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原爆が投下された当時の日記などをもとにその年の暮らしぶりをＮＨＫ広島放送局が発信しているツイッターの表現をめぐって、朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会広島県本部は、「投稿は在日朝鮮人に恐怖と精神的苦痛を与える」などとして、広島弁護士会に人権救済を申し立てました。 朝鮮総連の申し立てによりますと、ＮＨＫ広島放送局が被ばく７５年のことし、原爆が投下された当時の日記などをもとに発信しているツイッター、「１９４５ひろしまタイムライン」で投稿した表現をめぐって、「投稿は、在日朝鮮人に恐怖と精神的苦痛を与え、現実的な加害行為を誘発することも予想される」などとして、広島弁護士会がＮＨＫに対し、すべての投稿の削除や謝罪を勧告するよう求めています。申し立てについて、朝鮮総連広島県本部のリョー・セジン委員長は、「ＮＨＫには経緯の説明をしてほしい」と話しています。 続きは総連 ＮＨＫ投稿で救済申し立て

（略） 福島汚染水は２０１１年の東日本大震災当時、福島第１原発が爆発して発生した。原子炉を冷ます冷却装置に問題が生じたことで高熱で核燃料が溶け、損壊した原発の建物の中に雨水と地下水が流入して汚染した。今でも毎日１６０－１８０トンずつ生じる汚染水を、東京電力は多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で取り除いて別に貯蔵してきた。すでに１２３万トンに膨らみ、現在のペースなら全体貯蔵容量の１３７万トンが２０２２年１０月ごろ満杯になるというのが日本側の説明だ。 日本政府と東京電力はＡＬＰＳで処理すればトリチウム（三重水素）を除いた放射性物質は国際基準よりはるかに低い濃度になると主張する。しかし毎日新聞はＡＬＰＳ処理した汚染水１１０万トンのうち日本政府が自ら定めた放出基準を満たした量は２７％にすぎないと指摘した。６％は基準値の１００－２万倍にのぼるという。 ＡＬＰＳでも除去できないトリチウムも憂慮される。日本側はトリチウムは自然界でも出る毒性が相対的に弱い物質であるうえ、他の原発保有国も放出するので問題はないと主張する。しかし一般の原発から出るのものに比べて汚染水に含まれるトリチウムは濃度が非常に高いという。水で希釈するというが、それでも放出される総量は同じだ。また、欧州放射線リスク委員会は低濃度のトリチウムも持続的に体内に入ればＤＮＡ損傷、生殖機能阻害などが生じると警告した。 （略） 海水は海流を乗って循環するため２００日後には済州（チェジュ）に、その８０日後には東海（トンヘ、日本名・日本海）に到達するという研究がある。元喜龍（ウォン・ヒリョン）済州道知事など海岸地域の自治体が、日本政府が放流を最終決定すれば訴訟を起こすというのも十分に理解できる。 実際、時間が迫っているという日本政府の主張も極めて自己中心的な判断だ。このまま貯蔵するのは費用がかかり、２０５１年までとする福島原発廃炉時点が遅れることもあるという論理のためだ。しかしこの問題は自国民と周辺国、未来の世代にも影響を及ぼすだけに、ひとまず原発付近に貯蔵タンクを増設し、時間を稼ぎながら他の方法を見いださなければいけない。適切な代案がなければ少なくとも周辺国に理解を求め、国際的な監視体系の下で放流作業をする体系でも整える必要がある。 韓国政府は２０１８年に日本側が海洋放流方針に初めて言及した後から、国務調整室に関係部処合同タスクフォース（ＴＦ）チームを運営している。しかし日本側に資料公開を要求すること以外の活動は特に見られない。 全文は【社説】福島原発の汚染水放流方針を撤回すべき

福島第一原発事故について東電元経営陣の責任を問う刑事裁判は、検察官役の指定弁護士が控訴し、東京高裁へと舞台が移ります。 東京地裁の無罪判決の誤りをただす控訴趣意書について、福島原発告訴団弁護団が解説します。 福島県在住３名の方が、この１０年の想いを語ります。 福島原発刑事訴訟支援団が主催するオンライン集会の録画です。 （2020/10/9） 弁護士報告の資料は福島原発刑事訴訟支援団のＨＰにもアップしてあります。 https://shien-dan.org/

原発事故後、年間50ミリシーベルトを超える高い放射放射線量が計測されたため、帰還困難区域に指定されている飯館村の長泥地区で今年から、除染土壌を再利用し、農業を再開しようと実証事業が本格化している。 「覆土なし」の汚染土畑をメディアに初公開農地再生計画では従来、除染土の上に汚染されていない土を50センチほどかぶせて、野菜や花を栽培するとされてきた。ところが今年８月、突如、汚染されていない土はかぶせず、汚染土壌にそのまま野菜を育てる計画があることが判明。実際、８月１９日に、汚染した土壌に直接、モロッコいんげんとキャベツの種植えが行われた。 その畑が今月６日、メディアに初公開された。線量計で計測したところ、表土５０センチほどで毎時０.５マ〜０.７マイクロシーベルト。放射線管理区域を超える高い放射線量にガイガーカンターからはピーピーという緊張感のある音が鳴り響いた。 […] ただ問題は、「覆土なし」で急遽、始められた野菜栽培の理由や目的が一切、明らかにされていない点。市民の間には、セシウムの移行係数が低い野菜を計測することで、汚染土の安全をアピールし、汚染土壌での野菜栽培に道を開くのではないかとの懸念もある。 「汚染土壌の受入れ」〜苦渋の決断を迫られた住民原発事故後、政府が行った避難区域の見直しにより、「帰還困難区域」に指定された地域は、放射線量の高さを理由に当初、避難指示を解除する予定はなかった。しかし2016年に方針を変更。帰還困難区域の一部を「特定復興拠点」に指定して除染を行い、避難指示を解除する方針が打ち出されたのである。 だが長泥地区の「特定復興拠点」として政府から示されたのは、、集会所周辺のわずか２ヘクタールほど。村は拠点の範囲を拡大しようと国と交渉したが、認められることはなかった。 当初示された「特定復興拠点」はピンクのエリアわずか2ヘクタールのみだったが、除染土の受け入れと引き換えに、地区面積の１割に当たる１８６ヘクタールが復興拠点に指定され除染対象に含まれることとなった。 そんな中で、拠点の拡大と引き換えに、環境省から持ちかけられたのが汚染土壌の受入だった。村内の除染土を受け入れれば、その場所を再生のうちとして拠点に組み入れ、除染も行うというものだ。地元住民は当初、故郷への汚染土持ち込みに躊躇していたが、原子力規制委員会の委員長だった田中俊一氏や伊達市の市政アドバイザーを務める多田順一郎氏らがたびたび地域に入って説得にあたり、徐々に受け入れに傾いたという。 農地再生の方針を話し合っている「飯舘村長泥地区環境再生事業運営協議会」の終了後に開かれた記者会見で、飯舘村の門馬伸市副村長は「いま思えば、あのまま終わっていれば、集会場周辺くらいで終わっていた事業が、このような大規模な事業にできて、将来、作物も作れるということですからよかった」と喜びを口にし、復興再生拠点外の避難指示解除にも意欲を示した。 また長泥地区の行政区長を務める鴫原新一さんは、「除染土を自分たちの部落に入れるのは本当に悩んだ。」「除染も何もしないでただ放っておいたのでは、自分の土地が荒れてしまう」と苦渋の決断を強いられた背景を振り返り、高齢化が進む中、一歩でも二歩でも前に進みたいという気持ちが、地域住民の合意につながったとの述べた。 次回から会議は公開へ また注目を集めている「覆土なし」土壌での野菜栽培については、「安全が基礎となって進めてほしいということで、汚染土の受け入れを決めた」「（汚染土を活用した栽培は）慎重に考えていきたい」と、除染土での野菜栽培に否定的な見方を示した。また「５０センチの砂だけでは、作物や農産物を作るのは難しい」とした上で、汚染土とまぜずに、元の土壌と同じような肥沃な土壌が蘇るよう、県や関係者に協力を仰ぎたいと期待を寄せた。 汚染土壌を再利用して、農地を造成するという、前代未聞の「環境再生事業」。１０月６日の運営協議会では、会議の持ち方そのものについても検討され、次回から原則、会議を公開することを決定した。 同協議会をめぐっては非公開なうえ、議事録も公開されていないため、審議のあり方に批判があがっていたが、８月に突如、「覆土なし」での野菜栽培が進められていることが判明。議事録や会議の公開を求める声が高まっていた。 次回の開催日程は未定だが、この会議の中で、栽培した野菜の分析結果なども公表される見通しだ。なお今回の協議会で公表された実証時血権による野菜の分析結果によると、「覆土あり」の農地で栽培収穫したかぶに含まれている放射性セシウムは、根の部分が１キログタムあたり1.1ベクレル、葉は2.3ベクレルだった。 もっと読み、ビデオを観る

　原爆と原発は、いずれも核分裂で発生する巨大なエネルギーを使う。米国では広島、長崎への原爆投下を正当化する世論が根強いが、原爆は絶対悪ではないのか。被爆国・日本では戦後、原発が国策として推進され、東京電力福島第１原発事故後も原発を手放さない。原発は必要なのか。２６日は「原子力の日」。道内で核のごみ（高レベル放射性廃棄物）の処分問題が注目される中、日米の「核」への意識について識者に聞いた。（編集委員　関口裕士） 全文

東北電力女川原子力発電所（宮城県）2号機の再稼働を巡り、宮城県議会は22日、再稼働を求める地元商工会の請願を賛成多数で採択した。原発がある女川町、石巻市に続き県議会も賛成したことで、村井嘉浩知事は再稼働に同意する意向を固めた。今後、県内自治体首長の意見を踏まえて最終的な意思決定をする。 請願は13日の県議会環境福祉委員会で採択されていた。22日午後の本会議では、自民党県議らが採択に賛成した。 （略） 県議会の請願採択を受け、村井知事は11月中にも全市町村長を集めた会議を開き、再稼働の是非について意見を聞く。その後、女川町の須田善明町長と石巻市の亀山紘市長と協議する。再稼働には知事に加え、原発が立地する市町の首長の同意が必要だが、最終的には知事が是非を決める。 女川町と石巻市では原発再稼働による経済効果に期待する意見が多く、両市町の議会は再稼働を求める陳情を賛成多数で採択した。一方、地元住民の間では安全性への不安から再稼働に反対する声もあり、一部団体は県などが同意しないよう求めている。 女川原発2号機は2月に原子力規制委員会の安全審査に合格。6月には国の原子力防災会議が地元自治体による原発事故時の避難計画を了承した。8月には再稼働に向けた全7回の住民説明会を終えた。東北電は安全対策工事が終わる2022年度以降の再稼働を目指している。 再稼働が実現すると、11年の東日本大震災で運転停止が続いている被災地の原発で初の事例となる。また、東京電力福島第1原発と同型の「沸騰水型」で初の再稼働となる。 全文は宮城知事、女川原発再稼働に同意へ　県議会が請願採択

10月18日、札幌市・大通公園で「さようなら原発北海道集会」が開催され、地元紙・北海道新聞の報道によれば400人が集まった。 この集会は、北海道平和運動フォーラムなどの主催で、福島第1原発事故後は毎年3月と10月に行われている。今年3月の集会は新型コロナウィルス蔓延の影響で中止となったため、約1年ぶりの開催となった。 福島第1原発事故からまもなく10年。北海道は福島から遠いせいか、反原発運動側はもちろん真剣に取り組んではいるものの、どこか違う世界の出来事のような「ある種の余裕」があった。泊原発の廃炉を目指す取り組みや、核のごみ地層処分研究のための施設「深地層研究センター」（幌延町）の話題が中心で、自分たちが当事者という意識は福島や首都圏などと比べて薄かったように思う。 それがどうだろう。この日の集会参加者の表情は一様に硬く厳しい。自分たちがついに「当事者」になったのだというある種の悲壮感が見えた。理由は言うまでもなく、8月13日以降、明らかになった寿都（すっつ）町、神恵内（かもえない）村の高レベル放射性廃棄物地層処分地への応募表明だ。北海道民にとっての「8・13」は、福島県民が味わった「3・11」に匹敵するものがある。 この日の集会では6人が発言した。地質学者の小野有五・北海道大名誉教授は「今の世代が責任を持たなければならないと文献調査に応募表明した2町村長は言うが、私たちは原子力発電をしてくれなどと頼んだ覚えはない。勝手に原発を始め、ごみを作り出した者が後始末をすべきだ」と電力会社・原子力ムラの責任を追及した。 道内最大の生協組織「コープさっぽろ」の麻田信二理事長は「食と観光、北海道にはこの2つしかないのに、核のごみが来たら両方ともダメになってしまう。北海道産というだけで売れなくなってしまうだろう」と懸念を表明した。実際、この懸念は的外れではない。泊原発の運転が始まった1989年、隣接する岩内町から大手乳業メーカーの工場が撤退した事実もある（「幌延＝核のゴミ捨て場を拒否する」滝川康治／技術と人間／1991年より）。処分不可能な危険なごみを生み出し続ける原発。事故がなければいいというわけにはいかない。 食糧自給率が下がり続ける日本にあって、自給率が200％を超える北海道は日本の一大食糧基地だ。生乳（牛乳）に至っては、今年か来年にも全国の生産量に占める北海道産の割合が50％を超える見通しだ。北海道でも農家の廃業は続いているが、それ以上に道外の農業基盤弱体化が進んでいる。道内農業界にとって本来なら喜ぶべきことのように思えるが、生乳生産量全国シェアに占める道産50％超えは「分母」が少なくなった結果としての達成に過ぎないのであり、数字の裏には喜んでいられない現実がある。 […] こんな危機の時代に、日本の食料生産の大半を支える北海道に核のごみを持ち込もうとする自公政権ほどの愚か者は探してもそうそう見つかるものではない。自民党政権やその支持者はすぐに私たちを「反日左翼」呼ばわりするが、何のことはない。日本を破壊し、日本人全体を食糧難に追い込む自民党をこそ国賊と呼ばずして、いったい誰を国賊と呼ぶのか。 大きな拍手で迎えられたのは、核のごみ処分場への応募に揺れる地元からの現地報告だ。寿都町でペンションを経営する槌谷和幸さんは応募に反対する住民団体を地元で急きょ立ち上げた。労働組合活動の経験はあるものの、こうした住民団体をゼロから設立しての運動経験のある人は地元にはほぼいない。「北海道全体に影響を与える大きな出来事を、小さな一自治体の長の判断だけで決めることができてしまうこの国の現実がある。多くの人が国に対して声を上げ、このようなことができなくさせる新たな法律を作らせることが必要だ」と訴えた。同時に、「寿都にはこちらからお願いしたときに来てくれればいい。過剰な取材、要望やアドバイスはありがたいが小さな町ですべてに応えることはできない。ひとりひとりが国策を止めるため自分にできることをしてほしい」と、現地入りよりも各自が自分自身でできること、やるべきことをきちんとやりきる必要性を指摘した。 […] 政党からは、道下大樹衆院議員（立憲）と畠山和也前衆院議員（共産）から挨拶。核のごみ処分場阻止への決意表明があった。野党からたった2党だけか、と思う人もいるかもしれないが、北海道では先に行われた立憲・国民の合流で、両党の国会議員は全員が立憲に合流。野党共闘への大きなステップとなった。 なお、寿都から現地報告をした槌谷和幸さんと、清末愛砂さんの発言は、いずれも安全問題研究会youtubeチャンネルにアップロードしたので、興味のある方はお聞きいただきたい。また、この集会後に引き続いて行われた野党共闘実現を求める街宣行動では、この前日（17日）に1億もの法外な税金をはたいて国葬が強行された中曽根康弘元首相の生前の「罪状」を示す立看板が登場した。こちらについても記事にした。併せてご覧いただくと、この国の「巨悪」が戦後、途切れることなく連綿と続いて今日に至っていることがきっとご理解いただけるだろう。 ＜音声＞槌谷和幸さん現地報告（安全問題研究会youtubeチャンネル）https://www.youtube.com/watch?v=P-bJ8taxhpQ ＜音声＞清末愛砂さんの発言（安全問題研究会youtubeチャンネル）https://www.youtube.com/watch?v=dxR6gU8O8r8 ＜関連記事＞札幌市中心部に中曽根「国葬」批判の立て看板登場http://www.labornetjp.org/news/2020/1603118471922zad25714 （写真・文：黒鉄好） 全文

政府と青森県は２１日、首相官邸で開いた「核燃料サイクル協議会」で、使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策を推進する方針を確認した。しかし、東京電力福島第１原発事故を機に原子力の信頼は失墜し、核燃料サイクルの推進に不可欠である原発再稼働や高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定は難航。打開策は見いだせていない。 　約１０年ぶりとなる協議会は、核燃料を再び使えるように加工する日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）が竣工（しゅんこう）に近づきつつあることを受けて同県が開催を申し入れた。三村申吾知事は会合で、これまでの確約に基づき最終処分地を県内に置かないよう政府に改めて要望。 続きは核燃サイクル、打開策見えず　青森県と１０年ぶり協議―政府

「原発の汚染水（処理水）を勝手に海に捨てるな」「きちんと説明しろ」――。東電福島第一原発のタンクにたまり続けている汚染処理水について、政府が近く海洋放出を決めた、と報じられた事に対し、福島県民やNGOから怒りの声が上がっている。 　福島原発の建屋内で連日生じている汚染水は、高濃度の放射性物質が含まれており、東電は多核種除去設備（ALPS）を使ってトリチウム以外の濃度を下げた後の処理水をタンクにため続けている。だが、政府・東電は処理水を保管するタンクの設置場所が将来的に不足することを理由に、あらためて処理水の放射性物質の濃度を下げた後で海洋放出する方針を固めたという。 （略） 福島県内でも、59市町村のうち、41の市町村議会が海洋放出に反対あるいは慎重とする意見書、決議を可決している。 　20日、衆院第二議員会館で行われた抗議集会には、国際環境NGOのグリーンピース・ジャパンや福島県内在住の女性市議らが出席。郡山市議の蛇石郁子氏は「民意を得ておらず、結論ありきではないのか。国は一体、何を、誰を守ろうとしているのか」と政府の強硬姿勢を批判。別の出席者も「（国や東電から）きちんとした説明もなく、（県民の）意見も聞いてくれない」と話していた。 菅首相は総理就任直後の９月26日、東電力福島第一原発を視察。直後の囲み取材で、「ALPS処理水についても、タンク等を視察してまいりました。今後できるだけ早く、政府として、責任をもって処分方針というものを決めたい、このように思っています」などと話していたが、一体、何を視察したのか。 「口先ばかりのやっているフリ」「住民無視」とは、これまた安倍政権の「負の継承」なのか。 全文は「原発の汚染処理水を海に捨てるな」福島県内の女性市議らが怒り

長崎大・核兵器廃絶研究センターは１９日、新型コロナウイルスなどのパンデミックによる混乱が核兵器を取り巻く情勢に与える影響について考えるオンライン国際会議を、３１日から計４回にわたり米韓の研究機関と共催で開くと発表した。得られた知見を基に、北東アジアの非核化に向けた提言を来年２月ごろにまとめる方針。 　（略） 　会議は非公開だが、初回の１０月３１日は動画投稿サイト「ユーチューブ」でライブ配信し、長崎市の田上富久市長がビデオメッセージを寄せる。同センターの鈴木達治郎副センター長は記者会見で「大国間の関係悪化などで核戦争のリスクは高まっている。そこにパンデミックがどう絡むのかを明らかにしたい」と意気込んだ。 　共催団体は米国の非政府組織（ＮＧＯ）「ノーチラス研究所」と韓国のＮＧＯ「アジア太平洋核軍縮・核不拡散リーダーズネットワーク」。 全文はパンデミックと核を考える　オンライン会議を共催　長崎大と米韓研究機関　／長崎