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フィンランド南部ユーラヨキのオルキルオト原子力発電所で10日、原発内の放射線量が上昇するという緊急事態が発生した。この事態が起きたのは、現地時間の午後12時22分（日本時間19時22分）。 フィンランド放射線・原子力安全センター（STUK）のペッテリ・ティーッパナ事務局長は、「この緊急事態は、放射線モニタリングシステムが、原発内の放射線レベルの上昇を検出したことによるもの」と会見で明らかにしている。 また、同事務局長は、「周辺住民の安全は確保されており、状況は住民にとって脅威ではない」と述べている。 (略） テオリスデン・ボイマ社（TVO）のヤルモ・タンファ最高経営責任者（CEO）は、事故が起きたのは原子炉建屋内であり、通常は放射線レベルが高いため作業員がそこに入ることはないという。タンファ氏は、「そのためこの事態は、作業員に危険をもたらすものではない」とみている。 タンファ氏は、「原子炉の水のろ過システムに問題がある可能性を否定していない。原子炉内に放射性の水が入り、それが原因で警報が鳴った可能性がある。しかし、それはまだ明らかになっていない」と述べている。 原発内の放射線量がどの程度上昇したのか、タンファ氏はまだ明らかにしていない。 全文はフィンランド原発　放射線量上昇で緊急事態に 関連記事：「オンカロ」近くのフィンランドの原発で一時放射線量上昇 via TBS News オルキルオト原子力発電所には放射性廃棄物、いわゆる核のごみを地下４２０メートルのトンネルに半永久的に埋める計画で知られるオンカロ処分場があります。 当サイト既出関連記事：The abnormal operational occurrence at Olkiluoto nuclear power plant – the unit is stable via STUK.fi

2011年3月中旬、東京電力の福島第一原発で事故が起きた直後、60キロほどの福島県郡山市で、子ども6千人を避難させる計画が急きょ練られた。市民にも議会にも極秘にされた。 　当時市長だった原正夫氏（77）、教育長だった木村孝雄氏（74）とともに、ことし11月半ば、猪苗代湖畔の廃校を訪れ、記憶をたどってもらった。 　「原発がさらに爆発したら、ここへ避難させる計画でした」と原氏。「せめて温かい食事を出せるよう、調理室にプロパンガスを運びました」と木村氏。校庭に残る雪を職員らと払い、雑草を刈った。 　原発事故を想定した避難計画はなかった。計画づくりを政府から義務づけられていたのは、原発8～10キロ圏だけだった。 　郡山市内は切迫していた。大震災で約2万4千戸が全半壊。3月15日にかけ、1、3、4号機の原子炉建屋が爆発し、毎時8・6マイクロシーベルトの放射線量を市内で記録した。国が追って避難指示の目安とした値の2倍超。派遣されてきた自衛隊員は防護服を着ていた。 　原発の周辺から避難者が押し寄せた一方、5千人超の市民がマイカーなどで市外に避難し始めた。動くに動けない市民から、怒り、戸惑う声が殺到した。 　原氏は16日、地元の参院議員、増子輝彦氏の訪問を受けた。「問題なのは（爆発していない）2号機なんですよね」 （略） 爆発がさらに続くリスクは、想定していなかった。被曝（ひばく）の影響を強く受ける子どもたちの避難は「国からの正式な情報を待っていては手遅れになりかねない」と判断した。 　避難先に決めた湖南地区は西に二十数キロ。奥羽山脈で隔てられ、放射線量が低かった。旧月形小学校など五つの廃校に電気や水道を通した。子どもを運ぶバス約60台を手配した。2週間ほどの急ごしらえだった。 　市内の児童は1～4年生だけで1万3千人ほど。廃校に収容できるのは、うち6千人。「市にできる限界だった」 　パニックを恐れて計画は公開せず、数千万円の予算は市長の専決処分とした。事故はさらなる爆発には至らず、計画を実行に移すことはなかった。 　「どのような事態になっても、教育長と私は最後まで残りますよ。そのつもりで」。原氏の言葉に、木村氏は息をのんだのを忘れない。（関根慎一、編集委員・大月規義） 全文は今明かされる極秘避難計画　子ども6千人、原発事故直後

中島昭浩 戦後の広島でゲリラ的な反戦文化運動などに身を投じた画家・四国五郎（1924～2014年）。抑留されたシベリアから半死半生で帰国後、最愛の弟を原爆に奪われたと知り、「二度とこんな戦争が起こらないように」と絵筆を握り続けた。今、再評価が進むその生涯と作品を教材として紹介する特設の英文ウェブサイトが開設された（https://scalar.oberlincollegelibrary.org/shikoku/index　グーグル・クロームなどインターネット・エクスプローラー以外のブラウザーで閲覧可）。手がけたのは、10年前に広島で作品に出会い、心を動かされた米国の大学教授。表現活動を通じて平和を希求した四国のメッセージが世界へ広がっている。 原爆ドームで描いたたくさんの物語 　米軍による原爆投下から65年たった2010年秋。米オハイオ州にあるオーバリン大のアン・シェリフ教授（65）＝東アジア学＝は、原爆文学の研究のため訪れていた広島市の書店で1冊の本に目を奪われ、手に取った。「にんげんをかえせ」の一節で知られる峠三吉の「原爆詩集」の復刻版。黒っぽい背景の中に、揺らめく赤い人影がいくつも描かれた四国の表紙絵を見て「原爆投下直後の広島にタイムスリップしたような気持ちになった」という。 （略） シェリフさんは日本語や日本文学を学ぶ大学生だった20歳の時に旅行で来日し、初めて見てから35年以上、原爆ドームは被害の象徴だと考えていた。しかし、この絵をはじめ、原爆ドームのさまざまな表情を描いた四国の作品を通して「背後にたくさんの物語があるドームは、核兵器の非人道性を訴え続けている場所なんだ」と気付いたという。 　何度も日本を訪れて原爆文学の研究者や四国の遺族とも交流するうち、「反戦と反核を訴えた四国の遺産を広めたい」という気持ちが膨らみ、研究成果を英文の特設サイトにまとめて「戦後日本における民衆の抗議　四国五郎の反戦芸術」とタイトルを付けた。「芸術には戦争も核もない社会の実現に貢献する力があると考えた四国のような人々が戦後の日本にいた。その理解に役立ててほしい」と語る。 （略） シベリアで抑留　原爆に最愛の弟奪われ 　四国は旧満州（現中国東北部）でソ連軍との戦闘を経験し、シベリア抑留後の1948年に故郷・広島に戻った。最愛の弟直登の被爆死を知ったのを機に反戦運動に身を投じ、連合国軍総司令部（GHQ）による言論統制下で、文化活動を通じて反戦反核を訴える運動の先駆けとなった。峠たちと辻詩を制作したのは、朝鮮戦争で原爆が使われる危機が高まった頃だ。 　「おこりじぞう」が描かれた時期は、その後の冷戦のさなか。「ひろしまのスケッチ」では穏やかな街並みや被爆の爪痕を描き、出征前に軍需工場の広島陸軍被服支廠（ししょう）で働いた青年時代の思い出もつづった。シェリフさんは「被爆地ヒロシマとしてだけでなく、広島がとても複雑な都市だと想像するのに役立つ」と、作品の多面性にも注目する。 　「おこりじぞう」のパートでは、2019年11月に急逝した女優・木内みどりさんも紹介している。この年の終戦の日に広島市であった催しで、少女が水を地蔵に乞う場面を木内さんが朗読する動画を載せた。シェリフさんは「米国の学生は、児童書なのに少女が被爆して死ぬ様子を描くことに驚いた。原爆投下について『戦争の加害者である日本からの解放』という歴史認識を持っている中国や韓国からの留学生も、核兵器の非人道性を理解できる」と語り、視点の違いを超える作品の力強さを指摘する。 米国やオーストラリアの大学で教材に 　サイトは海外のSNSなどで拡散され、米国内の複数の大学やオーストラリア国立大の教授が教材として使うことを決めた。米国の著名な歴史学者で、早くから四国に着目してきたマサチューセッツ工科大のジョン・ダワー名誉教授は「四国は戦後日本における草の根の抗議活動の模範。70年以上も日本の民主主義を支えてきた市民運動の伝統の窓を、このサイトが開いてくれる」との推薦文を寄せた。 全文は絵筆で戦争に抵抗した男が日本にいた　「四国五郎」英文サイトで世界へ

関西電力は原発の使用済み核燃料を保管する中間貯蔵施設について、福井県から県外の候補地を提示するよう求められています。これに関連して電気事業連合会などは、東京電力など２社が青森県に建設中の中間貯蔵施設を、他の電力会社も共同で利用できないか検討していることがわかりました。 青森県むつ市に東京電力と日本原子力発電が建設中の中間貯蔵施設は、原発の貯蔵プールにたまり続ける使用済み核燃料を一時的に保管する施設で、来年度（２０２１年度）中の操業開始を見込んでいます。この施設について大手電力会社で作る電気事業連合会などは、経済産業省と調整しながら、他の電力会社も共同で利用できないか検討していることがわかりました。 (略） ただ、青森県の施設を東京電力など２社以外の電力会社が利用するには、青森県やむつ市など地元の理解が必要で、今後の調整が課題となりそうです。 【使用済み核燃料保管の課題は】。関西電力など電力各社の原発の貯蔵プールには、使用済み核燃料がたまり続ける状態になっています。 廃炉になる福島県内の原発を含めて、全国の原発の貯蔵プールの容量はあわせて２万１４００トンありますが、電気事業連合会のことし９月時点の集計では、およそ７５％にあたる１万６０６０トンがすでに埋まっています。 電力各社は使用済み核燃料を青森県六ヶ所村にある再処理工場に運び、処理する予定ですが、工場はトラブルや不祥事で完成時期の延期が繰り返され、現在の完成予定は再来年度（２０２２年度）上期となっていて、まだ処理はできない状況です。 原発の貯蔵プールがいっぱいになると、原子炉から燃料を取り出せなくなり、運転の継続ができなくなります。 このため一定の期間にわたって、冷却された使用済み核燃料をプールから取り出し、金属製の容器に入れて一時保管する新たな施設、「中間貯蔵施設」が必要になりました。 ただ、すでに青森県むつ市で建設中の中間貯蔵施設は、東京電力と日本原子力発電の使用済み核燃料が対象です。 この２社以外の電力会社でも貯蔵施設の確保に動いていますが、福島の原発事故後、すでに原発が再稼働している関西電力、九州電力、そして四国電力は問題がより切実です。 （略） また、九州電力と四国電力は当面、原発の敷地内に保管場所を増設するなどして対応する方針です。 全文は中間貯蔵施設の共同利用を検討

運転開始から４０年を超えた関西電力美浜原発３号機を巡り、立地する福井県美浜町議会の原子力発電所特別委員会は９日、再稼働を求める請願を賛成多数で採択した。 （略） １５日の本会議で改めて審査し、採択するかどうかを最終決定した後、議会としての正式な意向をまとめる。 　特別委は、町議１４人のうちの７人で構成。請願は、地元商工会や観光協会が連名で提出した再稼働を求める２件。採決は２件とも、委員長を除き、賛成５人、反対１人だった。町外の市民団体や個人が提出した再稼働に反対したり慎重な判断を求めたりする１０件は、全て不採択とした。 全文は美浜原発、再稼働求める請願採択　地元町議会の特別委、福井

東京電力柏崎刈羽原発の安全性に関する新潟県独自の「三つの検証」の結果を取りまとめる総括委員会の池内了委員長（名古屋大名誉教授）は６日、新潟市中央区で講演し、将来的にまとめる総括委の報告書では「原発再稼働の是非を（意見として）提示したい」と述べた。取りまとめの時期は、早くとも２０２２年になるとした。 　脱原発を訴える市民団体が主催した講演会で意向を語った。 　講演で池内氏は、今後の総括委の運営について、県民と意見交換するタウンミーティングの開催を改めて提案。「議論が不十分なまま報告書はまとめない」とし、十分に時間を掛けて検証する考えを強調した。 　三つの検証では、東電福島第１原発事故の原因検証について、県技術委員会が既に報告書を県に提出。福島事故が住民の健康と生活に及ぼした影響を調べる「健康・生活委員会」、原発事故時の避難方法を検証する「避難委員会」で、報告の取りまとめ作業や議論が続いている。 […] 花角氏は期限を設けないとしつつ、「近く一定の整理がされる」との見方を示している。 全文

金沢の東山さん 冊子製作、記憶継いで 　一九五四年、米国の水爆実験によりビキニ環礁で被ばくした日本の漁船「第五福竜丸」。金沢市泉が丘の東山温美（はるみ）さん（８６）が第五福竜丸に関する冊子をまとめた。第五福竜丸は東山さんの父が建造を手掛けた。非核のシンボルとなった経緯も記し「小さな船の大きな反核の叫びを聞かなくてはいけない」。結びには核のない世界への思いをつづった。（高橋雪花） （略） 第五福竜丸は元々カツオ漁船「第七事代丸（ことしろまる）」として誕生し、戦後の食糧難を支えた。完成させたのは「古座造船所」。東山さんの父、植村直太郎さん＝享年五十一＝が当時、社長を務め、兄や親戚も船大工として携わった。その後、遠洋漁業用のマグロ漁船に改造され、静岡県焼津市の漁船となり、第五福竜丸に改名。ビキニ環礁で被ばくした。　 「第五福竜丸と私の思い出」と名付けられた冊子はＡ５判五十四ページ。東山さんは二、三年ほど前、「もう年だから」と船の歴史を残したいと考えた。被ばくから展示されるまでの歩み、題材とした映画などの作品も掲載。本や新聞記事、当時の写真など資料を集めて仕上げた。 （略） それだけに、被ばくを耳にしたときには驚いた。父は既に亡くなっていた。「あの事代丸が…かわいそうに」。十年前には、第五福竜丸が保存されている東京都江東区の展示館へ。思いがあふれて涙がこぼれた。「第五福竜丸は自分の子のようにいとおしい。一度は廃船になって捨てられかわいそうな目に遭ったが、永住の地を得て平和を問い掛ける船となったことがうれしい」　 冊子は四十部刷り、長男、長女らに配った。冊子を手に改めて思う。「若い人は特に知らないから、記憶を受け継いでほしい」 全文は【石川】反核 叫ぶ父の船 ビキニ被ばくの第五福竜丸 建造

村井嘉浩宮城県知事は７日の定例記者会見で、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の設置許可を取り消した大阪地裁判決への受け止めを問われ、「他県の判決。発言は差し控えたい」とした上で、同じ許可を受けた東北電力女川原発２号機（宮城県女川町、石巻市）の再稼働を認めた「地元同意」については「私の判断に誤りはなかった」と明言し、政府に伝えた同意を撤回しない考えを示した。 　４日の判決は、耐震設計の目安となる基準地震動（最大想定の揺れ）について、原子力規制委員会の審査の不備を指摘。設置許可を違法として取り消した。 　村井知事は、女川２号機の地元同意を検討する際、規制委の審査合格を判断基準の一つに挙げた。７日の会見では「私は素人。（規制委という）専門家の判断を優先するのは当然だ」と主張した。 続きは大飯原発設置許可取り消し判決に宮城知事「私の判断に誤りない」

原発事故で帰還困難区域に指定された福島県双葉郡浪江町津島地区の住民たちが国や東電に原状回復と完全賠償を求めている「ふるさとを返せ　津島原発訴訟」の第32回口頭弁論が3日午前、福島地裁郡山支部303号法廷（佐々木健二裁判長）で行われた。 […] 【「規制権限不行使に違法性無い」】　「時間は40分と申し上げておりましたが、実際は50分ほどかかると思われます。出来る限りコンパクトにまとめてお話したいと思います」　国の指定代理人が、用意した「意見陳述要旨」を早口で読み上げた。モニターに「被告国の責任論の主張について」パワーポイントの資料を映し出しながら、他の原発事故関連訴訟と同様、国には大津波の予見可能性も過酷事故の結果回避可能性も無く、当時の規制権限不行使に違法性が無かった事を訴えた。　1992年の「伊方原発訴訟最高裁判決」を引用。「津波という自然災害による原子力災害の発生の予見可能性に関する裁判所の審理・判断は、①原子炉施設に関して用いられた安全性の審査又は判断の基準に不合理な点があるか否か②当該原子炉施設が当該基準に適合するとした規制機関の判断過程に看過し難い過誤・欠落があるか否か─の二段階審査によって判断されなければならない」と強調した。　そのうえで、「（本件原発事故は）規制権限の不行使の違法性が肯定されたこれまでの最高裁判決の事案と異なり、原告らが『（国が）規制権限を行使すべきであった』と主張する時期において、いまだ被害は発生しておらず、被害をもたらす原因も科学的に判明していなかった」と繰り返し主張した。　「本件津波により深刻な被害が発生したとしても、規制権限不行使の違法が直ちに肯定されるものではない」と結論付け、「科学的根拠の乏しい自然事象も含めてあらゆる事象を規制に摂り込むということになれば、かえって原子力工学その他の多様な科学技術の統合体である原子力発電所のシステム全体の安全性を低下させることにつながりかねない」とも述べた。 […] 全文