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原子力規制委員会の更田豊志委員長は17日の定例会で、東京電力柏崎刈羽原子力発電所でのIDカード不正使用に関する検査について「場合によっては施設の使用停止を含む厳格な措置を講じていく」と発言した。検査で問題の重要性や深刻度を評価し、結果に応じて東京電力ホールディングスに必要な対応を求める方針だ。 柏崎刈羽原発は7号機の再稼働に向けて地元同意が焦点となっているが、IDカードの不正使用問題や安全対策工事の不備の判明で、地元自治体の態度が硬化している。仮に使用停止となった場合は規制上も再稼働が困難になる。 柏崎刈羽原発では2020年9月、職員が他の職員のIDカードを使って原発運転の中枢部である中央制御室に入っていた。原子炉等規制法に基づいて定める核物質防護規定に違反している疑いがある。更田委員長は「現在の防護規定と東電の防護措置が十分かどうか厳しく確認、評価していく」とした。 17年に柏崎刈羽6、7号機の再稼働の前提となる設置変更許可を出した際に規制委が認めた東電の適格性について、地元などから懸念が出ていることについては「個別の事案の都度審査をやり直すわけではない」と強調した。 原文

韓国電力公社が16日に発表した報告書によりますと、去年、電子力発電による発電量は、前の年より9.8％増加した、およそ16万ギガワット時（GWh）と、主要電源のうち最も大きく増加しました。原発の発電量が16ギガワット時を超えるのは、2016年以来4年ぶりです。また、全体の電力生産量に占める割合も、前の年の25.9％から29.0％と、主要電源のうち最も大きく拡大しています。韓国電力公社は、設備の整備などで稼働停止となっていた原発設備が再び稼働したことで発電量が急増したものとみています。 […] 全文

　2011年3月の東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から間もなく10年を迎える。立憲民主党の枝野幸男代表（56）は当時、菅直人政権の官房長官として危機対応に当たった。原発政策、行政のあり方…。未曽有の災害と政府の中枢で対峙（たいじ）した経験は現在、野党第1党の党首となった自身の考え方や政治姿勢にどう影響しているのか。枝野氏に単独インタビューした。（聞き手は川口安子） […] －小さな政府の問題は、10年後のコロナ禍でも医療人材の不足などの要因となっていると。 　「そうです。だからこの10年間、残念ながら前に進んでいなかったということが今顕在化していると思います」 －政府の中枢で原発事故を経験したことで、ご自身の原発に対する考え方に変化はありましたか。 　「あれがなければ、たぶん原子力政策に僕はコミット（関与）していなかったと思います。つまり、あの時点までは『原発は安全だ』と世の中全体で言われていたので、私も『まあ、安全なんだろう』と思っていた一人でした。でも全然違うじゃない、と」 　「原子力は止まらない。ある段階を超えると人の手ではどうにもならない。あのとき感じたのは『恐怖』ですから。個人的な恐怖じゃなく『この国どうなるんだ』っていう恐怖です」 －それまでは安全だと思っていたのに？ 　「いや、安全だということ自体も主体的に判断していたわけではない。政治的イシュー（課題）ではなかったということですよ」 ◆苦渋の大飯原発再稼働 　《枝野氏は官房長官退任後、野田佳彦政権で経済産業相に就任。原子力政策の指揮を執る立場になった。在任中、12年7月に関西電力大飯原発（福井県）を再稼働させた》 －大飯原発の再稼働はどういう理由で判断されたのですか。 　「あのときは本当に電力供給が不足するかもしれないという、これまた恐怖ですから。関西圏でブラックアウト（全域停電）が起きれば、医療現場では人命に関わる。原発を使えば少なくともそのリスクは大幅に下がることが分かっているわけです。再稼働すれば、発生確率は低いが万が一の事故が起こった時のリスクが大きい。二つのリスクを比較、考慮しなければならなかった」 －大飯再稼働は苦渋の決断だったと。 　「もちろんです。政治の決断ってほとんど苦渋の決断ですから」 －今後、原子力政策をどう進めるべきだとお考えですか。 　「原発の使用済み核燃料の行き先を決めないことには、少なくとも原子力発電をやめると宣言することはできません。使用済み核燃料は、ごみではない約束で預かってもらっているものです。再利用する資源として預かってもらっているから、やめたとなったらその瞬間にごみになってしまう。この約束を破ってしまったら、政府が信用されなくなります。ごみの行き先を決めないと、やめるとは言えない。でも、どこも引き受けてくれないからすぐには決められない。原発をやめるということは簡単なことじゃない」 －立憲民主党は綱領に一日も早い「原子力エネルギーに依存しない原発ゼロ社会」の実現を掲げています。 　「使用済み核燃料の話は、政権を取ったとしてもたぶん5年、10年、水面下でいろんな努力をしない限り無理です。だから政権の座に就いたら急に（原発ゼロを実現）できるとか、そんなのはありえない」 －原発やエネルギーに関する現政権の方向性をどう評価しますか。 　「（菅義偉首相が掲げる2050年までのカーボンニュートラル実現は）当たり前の話ですが、原発を活用して実現するのと原発に依存しないのとでは全然意味が違います。菅首相はそこをはっきりさせないので、原発を使いたい目的で言っていると受け取られても仕方がありません」 　－立憲民主党としては、カーボンニュートラルを原発を使わずに実現すべきだと。政権を取った時の道筋をどう示しますか。 　「皆さん道筋を示せと言うが、道筋を示すのは無責任だと思います。つまり使用済み核燃料の話もあるし、原油価格がどうなるかも分からない。カーボンニュートラルには技術革新も必要で、何年やったらできますなんて無責任なことは言えない」 […] 全文

福井県知事が県議会に、美浜町長同意で via 福井新聞 　福井県美浜町の戸嶋秀樹町長は２月１５日、運転開始から４０年を超える関西電力美浜原発３号機の再稼働に同意したと国と県、美浜町議会に報告した。立地町長が４０年超原発の再稼働に同意するのは高浜原発１、２号機に続き２例目で、３基の再稼働は知事と県議会の判断が焦点となる。戸嶋町長との面談後、杉本達治知事は記者団に、１６日に開会する定例県議会の提案理由説明で、議会側に再稼働の是非に関する議論を要請する考えを明らかにした。 […] 杉本知事は記者団の取材に対し、美浜、高浜両町長の同意に加え、県が求めていた使用済み核燃料中間貯蔵施設の県外候補地について関電と国から一定の回答を得られたとして、「議論の前提は満たした。県議会で（再稼働の是非を）検討いただくようお願いしたい」と述べた。期限は求めないとした。 　戸嶋町長は杉本知事との面談に先立ち、町役場で経済産業省資源エネルギー庁の保坂伸長官と電話会談、竹仲良廣町会議長と面談して同意を報告。保坂長官は「感謝申し上げる」と回答したという。竹仲議長は「今後も安全安心に向けて議会とともにチェックする必要がある」と述べた。 […] 全文

東日本大震災の余震とみられる有感地震（震度１以上）は、発生から９年１１か月がたった１１日までに１万４５９０回に上ることが気象庁のまとめでわかった。 […] 昨年３月１１日以降だけでも約３５０回発生しており、終息の見通しは立っていない。 　余震のうち最大震度が震度５弱より大きかったのは８０回で、津波（若干の海面変動を含む）は８回観測された。余震は時間とともに減る傾向があるが、昨年３月１１日以降に最大震度５弱の余震が４回あり、今回の余震では福島、宮城両県で震度６強を観測した。東京大の小原一成教授（地震学）は「東日本大震災のように本震規模が大きければ、余震の回数は増え、期間も長くなる」と説明している。 全文

　東京電力は14日、福島第一原発（福島県大熊町・双葉町）5・6号機の原子炉建屋上層階にある使用済み核燃料プールの近くで、水たまりを確認したと発表した。13日深夜に起きた最大震度6強の地震で冷却水がプールからあふれたとみられる。福島第二原発（同県富岡町・楢葉町）の1号機でも燃料プールから少量の水があふれた。いずれも建屋外への流出はなかったとしている。 　東電によると、燃料プールは5・6号機の建屋5階にあり、水たまりは4カ所で見つかった。さらに、1～6号機の使用済み燃料を保管する共用プールでも1カ所に水たまりがあったという。いずれも流出はなく、周辺の放射線量を測定するモニタリングポストの値にも変化はなかった。 原文

　原発から出る「核のごみ」の最終処分場を巡る映画「地球で最も安全な場所を探して」のオンラインでの試写会とトークイベントが１３日に開かれ、ゲストで参加した小泉純一郎元首相はトークイベントで「処分場を見つけることがどれだけ大変か。原発をゼロにするべきだと改めて思った」と述べた。 原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟の顧問を務める小泉氏は、東京都千代田区の東京新聞（中日新聞東京本社）で映画を視聴。最終処分場の候補地に北海道の２町村が名乗りを上げていることに関連し、「今ある原発を全て廃止するからということで理解を求めた方がいい」と訴えた。 （略） 映画は、核のごみを捨てる場所が地球上で見つかるのかと問題提起する内容で、試写会には事前抽選により８０人が参加した。２０日から東京・渋谷のシアター・イメージフォーラムなど全国で順次公開される。（加藤健太） 全文は小泉純一郎氏「脱原発にかじ切る方が夢ある」　「核のごみ」映画の試写会

　関西電力の森本孝社長は12日、福井県庁で杉本達治知事と面会し、県内の原発で保管が続いている使用済み核燃料の県外搬出先の確定について「2023年末を最終の期限に取り組む」と表明した。ただ、関電はこれまで福井県との約束破りを繰り返しており、新たな約束が実現できる見通しは全く立っていない。森本社長は「不退転の覚悟」と強調し、運転期間40年を超えた美浜原発3号機と高浜原発1、2号機（いずれも福井県）の3基の再稼働について、県の同意を取り付けたい考えだ。（小川慎一、福岡範行） ◆実現見通せぬ中　関電社長「不退転の覚悟」 […] 関電は、使用済み核燃料の搬出先について、2020年内に示すと約束していたが守れず、これまでも約束破りを繰り返している。1990年代から県に核燃料の搬出先の提示を求められ、当初は使用済み核燃料を保管する中間貯蔵施設の稼働を「2010年ごろ」と回答。その後「18年に計画地点を示す」に変わり、それができないと「20年を念頭にできるだけ早い時期」へ先送り。昨年末に回答できなかった際は、「早めに」と答えていた。 ◆青森・むつ市の中間貯蔵施設共用案巡り　国が地元に説明へ 　使用済み核燃料の保管先確保は、原発を保有する電力会社にとって大きな課題となっている。電気事業連合会（電事連）は昨年12月、青森県むつ市で建設が進む中間貯蔵施設を、電力各社で共同利用する検討を始めたと表明。この施設は、東京電力と日本原子力発電が出資して作った会社が建設し、21年度の操業開始を予定している。共同利用案について、関電の森本社長は「積極的に参画したい」と話していた。　しかし、中間貯蔵施設があるむつ市の宮下宗一郎市長は「市は核のごみ捨て場ではない。全国の燃料を引き受ける必然性はない」と反発。共同利用が確実に進むかは、全く見通せない。資源エネルギー庁の保坂長官は「青森県やむつ市に対し、できるかぎり早く、政策的視点からの説明をしたいと考えている」と、この日の面会で方針を示した。 ◆梶山経産相　原発3基の再稼働「理解と協力を」 　梶山経産相は、関電が目指す運転期間40年超の原発3基の再稼働についても触れ、「2030年のエネルギーミックス（電源構成）の実現、2050年のカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出実質ゼロ）の実現を目指し、足下では安全性を大前提に再稼働を進めることが必要」との認識を示した。その上で、「40年超運転を進めていくにあたっては、運転が終わった後の地域社会のあり方も含めて、将来の立地地域の目指すべき方向性を地域の皆さまと一緒に真剣に検討していくことが必要と考えている。例えば、産業の複線化や新産業の創出など地域の持続的な発展につながる取り組みについて、経済産業省として、他省庁の施策の活用も含めて、最大限支援をしていく」と述べ、3基の再稼働への理解と協力を求めた。 […] 全文

　あと1カ月で事故発生から10年を迎える東京電力福島第一原発。敷地内の放射線量はかなり下がったが、廃炉作業は大幅に遅れ、30～40年で完了する目標はかすんできた。廃炉の最終的な姿を語らずに時期だけを掲げるこれまでのやり方は、限界に近づいている。 政治家が値切った「40年」　廃炉、置き忘れられた議論 […] 直接の理由は新型コロナウイルスだった。英国で開発中の専用ロボットアームの動作試験が、工場への出勤制限などの影響で滞った。英国では変異ウイルスも猛威を振るい、日本へ運ぶめどもたたなくなった。 　未曽有の原発事故を受けて、国と東電が11年12月に廃炉工程表を掲げてから、工程は遅れに遅れを重ねてきたが、今回の延期には特別な意味がある。「30～40年後に廃炉完了」と並んでずっと堅持してきた「10年以内のデブリ取り出し着手」という重要目標を断念したことになるからだ。 　デブリは、溶けた核燃料が周りの金属などと混ざりあって固まった物質。強い放射線を放ち、ロボットすら容易に近づけない。硬さも成分も、どこにどれだけあるかも詳しくは分からない。1～3号機に残る総量は推定で約800～900トン。その取り出しは、前人未到の最難関の事業だ。 　当初の工程表では、取り出し前に遠隔でデブリを切断・掘削して性状を調べることも想定していた。だが、カメラ調査すら予定通り進まず、進むほどに困難さがみえてきた。国と東電は改訂にあわせ、着手時の取り出し規模を「小規模」から「試験的」へと後退させたが、「10年以内」だけは変えなかった。「30～40年」の全体シナリオを守るための一線だったからだ。 […] それでも、廃炉を技術面で率いる原子力損害賠償・廃炉等支援機構の山名元・理事長は「1年の遅れは、全体の遅れに比べたらたいしたことない」と話す。廃炉完了の時期を見直す気もない。「今の時点で『40年は無理』なんてとても言えない。もうちょっと調べさせて欲しい。40年を目指して全力でやる。これ自体は、難しい仕事を進める一つの原動力なんです」（小坪遊、藤波優） 全文

　東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）から４キロの場所に、ＪＲ常磐線双葉駅がある。新しい駅舎に隣接する旧駅舎の時計の針は「２時４７分」を指したまま、１０年前の地震直後から動かないのだろう。昨年３月に駅周辺や沿岸部の一部で、許可証なしの立ち入りが可能になったものの、インフラ整備の遅れで町民が生活できるのはまだ先。今月５日、「住民のいない町」の一日を玄関口である駅で追った。（潟沼義樹、写真も） 　５時５６分　東の空にわずかな赤みが差す。いわき（福島県いわき市）行きの上り一番電車に乗降客はいない。無人の改札で、空間線量計のデジタル数字が赤く光る。 […] ２１時１５分　最終の普通原ノ町行きに、乗降客はいなかった。赤いテールライトがホームから遠ざかり、真っ暗な町に吸い込まれた。 全文