未明まで断続的に10マイクロシーベルトを超えた。事故前は0.04マイクロシーベルトだったから非常に高い。　厨房（ちゅうぼう）でその数字を眺めていたマスターがぼそっと言った。　「あの時、役所は屋内にいろって言ってた。でも、健康診断のエックス線検査より、（被ばく線量は）たいしたことないとも言ってたな。こういう数字だったんだね」　常連の一人である美野洋子さん（68）は「難しいことは分かんないけど、防護服なんかないから、ビニールかっぱを買ってかぶったのよ。放射能が付かないって聞いたから」と当時を振り返った。 […] 全文

[…] 処理汚染水の海洋放出については、「賛成」１、「反対」38、「どちらでもない」3と、9割が反対でした。反対の理由としては、「風評被害が長期化し、復興の妨げになる」、「いくら安全だと言われても、必ず風評被害がでる」と風評被害への懸念を挙げる回答が多く、また、「海洋汚染による実被害」「内部被ばくによるリスク」を挙げた漁協もありました。「ALPSの汚染水を海洋放出することは絶対受け入れられない」「漁業に携わっている者として海洋放出については絶対にしてほしくない」「海洋放出は漁業者にとって死活問題である」といった強い意見が目立ちました。 　また、水蒸気放出については、「賛成」2、「反対」33、「どちらでもない」5で、こちらも反対が賛成を大きく上回りました。 　「大型タンクで保管する」、「モルタル固化による処分」といった案についての意見をたずねたところ、いずれも賛成が反対を上回りました。 　大型タンク保管については、「賛成」16、「反対」8、「どちらでもない」17で、「賛成」と回答した理由としては、「タンク保管を行い時間もかけ放射性物質がすべて取り除けるまでの技術開発をすべき」「減衰をまつべき」などでした。「反対」とした回答では、「漏洩リスクがある」「いずれ海に流さざるをえない」などの理由が挙げられていました。また、「最終処分をどうするのか」といった疑問もありました。 　モルタル固化処分については、「賛成」16、「反対」6、「どちらでもない」18でした。大型タンク案よりもモルタル固化案を支持した組合も複数あり、その理由として「海洋等への流出のリスクがない」「半永久的に遮断できる」といった点を挙げました。 　一方で、大型タンク保管についても、モルタル固化処分についても、「はじめてきいたので情報がない」「判断がつかない」などの理由で、「どちらでもない」という回答が多くを占めました。検討されるべきさまざまな選択肢についての情報が行き渡っていないことがわかりました。 　経済産業省が進めている「御意見を伺う場」について、福島県外でも実施するべきかどうか尋ねたところ、「県外でも行うべき」という回答が34で、「県内の意見聴取のみで十分」という回答（5件）を大きく上回りました。「県外で行うべき」という回答の理由としては、「福島県だけの問題ではないから」「県境を越えて影響が広がるから」などでした。 […] 全文