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東京電力ホールディングスなど原発を保有する大手電力9社は25日、東電福島第1原発事故後から10回目となる定時株主総会を一斉に開いた。事故で原発への不安が広がり、大手電力の再稼働方針に理解は広がっていない。脱原発を求める株主提案が全社で出されたが、全て否決された。 　事前に提出された株主提案は9社で計75議案になった。原発再稼働の反対のほか、原発専業の卸電力会社である日本原子力発電（東京）への経営支援の中止を求めるものが目立った。 　関西電力役員の金品受領問題に絡み、相談役や顧問の廃止を求める提案も増加するなど、企業統治にも厳しい目が向けられた。 原文

【ジュネーブ共同】国連のトゥンジャク特別報告者（有害廃棄物担当）らは９日、東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出に関するいかなる決定も、新型コロナウイルスの感染拡大が一段落するまで控えるよう求める声明を発表した。　声明では、２０２２年夏ごろ満杯になると東電が試算している第１原発敷地内の処理水保管タンクの容量について「まだ余裕があり（放出を巡る）結論を急ぐ必要はない」と指摘。「有意義な協議の時間や機会がないまま、日本政府が放出のスケジュールを早めようとしているとの情報を深く懸念している」とした 原文

東電に一部賠償命令　東京電力福島第1原発事故で福島県などから福岡、佐賀など九州4県に避難した18世帯53人が、国と東電に計約3億円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決が24日、福岡地裁であった。徳地淳裁判長は東電に対して一部原告への賠償を命じ、国への請求は棄却した。全国的な集団訴訟のうち、九州では初の判決。 全国約30の同種訴訟で地裁判決は16件目。国が被告に含まれた12件のうち、国の責任を認めなかったのは5件目となった。 （鶴善行） 続きは【速報】原発避難者訴訟、国の責任認めず　福岡地裁判決

中国で低レベル放射性廃棄物の処分場が国の計画通りに建設できず、多くの原発で規定を超える長期間にわたり廃棄物が貯蔵されたままになっていることが分かった。原発増設を進めているものの、廃棄物処分の体制整備が追い付いていない。 共産党機関紙、人民日報傘下の週刊紙「国家能源報」が５月に報じた。処分場整備の遅れが「原発の運転と周辺環境にとって巨大なリスクになっている」と警告する専門家のコメントも伝えた。 中国は１９９１年に初の原発が浙江省で運転開始し、今年４月末現在では全国で４７基が稼働中。政府は放射性廃棄物を発電所で５年を超えて貯蔵してはならないと定め、各地に中・低レベル放射性廃棄物の処分場を建設する計画だった。だが専用の処分場が１カ所も建設されず、多くの原発で５年以上、廃棄物を保管したままになっている。 (略） 中国は原発増設を進め、今年４月現在で１５基が建設中だという。中国では党・政府のトップダウンで各種政策を進めることが多いが、環境汚染や公害を嫌がる国民が増えており、民意を完全に無視することはできなくなっている。（北京　共同） 全文は中国で原発の廃棄物が長期間放置　処分場整備遅れ、地方政府も敬遠

Jacopo Prisco, CNN １９３３年、フランスの首都パリで「奇跡のクリーム」が発売された。「科学的な美容品」と銘打たれたこのクリームは、血行促進や筋組織の引き締め、脂肪の低減、しわ取りといった効果をうたっていた。クリームを含む化粧品ラインアップの名称は「Ｔｈｏ―Ｒａｄｉａ」。原料である放射性元素のトリウムとラジウムにちなんだ商品名だ。 今となっては放射性物質を意図的に顔に塗る人はいないだろうが、１９３３年当時は放射能の危険性はまだ十分に理解されていなかった。この謎めいたエネルギーはフランスの物理学者アンリ・ベクレルによって１８９６年に発見されると、いつしか神話的な力があると思われるようになった。 「放射能への恐怖心が生まれる前に人々が知っていたことと言えば、せいぜいエネルギーを含有することくらいだったようだ」。米ジョージタウン大学のティモシー・Ｊ・ジョーゲンセン准教授（放射線医学）はこう語る。「歯磨き粉に入れれば歯が良くなり、フェイスクリームに入れれば顔につやが出るというニュアンスがあった。だが、それが真実であることを示す科学的な根拠は存在しなかった」 放射能クリームに広告通りの効能はなかったものの、商品群の人気の妨げにはならなかった。ラインアップには口紅やパウダー、軟こう、石けん、座薬、カミソリの刃、エネルギー飲料に加え、コンドームまで含まれ、いずれも放射能の恩恵を解き放つと称していた。 （略） あごが外れる放射性クリームの使用による危険性は果たしてどの程度のものだったのか。幸いにも大した被害は出なかった。「効果は一切なかったが、放射能レベルはごく低く、影響が出たとは思えない。結局、単なる話題作りの商品だった」（フレーム氏） ただし、体内摂取を目的とした他の商品では死傷者も出た。中でも人気が高かったのは「Ｒａｄｉｔｈｏｒ」と呼ばれる「エナジードリンク」で、蒸留水に微量のラジウムを溶かしたものだ。「生けるしかばねのための治療薬」という大胆な宣伝文句を掲げたこの商品は、糖尿病から性力減退に至るさまざまな疾患に効果があるとうたっていた。 だが、この飲料は万能薬となるどころか、その最も著名な愛好者を死に至らしめる結果になる。米国の名士にしてアスリートだったエベン・バイヤーズは、長年にわたり１日３瓶、飲み続けたことで有名に。１９３２年に死亡した際、米紙ウォールストリート・ジャーナルは「ラジウム水の効果抜群、あごが外れるまでは」という見出しを打った。 （略） ラジウムガール登場間もない放射線の初の犠牲者になったのはバイヤーズではなかった。１９２０年代半には既に、ジョーゲンセン氏が「当時のｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」と呼ぶラジウム時計が流行品になっていた。 ラジウム時計を身に付けたところで大した危険はなかったが、蛍光塗料の塗布に携わる工場労働者は恐ろしい健康被害を受けた。 文字盤に放射性塗料を塗るのは緻密（ちみつ）かつ骨の折れる作業で、女性の仕事と考えられていた。こうした労働者は「ラジウムガール」と呼ばれ、唇を使って筆先を細く整えておくよう指示された。少量のラジウムを繰り返し摂取したことで骨が壊死（えし）する結果となり、女性たちはやがて「ラジウムあご」と呼ばれる症状に悩まされるようになった。 全文は美容品に放射能が含まれていた時代

宮城県大崎市は１６日、東京電力福島第１原発事故で発生した国の基準（１キログラム当たり８０００ベクレル）以下の汚染廃棄物の本焼却を、７月１５日に始めると市議会全員協議会で表明した。本年度は同市古川、三本木、鳴子温泉に保管されている牧草と、市内で県が保管する稲わらの計４０６トンが焼却対象となる。　７月から来年２月まで廃棄物の各保管所に小型のテントを設け、牧草や稲わらを刻む前処理をした後、大崎地域広域行政事務組合（管理者・伊藤康志大崎市長）が運営する三つの焼却施設に運ぶ。　来年３月以降は、同市古川清水沢に設置する前処理施設で廃棄物を裁断してから焼却施設に運ぶ方式に切り替える。　３焼却施設のうち同市岩出山の西部玉造クリーンセンターでは午前９時半～午後２時半、古川の中央クリーンセンターで午後４時半～翌日午前６時半、涌谷町の東部クリーンセンターで午前１０時～翌日午前１時に、それぞれ一般ごみと混焼処理する。平日に行い、処理量は１日計３～４トン。　焼却灰は全て同市三本木の最終処分場に埋め立てる。市内の焼却対象は計２９００トンに上り、終了まで約７年かかる見通し。 原文

【裁判長の発言に変化？】法廷では原告側から準備書面（２）が提出されました。前回の裁判長の発言で、原告側の請求原因の整理をして欲しいとのことで、あらためて原告側の主張の整理と前回提出された被告側準備書面（１）（２）への反論が盛り込まれたものです。 田村市バイオマス発電事業住民訴訟・準備書面(2) 田村市バイオマス発電事業住民訴訟・証拠説明書(3) 法廷で裁判長から、「次回、あらためて原告側から燃料として放射性物質の付着したものが持ち込まれる可能性や事前検査についての問題点、およびバグフィルタでは放射性物質が捕捉が機能しないこと主張を整理して出して欲しい」との発言がありました。これに対して原告代理人からは「この裁判では被告が設置するとしているHEPAフィルタが本来の性能を果たせない虚偽のものであり詐欺であることが争点」「燃料への放射能の付着やバグフィルタの欠陥については今回の準備書面（２）でも触れている」との反論がありました。 それに対して裁判長の反応は、「被告側は安心のためHEPAフィルタを設置したと主張している。放射性物質の検査やバグフィルタの機能的欠陥があるかどうかが詐欺の要件に当たるかどうかに関わってくる」という旨の説明がありました。 これは従来の法廷での裁判長の一連の発言と随分異なるものです。裁判長は1回目法廷で「この裁判はHEPAフィルタが争点となる。どういうものか分からないので、その説明を含めて主張を整理してい欲しい」との発言がありました。2回目法廷では「HEPAフィルタの問題点について改めて原告側の主張を整理して欲しい」との発言がありました。原告側はそれらの発言に応えた準備資料や証拠書類を提出してきた経緯があります。 今回の裁判長の発言は、被告側の「HEPAフィルタは『安心のため設置』」との主張をそのまま引用するなど、被告側の論理に引きずられたかのような印象もあります。一方で原告・被告双方の主張を対応させて並列に引き出そうとも考えられます。次回の裁判は8月18日（火）14時～と決まりました。 【報告集会では今後の進め方について議論】法廷終了後、近くの福島市民会館にて報告集会が開かれました。報告集会では司会の和田央子さんの挨拶のあと、ちくりん舎の青木からこれまでの法廷での論争のポイントの紹介がありました。 […] 原告代表の久住秀司さんからは、情報開示で田村市への寄付金の状況を調査した結果が報告されました。それによると500万円以上の大口寄付が、田村バイオマスが動き出す2018年に集中していることが報告されました。（寄付者は黒塗りのため不明）。田村市議会議員への裁判情況のレクチャー・学習会の計画などが必要との議論もありました。 飯館村からは佐藤八郎村議が参加されました。飯館村では蕨平の仮設焼却炉の跡地にバイオマス発電計画が予定されているようで、その計画について環境省からの説明会があった旨の報告がありました。この問題についても注目が必要で今後連携をして欲しいとの発言がありました。 　全文

彼女たちの「あれから」をたどる旅2014年春、ウクライナという東欧の国が突如、世界の注目を浴びた。隣の大国ロシアとの関係をめぐって紛争に陥った「ウクライナ危機」。当時、紛争地を取材した記者が、6年ぶりにウクライナを訪れ、原発事故や紛争に翻弄され、故郷を失ってもたくましく生きる女性たちの胸の内に迫った。第２回は、チェルノブイリ原発事故と東部紛争で二度ふるさとを失った女性、そして、紛争で壊れたひとり息子との関係修復を願いながら希望を探し続ける女性に会いに行った。（渡辺志帆　文中敬称略） 【アナ・ジュルディツカヤ】それでも「こうなる運命だった」2度、ふるさとを失ったウクライナ女性がいる。1度目は、旧ソ連時代の1986年に起きたチェルノブイリ原発事故で、2度目はウクライナ危機で東部ドネツクを逃れて。今春、首都キエフ北部のアパートに暮らす、アナ・ジュルディツカヤ（38）を訪ねた。 82年4月、アナはチェルノブイリ原発の従業員たちが暮らすニュータウン、プリピャチに生まれた。父イブゲニ（66）は原発で働くエンジニアだった。 アナに、世界を震撼させた原発事故の記憶はほとんどない。ただ、事故の6日前、4歳の誕生日を迎えて、両親に開いてもらったパーティーのことは、今もよく覚えている。町中に淡いピンク色のアンズの花が咲き乱れる、美しい季節だった。プレゼントやおもちゃに囲まれ、友達と楽しい一日を過ごした。そして、事故後まもなく住民全員の避難が命じられた。平静を装って支度をする両親や周囲の大人の目に恐怖が宿っていたこともまた、アナははっきりと覚えている。 一家が移り住んだのは、プリピャチから約800キロも離れたウクライナ東部ドネツクだった。プリピャチ住民の多くが130キロほどしか離れていない首都キエフや近郊の都市に避難していた。「両親がここまで遠くに逃げたのは、原発事故で感じた恐怖の大きさゆえだと思う」と、アナは考えている。 ドネツクで育ったアナは18歳の時、友人の紹介で2歳年下のアンドレイと出会い、22歳で結婚。すぐに子どもを望んだが、10年たっても授からない。医師に相談すると、妊娠するのに重要な甲状腺ホルモンの値に問題があると診断された。「不妊の原因は、原発事故で大量に放出された放射性物質に被曝（ひばく）したせいだと思う」。アナはそう考えているが、証明できるものはない。母もまた甲状腺に腫瘍（しゅよう）ができるなどして、体調がすぐれない。家族の中で政府の医療補償を受けられるのは、原発従業員で事故処理にも携わった父だけだ。経済的な余裕はなく、ドネツクでは十分な不妊治療を受けられなかった。 さらなる試練が襲う。愛情深い夫と築いてきたドネツクでの静かな暮らしは、14年に勃発した東部紛争で壊されていった。鉄鋼会社のエンジニアだったアンドレイは、紛争が始まった14年春、単身キエフに移り、ITプログラマーに転職するための勉強をスタート。安全と、よりよい生活を求めての決断だった。アナも3カ月後の14年7月、政府軍と親ロシア派との戦闘が激しさを増す中、命からがら夜行列車に乗り、夫を追ってキエフに向かった。 アンドレイは努力のかいあって、キエフのIT企業に転職。アナも市内の質屋で働いてお金を貯め、本格的な不妊治療を始めた。約3年後の18年、7回目の人工授精で長女ミラスラヴァ（2）を授かった。愛らしい娘の成長が、家族の苦い思い出を幸せに変えていった。 続きは【ウクライナの女たち②】私はふるさとを２度失った　チェルノブイリと紛争

関西電力が25日に開く株主総会で、筆頭株主の大阪市が、各地の脱原発訴訟を手がける河合弘之弁護士（第二東京弁護士会）を代理人とし、議決権の行使を委任することがわかった。一連の関電の金品受領問題で河合弁護士は市民団体の代理人としても元役員らを刑事告発しており、現旧の経営陣を相手に株主代表訴訟も近く起こす。当日は経営陣への厳しい質疑が予想される。 今年の総会は受領問題の発覚後初めて株主が関電側に直接ただすことができる場となる。関電の株主は約29万人（3月末現在）。大阪市は持ち株比率が7・64%と最大で、株主の神戸、京都両市との共同分も含め、脱原発など計9議案を提案し、一連の問題についても追及する構えだ。 大阪市によると、河合氏への委任は松井一郎市長が決めたという。河合氏は大阪府市エネルギー戦略会議委員を務め、2012年の総会では当時の橋下徹市長とともに、関電に脱原発を迫った。取材に対し、河合弁護士は「関電が本気で解体的出直しをする覚悟があるのかどうかを厳しく問いたい」と話した。 関電は13人の取締役選任など3議案を提案しているが、大阪市を含む全ての株主提案に反対する方針だ。（本多由佳、室矢英樹） 続きは脱原発の河合弘之弁護士、関電株主総会で大阪市代理人に