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米核兵器開発研究所がＦ－３５戦闘機内部の爆弾倉から戦術核爆弾を投下する実験に初めて成功したと、米政府系のボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）が２３日（現地時間）報じた。音速で飛行する戦闘機から戦術核爆弾を投下する実験は今回が初めて。 米国３大核兵器開発機関のサンディア国立研究所はこの日、報道資料を通じて「ステルス戦闘機Ｆ－３５Ａライトニング２に搭載したＢ６１－１２改良型低威力戦術核爆弾の最初の適合性試験に成功した」と明らかにした。 （略） Ｂ６１－１２は米国が核兵器現代化計画の核心目標の一つとして量産中の武器で、最大５０キロトンの爆発力があり、爆発強度を調節できると評価される。地下深くの目標物を打撃できるよう考案され、「核バンカーバスター」とも呼ばれると、ＶＯＡは説明した。 今回の実験は米ネバダ州トノパー試験場で８月２５日に実施された。サンディア国立研究所は核弾頭を除去した模型Ｂ６１－１２を１万５００フィート （約３．２キロ）上空から投下するのにかかった時間は約４２秒だったと説明した。 また、今回の試験は完ぺきな武器性能認証のための最初の段階とし、新型コロナ感染拡大状況の中でも遅延なく適合性試験を進める方針と述べた。特にＦ－３５Ａ戦闘機のＢ６１－１２搭載は、米国と同盟の全体的抑止力にも非常に重要な役割をすると強調した。 （略） ＶＯＡは、Ｆ－３５戦闘機のステルス機能を利用して隠密な戦術核兵器投射能力を確保できると説明した。音速以上の速度で投下に成功したのは爆弾の安定性の検証に成功したという意味とも強調した。 米国の専門家らはＢ６１－１２が相対的に少ない放射能を放出しながら地下施設打撃に特化したという点に触れながら、北朝鮮も念頭に置いていると推定されると述べた。 全文は米国、Ｆ－３５で「戦術核爆弾」投下実験成功 当サイト既出関連記事：Flight tests to show B61-12 will work on Air Force’s newest fighter jet via Sandia National Laboratories

運転開始から40年を超えた関西電力の高浜原子力発電所1、2号機について、立地する福井県高浜町の町議会は25日、全員協議会を開き、再稼働の同意を正式決定した。12日に臨時本会議を開き、再稼働を求める地元からの請願を採択していた。運転40年超の原発について地元議会が同意するのは全国初。再稼働に向けた一連の同意手続きの第1弾となった。 再稼働にはさらに町長、県議会、県知事の同意が必要で、先行きは不透明だ。福井県の杉本達治知事は国や関電に対し、使用済み核燃料の中間貯蔵施設の県外候補地を年内に示すこと、原子力発電の必要性を国民に発信することなどを同意の条件として挙げている。 （略） 関電は高浜1号機の再稼働を2021年3月、2号機を同5月に予定しており、日程は迫っている。関電が高浜原発1、2号機の再稼働を目指すのは、原発の発電コストが火力に比べて割安なため、業績の安定につながるからだ。高浜原発が稼働すれば、1基あたり月25億円程度の費用を圧縮できるとしている。 全文は40年超原発、再稼働手続き開始　高浜町議会が正式同意

東京電力福島第一原発事故に伴う農業用ため池の除染で、対象となる県内二十七市町村、九百九十三カ所のうち、除染が完了したのは九月末現在、十二市町村の五百十一カ所で半数程度にとどまる。除染は営農でため池の水が使われていない冬場に限られ、その間に作業を実施する建設業者を確保できないからだ。農林水産省が完了目標としてきた二〇二〇（令和二）年度の復興・創生期間内は困難な見通しで、市町村からは早急な対応を求める声が上がる。 　県によると、県内には九月末現在、五十六市町村に四千六十五カ所のため池がある。このうち、農水省のマニュアルに基づき、指定廃棄物に該当する一キロ当たり八〇〇〇ベクレル超の放射性セシウムがため池の底土で確認された箇所を対象に、市町村が除染を進めている。 　市町村は県の通知に基づき、対策が未実施なため池の水を農作業に使う際、表層からくみ上げるなどして安全性を確保している。 […] 浜通りの市町村の担当者は「時間がかかっても、国や県が農繁期でも除染できる対策をしっかりと示してほしい」と訴える。 　国は復興・創生期間が終了する二〇二〇年度以降の除染について、引き続き福島再生加速化交付金を財源として充てる方針。 ■営農再開が前提 　農水省のマニュアルでは、除染対象となっているため池のうち、作業着手には営農再開の計画策定が前提となる。ただ、原発事故の帰還困難区域を抱える市町村では、営農再開の見通しが立たず、ため池の除染対策が難航している。 双葉町では対策が必要な六十六カ所のため池のうち、大部分は帰還困難区域にある。町農業振興課は「ため池に限らず、水路など里山を一体的に除染しなければ、営農再開には結び付かない」と対策の長期化による住民の営農や帰還への影響を懸念する。 […] ■大雨による被害 　昨年十月の台風１９号と記録的大雨により、県内のため池は八カ所で堤防が決壊する被害が出た。このうち、南相馬市の一カ所では、堆積物が流出した。 　南相馬市によると、堆積物が流出した農地は作付けをしておらず、影響はなかったという。今後も水害によりため池に被害が及ぶ恐れがあるとして、市は「早急な対策が必要」としている。 全文

東京電力福島第１原発事故と東日本大震災をテーマに演劇や映画を制作してきた福島県立相馬高（相馬市）の部活動「放送局」のＯＧと元顧問が、任意団体「相馬クロニクル」を立ち上げ上映会を続けている。「高校生たちが絞り出した大人への怒りや葛藤を伝えたい」との思いが原動力だ。 　２０１２年初演の劇「今伝えたいこと（仮）」が今年８月、オンラインで約３０分上映された。原発事故後、１人の女子生徒が突然自殺。友人２人が理由を探る中、女子生徒は津波で家族を亡くし、福島県民だからとインターネットで誹謗（ひぼう）中傷を受けていたことが明らかになっていく内容だ。 　「周辺地域は原発のおかげで潤ってきたと思う。でも、私たちの世代が決めたことじゃないよね？」「子どもの訴えを無視しないで」「ほら、こんなに叫んでも、結局届かないんだよ」－。壇上から観客へ次々とぶつけられる言葉は重い。 　上映後、相馬クロニクルメンバーで会社員の荒優香さん（２４）は画面の先の観客へ「日本で原発事故がまた起きるリスクはある。福島のことを忘れないで」と訴えた。 （略） 今も関わり続けるのは上映後に全国の参加者がそれぞれの３月１１日の記憶を語ってくれるからだ。「被災体験には重いも軽いもない。自分はこうだったと思い出し、考える場になれば」と話す。 　放送局は１１～１８年に約３０作品を制作した。顧問だった教諭渡部義弘さん（５０）は「優等生的に振る舞いがちな災害下の高校生が、自ら批判的な視点を身に付けてくれた」と目を細める。他校に異動後も卒業生と上映会を続けてきた。 　リピーターは多く、青山学院高等部（東京）の教諭武藤拓さん（４８）は４回ほど参加。「震災当時の高校生の気持ちが胸に刺さる。教え子が社会の複雑な問題に向き合うきっかけになる」と同校での上映会を検討する。 　新型コロナウイルスを機に始めたオンライン上映会で、米国在住の日本研究者など参加者の幅が広がった。来年２月にはドイツの大学とつないで開催する予定だ。 　「今も古びない作品に、私自身が魅了されています」と渡部さん。世代や国境を超え、生徒の思いを届け続ける。 全文は原発事故への怒り演劇で伝える　相馬高「放送局」ＯＧら任意団体立ち上げ　各地で３０作品上映会

「自分にとってもそうだったが、何よりも大熊、双葉の苦渋の決断だった」。前知事の佐藤雄平は、除染で生じた廃棄物を集約する中間貯蔵施設の建設受け入れに至る背景を語り出した。 　２０１１（平成２３）年８月２７日、首相だった菅直人が県庁を訪れ、佐藤に中間貯蔵施設の県内への設置を要請した。「突然の話。非常に困惑している」。佐藤は憤りを隠さなかった。 　１１年３月の東京電力福島第１原発事故で放射性物質が県内に拡散、市町村は表土をはいだり、樹木を伐採したりする除染を始めており、空き地などに「仮置き場」を設けて除染で生じた汚染土壌などを保管している状況だった。 　要請に不快感を示した佐藤だったが、「県内各地で仮置きを続ければ観光や農業などに影響が出るだろう。どこかにまとめなければ」とも考えていた。政府は１１年１０月、中間貯蔵施設の設置期限を３０年以内とし、汚染土壌などは県外で最終処分するという基本的な考え方を示し、議論が進み出した。 　「迷惑施設」の必要性 　政府はその後、原発事故で大きな被害を受けた双葉郡、中でも大熊、双葉、楢葉の３町への分散設置を要請した。市町村が集　まる会合では「早く双葉郡に引き受けてほしい」という声も首長から上がった。佐藤は「双葉郡の首長はつらいはずだ」と思いながらも、「迷惑施設」の必要性を実感していった。 　佐藤は１２年１１月、施設の調査受け入れを決断する。表明に際して、双葉郡８町村の首長に集まってもらったが、反対の姿勢を明確にしていた当時の双葉町長の井戸川克隆は欠席した。佐藤は「福島県の将来を考えると、施設の設置について考えてもらわなければいけない状況だ」と理解を求めた。 （略） 　―１２年３月に政府は大熊と双葉、楢葉の３町に分散設置することを表明するが、事前説明はあったか。　「これはあった。その段階で、原発からたくさん出る放射性廃棄物の保管について、当時の楢葉町の草野孝町長から『わが方で引き受けたい』という話があった」 　―中間貯蔵とは別の話か。　「中間貯蔵ではなく、放射性廃棄物の保管庫。工場か何かを造る予定だった土地があり、埋めるのにちょうどよいと。放射性廃棄物も出てくるだろうから、これを対応してもらえればありがたいと思っていた」 　「その頃の話だが、町村会か何かの会合が開かれた。そこで何人かが『仮置きしているものを双葉郡の方でお願いできないか』なんていう話が出たね。双葉郡の首長は本当につらいだろうと思って聞いていた」 （略） ―政府が施設の集約を了承したことで、用地問題などで具体的な話が進んでいったが、その頃はどのような状況だったのか。　「政府は、一般の公共事業のような感覚でいたんだ。とにかく買収すると。だが、それはとんでもない話だ。先祖伝来の土地を手放すのは大変なことだ。それで『地域には１００年、１５０年続いてきた歴史や文化がある。それを手放すんだ。しかも放射能の土壌廃棄物を入れるんだからな。その気持ちが分かるのか』と言った」 　「土地が（全て）買収されると、３０年（後に県外搬出する約束）の担保がほごにされる可能性もあった。大熊、双葉の両町や地権者が求めていた土地の賃借を県も推していた。政府も（土地を）賃借（すること）には納得してくれた」 　「（地域振興の）交付金などの話もしていたのだが、その頃に石原氏の『最後は金目でしょ』の発言が出た。余計なことだった」 （略） 大熊、双葉両町本当に頭が下がる思いだった 　―苦渋の決断だったか。　「俺自身も苦渋の決断だったけど、大熊、双葉の両町の決断が大前提だからね。本当に県民のことを思って、苦渋の決断をしてくれたなって。頭が下がる思いだった」 　―その後に自らの進退を発表するが、当時の思いはどうだったか。　「知事として原発事故後の県の将来を考えた時に、中間貯蔵施設（の場所）さえ決まれば、あとは福島復興再生特別措置法があるから、復興はおのずと進んでいくなと思った。復興の大前提だった。それをやれたのが自分にとって（政治人生の）節目だった」 　―建設受け入れを決めた知事として、中間貯蔵施設の今後について政府に言いたいことは何か。　「３０年後の県外への搬出は法律に書き込まれたわけだから、守ることは当然だ。今も原発事故で避難している県民がいることを忘れてはならない。なぜ原発は何基も福島に集中していたのか。エネルギーも食料も地産地消という国造りを進めるのが、今後の日本の課題ではないかな」 　―震災から間もなく１０年となるが、今の県をどう見ているか。　「震災前と震災後で子どもたちの弁論大会の内容を比べると、『人の役に立ちたい』というような主張が多くなった。今の本県の若年層には、他県に負けない辛抱強さとか忍耐強さが備わっていて、運動や文化などさまざまな場面で活躍してくれていると思う」 全文は【証言あの時】前福島県知事・佐藤雄平氏（下）復興の前提固まった 当サイト既出関連記事：【証言あの時】前福島県知事・佐藤雄平氏（中）福島は取り残される via 福島民友新聞

「たとえどのような政権になっても、きちんと福島の原子力災害からの復興を進めていくための法律が必要だった」。前知事の佐藤雄平は２０１２（平成２４）年３月の福島復興再生特別措置法の成立を振り返った。 （略） 主導権握りたい政府 　立法化に向けた交渉はおおむね順調に進んだが、政府が復興政策を決める際、福島県知事の意見をどこまで法的に担保するかが争点となった。主導権を握りたい政府と、被災地の意見をできる限り反映させたい県の間で意見が衝突した。国の抵抗は強かったという。 　佐藤は状況を打開するため、単純だが、重みのある言葉を投げ掛けた。「国は（原発事故の）加害者ではないか。こっちは被害者なんだぞ」。法案作成の流れは、知事の意見を重視する方向で決まった。 　特別措置法では、首相が法律に基づき「福島復興再生基本方針」の案をつくる際、県知事の意見を聞かなければならない。さらに知事は、出来上がった案で納得できない部分があれば「変更提案」をすることができる。提案は重く、首相はその意見を踏まえ、方針案を再度検討する仕組みになっている。 　佐藤は「特措法には、こちらが要求していた内容の５０％、いやほとんど入れてもらったな。政府の中に福島の復興に全力で対応しなければならないという姿勢があったことも大きかった」と語る。 （略） ―避難指示の基準となった年間２０ミリシーベルトについては、政府が示してきたのか。　「そうだ。ただ、当時の内閣官房参与が涙を流して（年間２０ミリシーベルトを学校の使用基準にしたことに）抗議した時、保護者が大変心配する事態になった」 　―早い段階から政府に訴えていたことの一つに、本県の原子力災害に特化した法律の制定があった。後に福島復興再生特別措置法が成立するが、その経緯は。　「（１１年４月から始まった政府の東日本大震災）復興構想会議があるでしょ。岩手、宮城、福島３県がそろうと、もうね、岩手と宮城は復旧なんだ。インフラ復旧をどうするかとか、どんどん進んでいた。ところが福島は原発災害の全体像が分かっていない段階だ」　「同列になってしまうと、どうしても原発災害（からの復興）が後回しになってしまうから『別にしてもらわないと』と考えた」 　―それで立法を考えたのか。　「あともう一つ。政府はよく（復興政策について）『閣議決定したから大丈夫』と言ってきていた。だけど、閣議決定というのは重いけど、内閣が代わると場合によっては踏襲されない可能性がある。だからどんな内閣になっても、きちんと福島の復興を進めてもらうために、立法が必要だとなったんだ」 　―立法を政府に働き掛けるため特別なチームなどは編成したのか。　「つくらなかった。当時の内堀雅雄、松本友作の両副知事はそれぞれ担当部署を持っていたから『今後の福島県に必要なものをまとめろ。それを特措法の中に出せ』と言った。要望は半分以上、いや、ほとんど認めてもらったな」 　―復興再生基本方針などに知事の意見を入れようとしたところ、政府側の抵抗があったと聞いたが。　「政府は、自分たちが予算を取らなきゃいけないから。自分たちがイニシアチブ（主導権）を握りたがった」 　―どのように解決したのか。　「俺が言ったのは『国は（東京電力福島第１原発事故の）加害者で、こっちは被害者なんだ』と。それで決まりだった」 （略） ―子どもの医療費無料化も実現したが、その時は政府と衝突したのか。　「これはなかった。将来の福島県の中心となる子どもたちは最も大事だから、いくら金をかけてもよい感じで、二つ返事だった」　「とにかく、どのようにして子どもを守るかが重要だった。校庭の除染は、当時の原正夫郡山市長らがどんどん進めたが、政府が補助金を出せないと言ってきたことがある。あの時は政府の担当者を怒って財源を出させたな」 （略） ―１１年１０月、作付けした１１７４地点のコメを検査して政府の暫定基準値を下回ったことから、いわゆるコメの「安全宣言」を出したのだが、その経緯は。　「コメの検査結果もあったのだが、そのころ２０歳以下の内部被ばく検査で、特別基準より高い人がいないということもあった。一つの安心感があった。それで（コメの安全性などを説明している時に）記者から『それは安全宣言ですか』と聞かれたので『はい、その通り』と言った」　「安全宣言ということになったのだが、その後で（暫定基準値を超えたコメが）出たんだ」 　―どのように思ったか。　「全量検査しないといけないとなった。これも大変だった。どのようにして全量を測ろうか、当時のＪＡ福島五連会長の庄條徳一氏と相談して、県内５カ所ぐらいで検査しようとなった。だけど検査機械の調達に時間がかかった」　「県主導でＪＡに協力を求め、機器の開発も行った。政府にお金を出してもらった。それで検査態勢を整えた。全量全袋検査では、生産者一人一人がみんな耐えてくれた。『俺は測らない』とか１件もなかった。純粋で素直に努力する県民性が表れたと思った」 　―１１年８月には原子力に依存しない社会づくりなどを柱とした「復興ビジョン」を策定した。この時はどのような思いだったか。　「本県は電気エネルギーを関東圏に送り、日本の経済成長に寄与した。それが原発事故で非常に厳しい状態になった。幸い本県は浜通り、中通り、会津と多様性があり、代替エネルギーとなる水力や風力の可能性があった。そこで海や山、川を一体化させて、再生可能エネルギーのモデルとなる県をつくろうと考えた」 全文は【証言あの時】前福島県知事・佐藤雄平氏（中）福島は取り残される 前編は【証言あの時】前福島県知事・佐藤雄平氏（上）原発安全…神話だった

2020/10/20 無投票で飯舘村長選挙に当選した杉岡誠村長（44）が27日午前、村役場に初登庁。杉岡村政が船出した。6期24年にわたって君臨した菅野典雄前村長の強引な村政で村の民主主義は破壊され、原発事故による放射能汚染や被曝リスクに対する村民の懸念も否定され続けて来た。杉岡村長はまず、村民との対話と線源の存在を認めたうえでの放射線防護に取り組む。前村長が硬く閉じた村長室の扉は開け放たれるのか。村民の拍手で役場に迎えられた杉岡村長には、前村長が否定し続けた放射線防護と「開かれた村政」の実現が期待されている。 村民不在の〝復興〟を反省】　杉岡村長自ら「すがすがしい秋晴れの日」と表現したように、暖かい陽光に包まれての初登庁。しかし、現実には前任の菅野典雄村長が遺した〝負の遺産〟があまりにも大く横たわっている。午前10時から行われた初めての訓示では、村役場職員を前に「反省」を口にした。まずはそこからだった。　「『復興』という言葉が叫ばれてからもう10年が経とうとしていますが、いつの間にか、この『復興』という言葉が、行政側が一方的に押し付けるようなイメージで捉えられて本当の『復興』を実感すべき住民の姿が、住民自身がおざなりになって来たのではないか。そんな危機感を持っています。本来、手段であるべき『復興』のための様々な取り組みが、いつの間にか目的となってしまった。そういうところがあるのではないかと反省しています」　課題は〝菅野独裁〟からの脱却。前村長は原発事故による放射能汚染と被曝リスクに向き合わず、村民の声を押し切る形で原発事故後の村政を進めてきた。懸念の声が多い中での村内学校再開。道の駅などハコもの建設ラッシュと贔屓にする彫刻家の作品を大量購入。自身に好意的な地元メディアの取材は積極的に受け、広告を次々と出稿した。一方でフリーランス記者には「悪い事ばかり報じる」と敵意をむき出しにした。　「起きてしまった事をいつまで口にしても仕方ない」と被曝リスクへの村民の懸念を否定し続けた。国には「良くやってくれている」とすり寄って交付金を獲得し、原発事故の加害当事者である東京電力を「東電さん」と呼んだ。避難指示解除の住民説明会では、国や東電と同列に並んで村民の怒りを買った。子育て中の母親は「村は嫌いでは無いけど、村民の声に耳を傾けないような村長のいる村に将来は無い」と中通りに移住した。菅野氏が勇退を発表した際には、村政に協力的な村民ですら「村長選挙にきちんと立候補して、惨敗して役場を去れば良いんだ」と口にしたほどだった。〝傷〟はそれほど深いのだ。 【反対意見封じる田中俊一氏】　杉岡村長を迎える村民の輪の中に、原子力規制委員会の田中俊一前委員長の姿もあった。田中氏は委員長退任後に飯舘村に移住。「飯舘村復興アドバイザー」（2018年2月1日から2020年3月31日まで）を委嘱されるなど、菅野氏の〝右腕〟として今も影響力を持っている。　「杉岡さんとは付き合いが長い？杉岡さんは役場の係長をやってたから…」　声をかけると、いつものようにぶっきらぼうな調子で答えた。そして、長泥行政区で行われている除染で生じた汚染土壌の再利用実証について質すと、これまでと同様に反対意見への批判を口にした。　「モニタリングポストの撤去も、汚染土壌の再利用も、汚染水の海洋放出も、反対する方がおかしいんだよ。それしか方法が無いんだから…。それしか無いですよ。陸上保管なんてあり得ないですよ。（汚染）水は永遠に流れて来るし、あり得ないですよ。何のために陸上保管をしなければいけないんですか。安全上の問題など何も無いのに。何も問題無いですよ。50年以上、戦後世界中で皆流しているけれど何か起こったという話は無い。あの基準は国際基準として決まっているんだから」　自分も含めて国の方針が絶対正義で反対する側は悪、という構図こそ、原発事故後の菅野村政がつくりあげてしまった村の姿だった。田中氏は反対する人たちだけでなく、メディア批判も口にした。　「当たり前の事が出来ないとね。そんな事をやってたらあんた、『いちえふ』の廃止（廃炉）なんて出来やしないですよ。廃棄物は山ほどあるし、もっともっとリスクの大きい事がいっぱいある。モニタリングポストもそう、汚染土壌の再利用もそう。もっとリスクを合理的に考えないと。反対してたら福島の復興なんて出来ないですよ。原発事故は原発事故なんだけれども、それをどう克服するかという視点が全く無いのが、あなたとは言わないけど、あなたたちマスコミの…」　「およそ大学で学んだ人たちとは思えない思考力しか無い。まるで反対している人が悪いみたいだって？そうですよ。反対するのは構わないけれど、福島の復興の妨げになるような事はやめなさいって。妨げてますよ、ものすごく。村内にはフレコンバッグがいっぱいあるでしょ。これをどうするんですか？ これを毎日見ている人たちは？ 村に戻って来たって田んぼの上にあれがあったら何も出来ないでしょ」　「再利用しなくたって良い？ 別に良いじゃないですか再利用出来るんだったら。安全上、何も問題無いんだから。問題無いと言い切って良い。言い切れます。そのための実証試験をやってるんです。ものを普通に考える力が無いんだったら、もうやめたら良いんだメディアなんか。何が『民の声』だよ」　杉岡村長は田中氏とどう付き合っていくのだろうか。 […] 全文

川野由起、志村英司、徳島慎也 東京電力福島第一原発の事故で、故郷の福島を離れ宮城に住まいを構えた人たちは、東北電力女川原発の再稼働に向けた動きを、複雑な思いで見つめている。 　斉藤広江さん（69）は昨春、福島県南相馬市の自宅を売り、息子の仕事の関係で岩沼市に自宅を新築した。8カ月間の「地元同意」の手続きについて、「本当にあっという間。福島の隣県とはいえ、再稼働反対の声がそれほど上がらなかったのは、原発事故の恐ろしさを分からないからなのか」と首をかしげる。 　娘が東北大病院（仙台市）で孫を出産したのは、1号機が水素爆発した3日後。山形や新潟、福島県会津若松市など約10カ所を転々とし、「原発さえなければ、こんな生活しなくて済んだのに」と娘と慰め合った。3年半後に南相馬市の自宅に戻ったが、放射能への不安がぬぐえなかった。 　最近、福島の親族や知人の葬儀に参列すると、「原発事故さえなければ、今ごろは……」という話になり、「女川は再稼働するのか」も話題にのぼるという。地元同意を伝えるニュースを見て、新潟や長野の親族らに「もし事故が起きたら、家族でお世話になります」と電話した。避難ルートも改めて確かめた。 　一方で再稼働による経済の活性化を願う地元の商工業者の立場も理解できるという。斉藤さんも以前は従業員約100人の建設会社を営んでいた。「女川原発に勤める人たちの生活も大事。震災で事業者も大変だと思うので、反対と大きな声では言えない」と話す。 （略） 　原発事故で、男性は家族と車で避難した。幹線道路は地震で寸断され、山側へ抜ける道路は大渋滞。「一時的に逃げるだけ」と思っていた母は、故郷を二度と見ることはなく仙台で亡くなった。92歳だった。 　「事故後にいくら補償されても棺に札束は入れられない。他の人に同じ思いをさせたくない」と男性。原発事故が起きるまで「世界一の東電」で事故が起きるわけがないと思っていた。だから、「巨大津波の予測はできなかった」という国や東電の説明は納得できない。「国とは、国民の安全を守るためにあるのではないか。国は原発事故の責任を取ろうとせず、また原発を推し進めるのか」と、批判する。 （略） 事故当時、父親は原発の下請け会社に勤め、地域にも東電関係の社員が少なくなかった。「地震が起きて原発で何かあったら終わりだね、と冗談で言っていたが、知らないことは怖いことだ。自分が被害を受けないと、自分のこととして感じられない」と振り返る。 　女性は原発事故からの約10年を振り返り、こういう。「どう対策をしても福島と同じことが起きる可能性はある。そうなった時の代償が、あまりにも大きすぎる。女川は再稼働をしてほしくない」 全文は原発事故、同じ思いさせたくない　福島からの避難者