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東京電力福島第一原発事故で避難を求められた住民の医療や介護の負担を軽減してきた支援策について、復興庁が段階的に縮小、廃止する方向で被災自治体と協議に入ったことが分かった。早ければ2023年度にも見直したい考えだ。 　政府は11年の原発事故後、第一原発の半径約30キロ圏と放射線量が高かった福島県の13市町村の約15万人（11年8月時点）に避難指示や避難勧奨を出し、避難者には医療・介護にかかる保険料や自己負担分の全額または一部を免除してきた。いまも一部の高額所得者を除いてこの減免策が続いている。 　関係者によると、復興庁は11月に入り、関係自治体に支援策の見直し方針案を示し、協議を開始。方針案によると、見直しの対象は、避難指示が17年4月までに解除された福島県内の11市町村。1年間の周知期間の後、減免の割合を段階的に縮小、複数年かけて最後は廃止するとしている。 　ただ、いまも避難者が自宅に戻れない帰還困難区域や第一原発のある双葉、大熊両町の住民（計約2万2千人）は見直しの対象外で、今後対応を検討する。 （略） 西銘恒三郎復興相は9日、朝日新聞などのインタビューで「見直し内容については現在、各自治体のご意見を伺っている。厚生労働省と連携して検討していく」と述べた。復興庁幹部は「地元との協議次第だが、早ければ23年度にも縮小を始めたい」としている。 （略） 一方、福島県は6月に要望書を国に提出し、減免策について、「被災者が安心して生活できるよう財政支援の継続に配慮してほしい」と訴えていた。（関根慎一、編集委員・大月規義） 全文は原発避難者の医療費支援、縮小へ　23年度にも　国が自治体と協議

[…] 　告発した市民団体は不起訴処分を不服として、近く検察審査会（検審）に申し立てる方針。検審が「起訴相当」か「不起訴不当」と今後議決すれば、特捜部は再捜査を迫られることになる。 関電では税務調査を機に2019年9月以降、一連の問題が相次いで発覚。市民団体が「不祥事の中で悪質性が高い」としたのが報酬補塡問題だった。 関電は東日本大震災後の経営不振で電気料金の値上げと役員報酬の減額を決定。しかし、当時会長だった森氏が主導して各役員を退任後に嘱託として任用し、減額分を補う仕組みを発案したとされる。社長だった八木氏との協議を経て取締役会に諮らず運用を始め、森氏を含む元役員計18人に16年7月以降、計約2億6000万円が支払われた。 　特別背任罪は取締役らが自身や第三者に利益を図る目的で職務に背き、会社に損害を与えた場合に成立する。特捜部は、関電に退任した役員の報酬に関する社内規定がない点に着目。取締役会に諮らなかったことは手続き上の違反と認められず、職務に背いた行為ではないとした。 さらに、森氏らは退任後、実際に関電の業務に当たっていたとして、故意に関電に損害を与える目的があったとは認められないと判断した。関係者によると、旧経営陣側も聴取に「退任後の報酬は嘱託業務に対する正当な対価だ」と主張していた。 一方、高浜原発のある福井県高浜町の森山栄治元助役（19年に死去）から歴代幹部83人が総額約3億7000万円相当の金品を受け取っていた問題では、八木氏とともに岩根茂樹前社長（68）らも特別背任容疑などで告発された。 　森山氏の関係企業に原発関連工事の不当な発注があったかどうかが焦点だったが、特捜部は「工事価格の設定に不適正な点は確認できなかった」と指摘。森山氏の死去で金品提供の趣旨が分からず、関電幹部らが森山氏から便宜を図るよう求められたとも認められないため刑事責任を問うのは困難だと結論付けた。 関電は21年7月、大阪国税局の税務調査を受け、役員報酬の補塡問題について約1億9800万円の所得隠しを指摘されたと公表。実態が退職金だったにもかかわらず嘱託報酬に仮装したと認定されており、地検と国税局が異なる判断を示している。【山本康介、榊原愛実】 「市民感覚」で強制起訴の可能性も 　不起訴処分を不服として審査が申し立てられると、検察審査会（検審）は「市民感覚」で処分の適否をチェックする。議決内容によっては、捜査対象者が強制的に起訴される可能性もある。 　検審は有権者から無作為に選ばれた11人が、捜査記録などを基に処分の妥当性を非公開で審査する。過半数が「不起訴に問題がある」と判断すれば「不起訴不当」、8人以上になると「起訴相当」の議決が出る。 　「起訴相当」の場合、検察は再捜査し、原則3カ月以内に改めて刑事処分の適否を判断する。2009年には強制起訴制度が導入された。再捜査で検察が改めて不起訴にしても、検審が2度目の起訴相当の議決を出せば、裁判所指定の弁護士によって起訴される。 　一方、最初の審査で「不起訴相当」の議決が出た場合などは捜査は完全に終結する。最高裁によると09年以降、10事件で計14人が強制起訴され、うち2事件で有罪が確定している。【山本康介】 全文

社会部・小野沢健太 福島第一原発事故を起こした東京電力が、重大な約束違反を繰り返している。 再稼働を計画する柏崎刈羽原発（新潟県）では審査時の約束を守らず、テロの脅威にさらした。福島第一原発でもずさんな廃棄物管理が相次ぎ、リスクを増大させている。正常な組織運営ができない東電に、原発を動かす資格はない。　 東電は柏崎刈羽の再稼働審査で「安全性をおろそかにして経済性を優先することはしない」と誓った。その約束を原発の管理手順を定める保安規定に明記し、原子力規制委員会は2017年12月に6、7号機の事故対策について新規制基準適合と決定した。　 しかし、柏崎刈羽では15年ごろから敷地内への不正な侵入を検知する装置の故障が多発。すぐに修理せず、複数の故障地点を一つのモニターでカメラ監視するなど不十分な対応を続けていた。　 東電は9月に公表した報告書で理由をまとめた。背景にはコスト削減があった。経営難の東電は、柏崎刈羽のテロ対策を委託していた外部企業との契約を縮小。その時期から侵入検知器の故障が多発するようになったという。　 契約変更の影響を検討した形跡もなく、第三者検証委員会が実施したアンケートでも、柏崎刈羽所員の回答者の4分の1が「経営層はテロ対策よりもコスト削減などの利益を優先している」と答えた。コスト削減を優先しないと約束した保安規定に反していることは明白で、規制委は審査を即刻やり直すのが筋だ。　 福島第一原発でも今年8月、汚染水を浄化処理する多核種除去設備（ALPS）でフィルターの損傷が発覚。2年前にも同じフィルターが損傷していたが、交換するだけで原因を調べず対策も講じなかった。東電は放置していたことを、記者会見で質問されるまで明らかにしなかった。　 収束作業で発生するがれきなどの廃棄物保管でも、今年に入ってから定められた管理をしていない廃棄物が急増していることが判明。これも、規制委からの指摘を受けるまで明らかにしなかった。　 福島第一でトラブルが続けば、被災者や周辺自治体に多大な不安を与える。そう自覚していれば、迅速に情報を発信するはずだ。不都合なことを説明しようとしない東電には、被災者の苦しみを思いやる姿勢が全く感じられない。　 東電は事業計画で「事故対応こそが原点であり、福島への責任を果たすために存続を許された」と宣言する。しかし、事故前から続くリスク軽視の企業体質は変わらず、説明にも後ろ向き。責任を感じているのかすら疑わしい。　問題が起きても「信頼回復に努める」と釈明を繰り返すだけ。[…] 全文

　四国電力伊方原発3号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを広島、愛媛両県の住民7人が求めた仮処分申し立てで、広島地裁は4日、差し止めを認めない決定を出した。住民側が主張した耐震設計を上回る地震の発生について、吉岡茂之裁判長は「具体的危険性があるとはいえない」と述べた。住民側は広島高裁に即時抗告する方針。 　伊方原発を巡っては、広島高裁が2017年12月と20年1月、差し止めを命じる仮処分決定を出したが、いずれも高裁の異議審で取り消された。 　今回の申し立ては、耐震設計の目安となる「基準地震動」が妥当かが争点。基準地震動は原発に到来する恐れのある最大の地震の揺れで、四電は650ガル（ガルは加速度の単位）と設定し、原子力規制委員会も了承した。 　住民側は、16年の熊本地震で1740ガルの地震動が記録されるなど、650ガルを超える揺れが各地で観測されており、伊方原発の耐震設計は「あまりに脆弱（ぜいじゃく）だ」と主張。東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）など複数の原発で基準地震動を超える揺れが観測されており、予測が困難な地震について原発ごとに基準地震動を設定する仕組み自体が不合理だと訴えていた。 これに対し、地裁決定は地震の揺れは震源や地盤によって異なり、各地の観測データや他の原発の事例だけでは、伊方原発に危険があるとはいえないと指摘。運転を差し止めるには、基準地震動を超える地震が発生する具体的危険性を住民が証明する必要があると強調し、訴えを退けた。 　過去2回の差し止め決定は、原発から約130キロ離れた阿蘇カルデラ（阿蘇山）の噴火や、原発の北側にある中央構造線による地震のリスクを過小評価した、などと指摘していた。 […] 伊方原発3号機 　四国から九州へ延びる佐田岬半島（愛媛県伊方町）の付け根にあり、瀬戸内海に面して立地する。1994年に運転開始。加圧水型軽水炉で出力89万キロワット。プルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料によるプルサーマル発電を行う。1号機は16年、2号機は18年に廃炉が決まり、四国電力で唯一の原発となった。 全文

秋も深まってきましたが、いかがお過ごしでしょうか。 さて、すでにご存じの通り、7月12日、東京地裁の鎌野真敬裁判長は、特定避難勧奨地点の指定解除について「年間の被ばく線量が20ミリシーベルトの基準を下回ることが確実だという情報を提供するもので、帰還を強制したとはいえない」として、取り消す対象にはならないと判断し、住民側の訴えを退けました。 この許しがたい判決に関する私たちの見解および裁判の経緯や意義については、別紙をご覧ください。 その後、原告の間では、控訴をめぐりさまざまな議論が交わされましたが、諸事情により控訴を見送ることにしたという連絡を受けました。これを受けて、支援の会も解散することといたしました。 いままで関心をもって裁判を支え、原告に温かい応援の声を届けてくださった皆様に深く感謝いたいます。 残念ながら控訴は見送られましたが、それでもこの裁判の意義はいささかも揺らぐことはございません。 私たちも、今後もみなさまとともに、さまざまな形で、原発事故被害の可視化や被害者の権利確立に取り組んでいく所存です。 みなさまから頂いたご寄付・会費は、原告の交通費や印刷代などに宛てさせていただきました。 支援の会の解散にあたり、口座残高124,994円は、残務整理費および南相馬市を含む福島各地で土壌汚染の測定に取り組んでいる「ふくいち周辺環境放射能モニタリングプロジェクト」に寄付することにいたしましたのでご報告します。 今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 南相馬・避難20ミリシーベルト撤回訴訟支援の会 事務局一同 ＞裁判の流れ（PDF） ＞不当判決に怒りを禁じえない（PDF） 原文

原発事故の刑事責任を追及する裁判が、新たな段階に入ります。東京電力の旧経営陣３人が強制起訴された裁判は、２日から控訴審が始まります。初公判を前に、経営陣を告訴した女性が、「事故の責任を明確にすべき」と訴えました。 （略） おととしの一審の判決で、東京地裁は３人に対し、無罪の判決を言い渡し、検察官役の指定弁護士が、判決を不服として控訴していました。２０１２年に告訴団の団長となり、一審の公判をすべて傍聴してきた武藤類子さん。一審の無罪判決について、納得できないと話します。（武藤類子さん）「原発事故の被害者はほぼ誰も納得してなかったと思うんですね。そのときの悔しさとかですね、納得できない思いを引きずっていました」　そして、判決の問題点を次のように指摘します。（武藤類子さん）「原発事故の被害について本当に取り上げていない」「双葉病院の方たちの死亡された方とか」「きちんと裁判所は評価していなかったんじゃないかと感じています」　原発事故の責任を問うことは、福島で起きている課題と向き合うことにも通じると武藤さんは話します。（武藤類子さん）「なぜこの事故が起きたのか責任を追うべき人はいったい誰なのかということがやっぱり明確にならないと本当の被害者の救済に繋がらないような気がしています」 　原発事故から１０年半。控訴審は２日東京高裁で開かれます。 全文は東京電力旧経営陣強制起訴裁判　２日に控訴審

[…] 「凍土壁」は、汚染水を減らす対策の一つで、福島第一原発の建屋の周囲にパイプを埋め込み、氷点下30度の液体を流し込んで凍らせて、“氷の壁”を張り巡らせることで地下水が建屋に流れ込むのを抑える仕組みです。 東京電力は「凍土壁」に温度計を設置し、地中の温度を測定していますが、福島第一原発4号機の山側に位置する一部のエリアで、通常氷点下にある温度が上昇し、先月中旬以降、0度を上回る状態が続いているということです。 温度の上昇が確認された場所は、深さ1メートルから4メートルほどの地点で最高で10度を超えた日もあったということです。 凍土壁の厚さは10メートルほどあり、東京電力は「壁の内側と外側で水位の差に大きな変動はなく、地下水の流入を抑える機能に影響はない」としています。 そのうえで「凍土壁と交差する排水路にひびが入るなどして水が漏れ、凍った部分にしみ出して、温度が上がった可能性がある」として、現場を詳しく確認するなど原因を調べることにしています。 全文

（略） 「結局、何も変えられなかったのかなあ」。東京都小平市で食肉販売業を営んできた永井忠さん（76）は自宅でため息をつく。震災翌年の12年3月、官邸前でデモが始まると「地震は待ってくれない」と記した手製の看板を抱え、電車を乗り継いで官邸前に通った。体力的にデモへの参加が難しくなり、地元でエネルギー問題の勉強会を続けてきたが、それもコロナ禍で打ち切りとなった。 　岸田政権が今月22日に閣議決定したエネルギー基本計画は、温室効果ガスの抑制を理由に、30年度の発電量に占める原発比率を従来の目標同様20～22%とし、「必要な規模を持続的に活用していく」とした。永井さんは「あれだけの事故が起きても方向転換せず、小型原子炉の活用案まで語られ始めた。選挙戦でも、原発はほとんど話題になっていない」と嘆く。 　震災翌年の朝日新聞社の世論調査で「原子力発電を段階的に減らし、将来はやめることに賛成」と答えたのは70%。首相に声を直接届けようと、ツイッターなどSNSを通じて数千、数万人規模の市民が毎週集まり、官邸前は脱原発デモの象徴的な場となった。 （略） どうすれば、政治を変えられるのか。従来の市民運動は党派の影響で分断されがちだったが、同連合は「脱原発」で団結しようと訴え、連携して集会を開くなどしてきた。17年の衆院選では野党共闘を呼びかけ、メンバーが個別に候補を応援した。日本の原発事故がきっかけとなり脱原発へ政策転換した台湾を視察して交流も続けてきた。 　ただ、官邸前デモは運営の人手が不足し、参加者も減少。今年3月26日の400回目の後、休止中だ。 　この間、何が見えてきたのか――。ミサオさんは「変化への抵抗がとても強く、なぜか変われずにいる日本」と話す。一方で、デモという形で反対の世論の存在を示してきたからこそ、新規制基準の下で再稼働に至った原発の数を10基に押しとどめ、新増設を難しくしてきたと思う。 　同連合は今月22日、衆院選に向けて声明を出し、「10年前の原発事故の記憶」を思いだそうと訴えた。 　「すぐには変われないかもしれない。普段は生活に忙しいかもしれない。それでも選挙のときは、震災のときに感じた思いを忘れずに投票してほしい」とミサオさん。 　メンバーたちは「官邸前デモは終わってはいない」と言う。何かのとき再開できるよう、メガホンなど機材を自宅に保管している。（西本秀） 全文は震災10年「変われない日本」　脱原発デモ参加者の思い